建設業許可の更新手数料はいくら？申請費用と行政書士報酬の相場を解説

建設業許可の更新手数料について解説します。行政へ納める更新許可手数料、行政書士報酬の相場、証明書取得費用、未提出の決算変更届や変更届がある場合の追加費用までわかりやすく説明します。

建設業許可の更新手数料とは

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建設業許可の更新手数料とは、現在受けている建設業許可を継続するために、更新申請時に行政庁へ納める法定費用のことです。

建設業許可には有効期間があります。

一度許可を取得すれば永久に使えるわけではなく、引き続き許可業者として営業するためには、有効期間が満了する前に更新申請を行う必要があります。

この更新申請の際に必要になるのが、更新許可手数料です。

ここで注意したいのは、更新手数料は「行政へ支払う費用」であり、行政書士へ依頼した場合の報酬とは別だという点です。

たとえば、更新手数料が50,000円であっても、行政書士へ申請代行を依頼する場合は、別途行政書士報酬が発生します。

また、登記事項証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書、郵送費などの実費がかかることもあります。

そのため、建設業許可の更新費用を考えるときは、

• 行政へ納める更新手数料
• 行政書士へ依頼する場合の報酬
• 証明書取得費用などの実費
• 未提出の届出がある場合の追加費用

を分けて考える必要があります。

更新手数料だけを見ていると、実際に必要な総額を見誤る可能性があります。

特に、過去の決算変更届や役員変更届などが未提出の場合は、更新申請の前にそれらを整理する必要があります。

この場合、更新手数料とは別に費用が発生します。

愛知県知事許可の更新手数料

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愛知県知事許可の場合、建設業許可の更新許可手数料は50,000円です。

これは行政庁へ納める法定費用です。

自社で更新申請を行う場合でも、行政書士へ依頼する場合でも必要になります。

更新手数料は、建設業許可を継続するための申請手数料です。

申請が更新である以上、基本的にはこの手数料が必要になります。

ただし、複数の許可区分を持っている場合には注意が必要です。

たとえば、一般建設業許可と特定建設業許可の両方を持っている場合、更新対象の区分によって手数料の考え方が変わることがあります。

また、知事許可ではなく大臣許可の場合も、納付方法や手続きの取扱いが異なります。

そのため、自社がどの許可を更新するのかを確認することが大切です。

更新申請では、単に手数料を納めれば更新できるわけではありません。

現在も建設業許可の要件を満たしているか、過去の決算変更届や変更届が適切に提出されているか、会社情報に変更漏れがないかなどを確認されます。

更新手数料50,000円は、あくまで行政へ納める費用です。

更新申請の準備、書類作成、添付書類の取得、補正対応には別途手間がかかります。

したがって、更新にかかる総額を考える際は、更新手数料だけでなく、申請全体に必要な費用を確認しておきましょう。

更新手数料と行政書士報酬は別費用

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建設業許可の更新費用でよくある誤解が、更新手数料と行政書士報酬を混同してしまうことです。

更新手数料は、行政庁へ納める法定費用です。

行政書士報酬は、行政書士に更新申請書類の作成や提出代行、補正対応などを依頼した場合に発生する専門家費用です。

この二つは別の費用です。

そのため、行政書士のホームページなどで「更新申請〇〇円」と書かれている場合、その金額に行政手数料が含まれているのか、行政書士報酬だけなのかを確認する必要があります。

たとえば、行政書士報酬が66,000円と表示されている場合でも、そこに更新手数料50,000円が含まれていなければ、実際の総額は116,000円以上になります。

さらに証明書取得費用や郵送費が加わる場合もあります。

見積書を確認する際は、次のように分かれているかを見ると安心です。

• 行政へ納める更新許可手数料
• 行政書士報酬
• 証明書取得実費
• 郵送費・交通費
• 補正対応の有無
• 未提出届がある場合の追加費用

特に注意したいのは、「格安」に見える更新代行費用です。

表示価格だけを見ると安く見えても、行政手数料や証明書取得費用、補正対応、未提出届の整理が別料金になっていることがあります。

更新申請を依頼する場合は、総額だけでなく、何が含まれているのかを確認することが重要です。

行政書士報酬の相場

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建設業許可の更新申請を行政書士へ依頼する場合、行政書士報酬が発生します。

報酬額は事務所ごとに自由に設定されています。

そのため、全国一律の決まった金額があるわけではありません。

ただし、一般的な目安として、法人の知事許可更新では55,000円から88,000円程度になることが多いです。

日本行政書士会連合会の報酬額統計でも、法人・更新・知事許可の平均は8万円台とされています。

この報酬には、単なる申請書作成だけでなく、現在の許可情報の確認、必要書類の案内、申請書類の作成、行政庁への提出、補正対応などが含まれることが一般的です。

ただし、実際にどこまで対応してもらえるかは事務所によって異なります。

更新申請は、新規申請に比べると簡単に見えるかもしれません。

しかし、現在も許可要件を満たしているかを確認する必要があります。

• 常勤役員等が現在も在籍しているか。
• 営業所技術者等が退職していないか。
• 営業所所在地や会社情報に変更がないか。
• 過去5年間の決算変更届が提出されているか。
• 役員変更や本店移転の届出漏れがないか。

こうした確認を行ったうえで申請書を作成します。

行政書士報酬は、単に紙を作る費用ではなく、許可を維持できる状態かを確認し、更新申請を適切に進めるための費用と考えるとよいでしょう。

更新申請の総額はいくらくらいか

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愛知県知事許可の更新申請を行政書士へ依頼する場合、総額としては10万円から15万円程度が一つの目安になります。

内訳としては、行政へ納める更新許可手数料50,000円に、行政書士報酬55,000円から88,000円程度、さらに証明書取得費用や郵送費などの実費が加わる形です。

たとえば、行政書士報酬が66,000円であれば、更新手数料50,000円と合わせて116,000円になります。

これに証明書取得費用や郵送費が数千円程度加わることがあります。

ただし、これは過去の許可管理がきちんとできている会社の目安です。

毎年の決算変更届が提出済みで、役員変更や本店移転などの変更届にも漏れがなく、常勤役員等や営業所技術者等も変更がない場合は、比較的標準的な費用で進めやすいでしょう。

一方で、過去の届出に漏れがある場合は、更新申請の総額が大きく変わります。

決算変更届が未提出であれば、その年度分を作成する費用が追加されます。

役員変更届や本店移転届が漏れていれば、変更届の費用が追加されます。

営業所技術者等や常勤役員等の変更が必要な場合は、要件確認と届出作成の費用が別途必要になる可能性があります。

したがって、更新申請の総額は「更新手数料＋行政書士報酬」だけで決まるとは限りません。

過去5年間の届出状況が、更新時の総額に大きく影響します。

証明書取得費用・郵送費などの実費

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更新申請では、更新手数料や行政書士報酬のほかに、証明書取得費用や郵送費などの実費がかかることがあります。

法人の場合、登記事項証明書が必要になることがあります。

役員については、身分証明書や登記されていないことの証明書が必要になることもあります。

身分証明書は、本籍地の市区町村で取得する証明書です。

運転免許証やマイナンバーカードのような本人確認書類とは別物なので注意が必要です。

登記されていないことの証明書は、法務局で取得する証明書です。

これらの書類は、役員全員分が必要になる場合があります。

役員が複数いる会社では、取得費用も取得の手間も増えます。

また、郵送で証明書を取り寄せる場合は、定額小為替、返信用封筒、郵送日数なども考慮する必要があります。

行政書士に証明書取得を代行してもらう場合は、取得実費に加えて取得代行費が発生することもあります。

自社で取得すれば代行費はかかりませんが、取得する証明書の種類や年度を間違えると、再取得が必要になります。

更新期限が近い場合、証明書の再取得だけでもスケジュールに影響することがあります。

見積りを確認するときは、証明書取得費用が報酬に含まれているのか、別途実費精算なのかを確認しておきましょう。

少額に見える実費でも、後から説明されると追加費用のように感じることがあります。

最初から費用区分を確認しておくことが大切です。

決算変更届が未提出の場合の追加費用

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建設業許可の更新時に最も注意したいのが、決算変更届の未提出です。

決算変更届は、事業年度終了届とも呼ばれ、建設業許可業者が毎年提出する必要がある届出です。

税務申告とは別の手続きなので、税理士が法人税申告をしていても、建設業許可の決算変更届が自動的に提出されるわけではありません。

更新申請では、過去5年間の決算変更届が提出されているかが重要になります。

未提出の年度がある場合、更新申請の前にその年度分を提出する必要があります。

決算変更届を行政書士へ依頼する場合、1期あたり33,000円から55,000円程度が一つの目安です。

1期分だけであれば大きな負担ではないかもしれません。

しかし、3期分、4期分、5期分が未提出となると、更新申請とは別にまとまった費用が発生します。

また、費用だけでなく、資料収集にも時間がかかります。

工事経歴書を作るためには、その年度の工事実績、請求書、契約書、注文書、工事台帳などを確認することがあります。

数年前の資料が見つからない場合、作成に時間がかかることもあります。

決算変更届の未提出は、更新費用を大きく増やす原因です。

毎年提出していれば、更新時の負担を抑えられます。

反対に、更新直前まで放置していると、更新手数料や行政書士報酬に加えて、過去分の決算変更届費用が一気に発生します。

変更届が漏れている場合の追加費用

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更新申請では、決算変更届だけでなく、各種変更届の漏れにも注意が必要です。

建設業許可業者は、会社情報や許可要件に変更があった場合、建設業許可上の変更届を提出しなければなりません。

代表的なものとして、役員変更、代表者変更、商号変更、本店移転、資本金変更、営業所所在地変更、営業所技術者等変更、常勤役員等変更などがあります。

実務上よくあるのは、法務局で登記変更はしているのに、建設業許可上の変更届を出していないケースです。

役員変更や本店移転の登記をしていても、建設業許可情報が自動的に変更されるわけではありません。

更新申請の際に登記事項証明書を確認すると、行政庁に届け出ている情報と現在の登記情報が一致しないことがあります。

この場合、更新申請の前に変更届を提出する必要があります。

比較的シンプルな役員変更や商号変更であれば、行政書士報酬は22,000円から55,000円程度が目安になります。

ただし、本店移転で営業所要件の確認が必要な場合や、代表者変更が常勤役員等の変更に関係する場合は、費用が高くなる可能性があります。

営業所技術者等や常勤役員等の変更は、許可要件そのものに関わるため特に注意が必要です。

後任者の資格、実務経験、経営経験、常勤性などを確認する必要があります。

変更届の漏れは、更新時の費用だけでなく、更新手続きのスケジュールにも影響します。

変更があった時点でその都度届け出ることが、結果的に費用を抑える一番の方法です。

安すぎる更新代行費用に注意すべき理由

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建設業許可の更新代行費用を調べていると、非常に安い金額を表示している事務所やサービスを見ることがあります。

もちろん、費用が安いこと自体が悪いわけではありません。

しかし、安すぎる場合は、どこまで対応してもらえるのかを確認した方が安全です。

更新申請では、単に申請書を作るだけでは不十分です。

現在も許可要件を満たしているかを確認する必要があります。

また、過去の決算変更届や変更届が提出されているかも確認しなければなりません。

もし表示価格に、届出状況の確認、必要書類の案内、補正対応、証明書取得サポートなどが含まれていない場合、後から追加費用が発生する可能性があります。

特に注意したいのは、未提出の決算変更届や変更届がある場合です。

安い更新代行費用は、あくまで「過去の届出がすべて完了している標準ケース」の料金であることがあります。

実際に確認してみたら、決算変更届が複数年未提出だった、役員変更届が漏れていた、営業所技術者等が変わっていたという場合、追加費用が発生します。

見積書では、次の点を確認しましょう。

• 行政手数料50,000円が含まれているか。
• 行政書士報酬はいくらか。
• 証明書取得費用は別か。
• 補正対応は含まれるか。
• 決算変更届や変更届の未提出がある場合の費用はいくらか。
• 常勤役員等や営業所技術者等の変更確認は含まれるか。

更新申請は、許可を維持するための重要な手続きです。

価格だけで選ぶのではなく、更新期限までに安全に申請できるかを基準に判断することが大切です。

まとめ

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建設業許可の更新手数料は、行政庁へ納める法定費用です。

愛知県知事許可の場合、更新許可手数料は50,000円です。

これは自社で申請する場合でも、行政書士へ依頼する場合でも必要になります。

行政書士へ更新申請を依頼する場合は、更新手数料とは別に行政書士報酬が発生します。

法人の知事許可更新では、行政書士報酬は55,000円から88,000円程度が一つの目安です。

そのため、愛知県知事許可の更新を行政書士へ依頼する場合、行政手数料と報酬を合わせて10万円から15万円程度を見込んでおくとよいでしょう。

ただし、これは過去の許可管理が整っている場合の目安です。

決算変更届が未提出だったり、役員変更、本店移転、営業所技術者等変更、常勤役員等変更などの届出が漏れていたりすると、追加費用が発生します。

特に決算変更届を数年分放置している場合は、更新前にまとめて作成する必要があり、費用も手間も大きくなります。

更新費用を確認するときは、更新手数料だけでなく、行政書士報酬、証明書取得費用、郵送費、補正対応、未提出届の整理費用まで含めて考えることが重要です。

また、安すぎる更新代行費用には注意が必要です。

表示価格に何が含まれているのか、行政手数料が別なのか、補正対応や届出漏れの確認が含まれているのかを確認しましょう。

建設業許可の更新は、許可を維持し、元請や発注者からの信用を守るための重要な手続きです。

毎年の決算変更届を提出し、変更があった場合はその都度届出を行い、更新期限の数か月前から準備を始めることで、更新時の費用とリスクを抑えやすくなります。