ホームページ制作で持続化補助金を申請したい方へ、ウェブサイト関連費の考え方、対象になりやすい内容、対象外になりやすい内容、見積書、事業計画書、他経費との組み合わせ、申請前の注意点を行政書士が解説します。
ホームページ制作で持続化補助金を申請したい方へ
小規模事業者持続化補助金を使って、ホームページを作りたいと考える事業者の方は多いです。
新しくホームページを作りたい。
古いホームページをリニューアルしたい。
問い合わせを増やしたい。
ECサイトを作って販売につなげたい。
サービス内容を分かりやすく掲載したい。
このような目的で、持続化補助金の活用を検討するケースがあります。
ただし、ホームページ制作費は、単に「ホームページを作るから対象になる」と考えるのは危険です。
持続化補助金は、販路開拓等の取組を支援する制度です。
そのため、ホームページ制作も、自社の販路開拓や売上拡大、問い合わせ増加、新規顧客獲得などにつながる取組として整理する必要があります。
また、公募回によって、ウェブサイト関連費の扱い、上限、対象外となる経費、必要書類、申請方法が変わることがあります。
ホームページ制作で持続化補助金を申請したい場合は、制作内容、見積書、事業計画書、他の経費との組み合わせを早めに確認しましょう。
ホームページ制作費はウェブサイト関連費として検討する
ホームページ制作費は、持続化補助金では主にウェブサイト関連費として検討します。
ウェブサイト関連費には、販路開拓等を行うためのウェブサイトやECサイト、システムの開発、構築、更新、改修、運用などが含まれる場合があります。
たとえば、商品販売のための自社ホームページ作成、ECサイトの構築、問い合わせ獲得を目的としたホームページ改修、サービス内容を分かりやすく掲載するためのページ制作などが考えられます。
ただし、ホームページに関係する費用であれば何でも対象になるわけではありません。
制作の目的が、販路開拓や新規顧客獲得とどのようにつながるのかを説明できる必要があります。
既存サイトの単なる維持管理、通常の更新作業、補助事業期間内に運用に至らないホームページなどは注意が必要です。
また、ホームページ制作に関連する費用でも、どの経費区分に計上すべきか判断が必要になることがあります。
広告費、画像・動画制作、SNS広告、システム開発、SEO対策などが絡む場合は、見積書の内訳を確認し、現在の公募要領に沿って整理することが大切です。
ホームページ制作だけでは申請できない点に注意
ホームページ制作で持続化補助金を考える場合に、特に注意したいのが、ウェブサイト関連費だけでの申請ができない場合があることです。
つまり、ホームページ制作費だけを申請するのではなく、他の経費と組み合わせて事業計画を作る必要があります。
たとえば、ホームページ制作とあわせて、チラシ作成、パンフレット作成、広告出稿、看板作成、展示会出展、販促物の作成などを検討するケースがあります。
大切なのは、経費を無理に増やすことではありません。
ホームページ制作と他の販促施策を組み合わせることで、どのように新規顧客へアプローチするのかを整理することです。
たとえば、チラシにホームページのQRコードを掲載し、詳しいサービス内容や事例ページへ誘導する。
広告から専用ページへ誘導し、問い合わせ獲得につなげる。
パンフレットとホームページを連動させ、来店・相談予約につなげる。
このように、ホームページを単独の制作物として考えるのではなく、販路開拓の流れの中に位置づけることが重要です。
対象になりやすいホームページ制作の考え方
ホームページ制作で持続化補助金を申請する場合、対象になりやすいのは、販路開拓の目的が明確なケースです。
たとえば、新規顧客の獲得を目的として、自社の商品・サービスを分かりやすく紹介するホームページを作成する場合です。
これまで紹介や既存顧客中心だった事業者が、ホームページを通じて新しい顧客層へ情報発信する場合は、販路開拓とのつながりを説明しやすくなります。
また、ECサイトを構築し、店舗販売だけでなくオンライン販売を始める場合も、販路拡大の取組として整理しやすいです。
地域密着型の事業者が、名古屋市内や愛知県内の顧客に向けて、サービス内容、料金、事例、相談方法を掲載し、問い合わせを増やす目的でホームページを整備するケースも考えられます。
重要なのは、「ホームページを作ること」自体を目的にしないことです。
ホームページを作ることで、誰に、何を伝え、どのような問い合わせ、来店、注文、相談、受注につなげるのかを明確にする必要があります。
この流れを事業計画書に落とし込めるかどうかが、申請準備では大切になります。
対象外になりやすい内容にも注意する
ホームページ制作に関係する費用でも、対象外になりやすい内容があります。
たとえば、単なる会社案内のような内容で、商品・サービスの販路開拓とのつながりが弱い場合は注意が必要です。
既存ホームページの保守管理費や、通常の更新料に近いものも、補助事業として説明しにくいことがあります。
また、補助事業期間内に公開・運用に至らないホームページやランディングページも注意が必要です。
補助金は、補助事業として実施した内容について、実績報告で成果物や支払い記録などを確認されます。
制作途中で公開できていない場合、補助対象として整理しにくくなる可能性があります。
さらに、ホームページに使う画像や商品、素材の購入費用なども、内容によっては対象外となる場合があります。
有料動画の制作や教材作成、販売を目的としたシステム・ソフトウェア開発なども、現在の公募要領上の扱いを確認する必要があります。
ホームページ制作費は、見た目には対象になりそうでも、実際には内訳や目的によって判断が分かれます。
見積書を取る前、または発注する前に確認しておくことが重要です。
事業計画書では販路開拓とのつながりを説明する
ホームページ制作で持続化補助金を申請する場合、事業計画書の書き方が重要です。
事業計画書では、まず自社の事業内容を整理します。
どのような商品やサービスを提供しているのか。
主な顧客は誰か。
現在の集客方法は何か。
どのような課題があるのか。
これらを整理したうえで、なぜホームページ制作が必要なのかを説明します。
たとえば、現在は紹介や既存顧客からの受注が中心で、新規顧客への情報発信が弱い。
サービスの内容や料金、事例が分かりにくく、問い合わせにつながりにくい。
店舗や事務所の強みが十分に伝わっていない。
このような課題がある場合、ホームページ制作の必要性を説明しやすくなります。
次に、ホームページを通じてどのような販路開拓を行うのかを整理します。
検索からの問い合わせを増やす。
広告やチラシからホームページへ誘導する。
施工事例、導入事例、お客様の声、料金案内などを掲載し、相談につなげる。
ECサイトで販売チャネルを増やす。
このように、課題、取組、経費、期待される効果を一つの流れにすることが大切です。
見積書の内容は細かく確認する
ホームページ制作で申請する場合、見積書の内容も重要です。
見積書に「ホームページ制作一式」とだけ書かれていると、具体的に何にいくらかかるのか分かりにくくなります。
できるだけ、制作内容の内訳が分かる見積書を準備しましょう。
たとえば、トップページ制作、下層ページ制作、問い合わせフォーム設置、EC機能、予約機能、写真撮影、文章作成、デザイン、コーディング、スマートフォン対応、SEO内部対策などです。
また、保守管理費、サーバー費用、ドメイン費用、広告運用費、SNS運用代行費などが含まれている場合は、それぞれの扱いを確認する必要があります。
すべてを一つの経費としてまとめてしまうと、対象経費として整理しにくいことがあります。
見積書の宛名、発行日、金額、発行事業者、支払条件も確認しましょう。
補助金では、発注や契約、支払いのタイミングにも注意が必要です。
採択前や交付決定前に発注・支払いをしてしまうと、補助対象にならない可能性があります。
ホームページ制作会社とのやり取りを進める前に、補助金申請上の注意点を確認しておくことが大切です。
採択後の発注・制作・実績報告にも注意
持続化補助金は、採択されたら終わりではありません。
採択後には、交付決定を受け、発注、制作、納品、支払い、実績報告、補助金請求という流れがあります。
ホームページ制作の場合、採択されたからといってすぐに自由に発注してよいとは限りません。
交付決定前の契約、発注、支払いには注意が必要です。
また、実績報告では、請求書、領収書、振込記録、契約書、納品書、制作したホームページの内容が分かる資料などを整理する必要があります。
ホームページが公開されているか、申請した内容どおりに制作されているか、見積書や請求書の内容と一致しているかも確認されます。
制作会社との間で、当初の見積内容から変更が出ることもあります。
ページ数が増えた。
機能が変わった。
写真撮影や文章作成が追加になった。
広告運用も追加した。
このような場合は、補助金申請上の扱いを確認する必要があります。
申請時点から、採択後の実績報告まで見据えて見積書や契約内容を整理しておくことが大切です。
申請前に専門家へ相談した方がよいケース
ホームページ制作で持続化補助金を申請したい場合、早めに専門家へ相談した方がよいケースがあります。
まず、ホームページ制作費だけで申請しようとしている場合です。
ウェブサイト関連費だけでは申請できない場合があるため、他の経費との組み合わせや事業計画全体を確認する必要があります。
次に、見積書の内容が「一式」になっている場合です。
制作内容や内訳が分からないと、事業計画書や申請書類との整合性を確認しにくくなります。
また、ホームページ制作会社から提案を受けているものの、その内容が補助対象になるのか不安な場合も相談した方が安心です。
事業計画書を書けない場合も、専門家への相談が有効です。
ホームページを作りたい理由、現在の集客課題、販路開拓の方法、期待される効果を整理できないまま申請すると、内容が弱くなりやすいです。
すでに自分で事業計画書を書いている場合は、チェックを依頼する方法があります。
まだ書けていない場合は、作成支援や一括申請サポートを検討するとよいでしょう。
まとめ
ホームページ制作で持続化補助金を申請したい場合は、単に「ホームページを作る費用」として考えるのではなく、販路開拓の取組として整理することが大切です。
ホームページ制作費は、ウェブサイト関連費として検討されることがあります。
ただし、ウェブサイト関連費だけで申請できない場合があるため、チラシ作成、広告出稿、パンフレット作成、看板作成など、他の販路開拓経費との組み合わせも確認する必要があります。
事業計画書では、現在の集客課題、ホームページ制作の目的、ターゲット顧客、問い合わせや受注につなげる流れ、期待される効果を具体的に整理しましょう。
また、見積書の内容も重要です。
「ホームページ制作一式」だけではなく、ページ制作、デザイン、フォーム、EC機能、写真撮影、文章作成、保守管理、広告運用などの内訳を確認することが大切です。
採択後も、交付決定、発注、制作、支払い、実績報告という流れがあります。
発注や支払いのタイミングを誤ると、補助対象にならない可能性があるため注意が必要です。
「ホームページ制作で申請できるか知りたい」
「制作会社の見積書を確認してほしい」
「事業計画書にどう書けばよいか分からない」
「ホームページ以外の経費と組み合わせるべきか相談したい」
このような場合は、早めに現在の状況を整理しましょう。
ホームページ制作で持続化補助金を活用するには、制作内容、対象経費、見積書、事業計画書、申請スケジュールを一体で確認することが重要です。
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準備段階からご相談を。
「自社も対象？」という段階から、事業計画書の確認・作成、申請準備までご相談可能。
