LP制作で持続化補助金を使いたい方へ、ランディングページ制作費が対象経費になり得るケース、事業計画書での書き方、広告・チラシとの組み合わせ、見積書、発注時期、実績報告の注意点を行政書士が解説します。
LP制作で持続化補助金を使いたい方へ
小規模事業者持続化補助金を使って、LPを制作したいと考える方は少なくありません。
LPとは、ランディングページのことで、特定の商品やサービスについて、問い合わせ、予約、購入、資料請求などにつなげるためのページです。
通常のホームページが会社全体の情報を掲載するものだとすれば、LPは一つの商品・サービスやキャンペーンに絞って、申込みや問い合わせにつなげることを目的とするページです。
たとえば、士業の相談サービス、整体院の初回予約、工務店の無料見積もり、美容サロンの新規予約、飲食店のテイクアウト注文、製造業の新サービス案内などでLPを作るケースがあります。
持続化補助金は、販路開拓等の取組を支援する制度です。
そのため、LP制作で申請する場合も、単に「LPを作りたい」というだけではなく、LPを使ってどのように新規顧客を獲得するのか、どのように売上や問い合わせにつなげるのかを整理する必要があります。
この記事では、LP制作で持続化補助金を使いたい場合の考え方と注意点を解説します。
LP制作費はウェブサイト関連費として検討する
LP制作費は、持続化補助金ではウェブサイト関連費として検討することが多いです。
ウェブサイト関連費には、販路開拓等を行うためのウェブサイト、ECサイト、システム、ページ制作、更新、改修、運用などが含まれる場合があります。
LPも、インターネット上で商品やサービスを案内し、問い合わせや申込みにつなげるページであるため、ウェブサイト関連費として確認することになります。
ただし、LPに関する費用であれば何でも対象になるわけではありません。
現在の公募回で、LP制作費がどの経費区分に該当するのか。
ウェブサイト関連費に上限や制限があるのか。
ウェブサイト関連費だけで申請できるのか。
広告費やチラシ作成費など、他の経費との組み合わせが必要なのか。
このような点は、必ず最新の公募要領で確認する必要があります。
特に、過去の情報をもとに判断するのは危険です。
持続化補助金は、公募回ごとに対象経費、上限、必要書類、申請方法が変わることがあります。
LP制作で申請を考えている場合は、見積書を取る前、または制作会社へ正式発注する前に確認しておきましょう。
LP単体ではなく販路開拓の流れで考える
LP制作で持続化補助金を申請する場合、LP単体で考えないことが大切です。
LPは、作っただけで自動的に問い合わせが増えるものではありません。
誰に向けてLPを見てもらうのか。
どこからLPへアクセスを集めるのか。
LPを見た人に、どのような行動をしてもらうのか。
この流れを事業計画書で説明する必要があります。
たとえば、Web広告からLPへ誘導し、無料相談や予約につなげる。
チラシにQRコードを掲載し、LPで詳しいサービス内容を案内する。
SNSや既存ホームページからLPへ誘導し、特定サービスの申込みを増やす。
展示会や営業資料からLPへ誘導し、問い合わせフォームにつなげる。
このように、LPは販路開拓の導線の一部として整理した方が分かりやすくなります。
「LPを作ること」が目的ではありません。
「LPを使って、誰に、何を伝え、どのような問い合わせ・予約・購入・受注につなげるか」が重要です。
申請準備では、この流れを先に整理しておくと、事業計画書が書きやすくなります。
対象になりやすいLP制作の考え方
LP制作で持続化補助金を検討しやすいのは、販路開拓の目的が明確なケースです。
たとえば、新しいサービスを始めるために、そのサービス専用のLPを制作する場合です。
既存のホームページにはサービスの詳しい説明がなく、LPでターゲット顧客、料金、利用の流れ、実績、お客様の声、問い合わせ方法をまとめることで、申込みにつなげるようなケースです。
また、これまで紹介や既存顧客中心だった事業者が、Web広告やチラシ配布と組み合わせて新規顧客を獲得するためにLPを制作する場合も、販路開拓とのつながりを説明しやすいです。
名古屋・愛知の地域密着型サービスであれば、対応エリア、相談内容、料金、事例、問い合わせ方法をLPにまとめ、地域の顧客からの問い合わせを増やす取組として整理できます。
EC販売や予約受付につなげるLPも、目的が明確であれば検討対象になります。
大切なのは、LP制作の目的を「見た目をよくするため」だけにしないことです。
新規顧客の獲得、問い合わせ増加、予約数の増加、販売チャネルの拡大など、事業上の目的と結びつける必要があります。
対象外・注意が必要になりやすい内容
LP制作に関する費用でも、注意が必要な内容があります。
まず、商品やサービスの宣伝広告を目的としていないLPです。
単なる会社紹介、採用目的、既存顧客向けの案内、社内向けページなどは、販路開拓とのつながりを説明しにくい場合があります。
また、補助事業期間内に公開に至らないLPも注意が必要です。
LP制作は、実績報告の際に成果物として確認されることがあります。
制作途中で公開されていない、申請した内容と違うページになっている、納品物が確認できないといった場合は、補助対象として整理しにくくなる可能性があります。
さらに、LP制作に付随するコンサルティング費用や運用アドバイス費用、既存サイトの単なる保守管理費、通常の更新料なども注意が必要です。
広告運用代行費、SNS運用費、SEO対策費、動画制作費などが見積書に含まれる場合は、それぞれの扱いを確認する必要があります。
LP制作会社からの提案書や見積書をそのまま申請に使えるとは限りません。
補助金申請では、制作内容、経費区分、事業計画とのつながりを確認したうえで進めることが大切です。
事業計画書ではLPの目的を具体的に書く
LP制作で持続化補助金を申請する場合、事業計画書の書き方が重要です。
事業計画書では、まず自社の現状と課題を整理します。
現在の集客方法は何か。
どのような顧客層にアプローチできていないのか。
既存ホームページでは何が不足しているのか。
問い合わせや予約につながらない原因は何か。
このような課題を整理したうえで、LP制作の必要性を書きます。
たとえば、既存ホームページでは複数サービスが混在しており、特定サービスの魅力が伝わりにくい。
新規顧客向けに料金、事例、利用の流れ、よくある質問をまとめたページがない。
広告やチラシから誘導する受け皿がなく、問い合わせにつながりにくい。
このような課題がある場合、LP制作の目的を説明しやすくなります。
次に、LPでどのような内容を掲載するのかを整理します。
サービス内容、対象顧客、料金、導入事例、利用の流れ、よくある質問、問い合わせフォーム、予約ボタンなどです。
最後に、LP公開後にどのような効果を目指すのかを記載します。
問い合わせ数の増加、予約数の増加、見積依頼の増加、新規顧客獲得、販売数の増加など、具体的な成果につながる形で整理しましょう。
広告費やチラシ作成費との組み合わせも検討する
LP制作で持続化補助金を検討する場合、広告費やチラシ作成費との組み合わせも重要です。
LPは、アクセスを集める導線があって初めて効果を発揮します。
そのため、LP制作だけでなく、LPへ見込み客を誘導する施策もあわせて考えると、販路開拓の計画として整理しやすくなります。
たとえば、Web広告を出してLPへ誘導する方法があります。
検索広告、ディスプレイ広告、SNS広告などからLPへアクセスを集め、問い合わせや予約につなげる流れです。
また、チラシやパンフレットにLPのQRコードを掲載し、紙媒体からWebページへ誘導する方法もあります。
地域密着型の事業であれば、名古屋市内や愛知県内の対象エリアにチラシを配布し、LPで詳しいサービス内容や相談方法を案内する流れも考えられます。
ただし、広告費やチラシ作成費も、内容によって対象経費としての確認が必要です。
単なる会社PRではなく、商品・サービスの販路開拓につながる内容であることが重要です。
LP制作と他の販促施策を組み合わせる場合は、全体としてどのような販路開拓の流れになるのかを事業計画書で説明しましょう。
見積書で確認すべきポイント
LP制作で持続化補助金を申請する場合、見積書の内容を細かく確認する必要があります。
見積書に「LP制作一式」とだけ書かれていると、具体的に何にいくらかかるのか分かりにくくなります。
できるだけ内訳が分かる見積書を準備しましょう。
たとえば、構成作成、ライティング、デザイン、コーディング、問い合わせフォーム設置、予約フォーム設置、写真撮影、画像制作、スマートフォン対応、公開作業などです。
広告運用、SEO対策、保守管理、サーバー費用、ドメイン費用、アクセス解析設定などが含まれる場合は、それぞれの扱いを確認する必要があります。
また、LP制作の成果物が何なのかも確認しましょう。
公開ページのURL、納品データ、公開日、制作ページ数、掲載内容などが分かるようにしておくと、採択後の実績報告でも整理しやすくなります。
見積書の宛名、発行日、発行事業者、金額、消費税、支払条件も確認しておきましょう。
補助金では、発注、契約、支払いのタイミングにも注意が必要です。
採択前や交付決定前に発注・支払いをしてしまうと、補助対象にならない可能性があります。
申請前に専門家へ相談した方がよいケース
LP制作で持続化補助金を使いたい場合、申請前に専門家へ相談した方がよいケースがあります。
まず、LP制作費だけで申請しようとしている場合です。
公募回によっては、ウェブサイト関連費だけで申請できない場合があります。
そのため、LP制作以外の販路開拓施策と組み合わせる必要があるかを確認しましょう。
次に、LP制作会社から見積書をもらっているものの、補助対象になるか不安な場合です。
制作費、広告運用費、ライティング費、動画制作費、保守費用などが混在している場合は、経費区分や対象性の確認が必要です。
また、事業計画書に何を書けばよいか分からない場合も、早めに相談した方がよいです。
LPを作りたい理由、現在の集客課題、ターゲット顧客、LPへの誘導方法、期待される効果を整理しなければ、申請内容が弱くなりやすいです。
すでに自分で計画書を書いている場合は、事業計画書チェックを依頼する方法があります。
まだ書けていない場合は、事業計画書の作成支援を検討できます。
対象経費、見積書、必要書類、電子申請まで不安がある場合は、一括申請サポートを検討するとよいでしょう。
まとめ
LP制作で持続化補助金を使いたい場合は、単に「ランディングページを作る費用」として考えるのではなく、販路開拓の取組として整理することが大切です。
LPは、問い合わせ、予約、購入、資料請求などにつなげるためのページです。
そのため、誰に向けて、どのような商品・サービスを案内し、どのような行動につなげるのかを事業計画書で説明する必要があります。
LP制作費は、ウェブサイト関連費として検討されることが多いですが、公募回ごとに対象経費の扱い、上限、他経費との組み合わせ要否が変わることがあります。
必ず最新の公募要領を確認しましょう。
また、LP制作だけでなく、Web広告、チラシ、パンフレット、SNS、既存ホームページなどからLPへ誘導する流れも考えると、販路開拓の計画として整理しやすくなります。
見積書では、LP制作一式ではなく、構成、ライティング、デザイン、コーディング、フォーム設置、写真撮影、広告運用、保守管理などの内訳を確認しましょう。
採択前や交付決定前の発注・支払いにも注意が必要です。
「LP制作で申請できるか知りたい」
「制作会社の見積書を確認してほしい」
「広告費と組み合わせて申請したい」
「事業計画書にどう書けばよいか分からない」
このような場合は、早めに現在の状況を整理しましょう。
LP制作で持続化補助金を活用するには、制作内容、対象経費、見積書、広告導線、事業計画書、申請スケジュールを一体で確認することが重要です。
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準備段階からご相談を。
「自社も対象？」という段階から、事業計画書の確認・作成、申請準備までご相談可能。
