個人事業主が広告宣伝費で持続化補助金を申請する場合｜対象経費と事業計画書の注意点

個人事業主が広告宣伝費で持続化補助金を申請したい場合の注意点を行政書士が解説します。チラシ、ホームページ、LP、Google広告、SNS広告、看板などの対象経費、個人事業主の必要書類、事業計画書の書き方を整理します。

個人事業主が広告宣伝費で持続化補助金を申請したい方へ

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個人事業主の方が、小規模事業者持続化補助金を使って広告宣伝費を申請したいと考えるケースは多くあります。

チラシを作って配布したい。

ホームページを作りたい。

LPを作って問い合わせを増やしたい。

Google広告やInstagram広告を出したい。

看板やのぼりを作りたい。

パンフレットやメニュー表を作りたい。

このような広告宣伝に関する経費は、持続化補助金の対象経費として検討できる可能性があります。

ただし、「広告宣伝費だから対象になる」と考えるのは危険です。

持続化補助金は、販路開拓等の取組を支援する制度です。

そのため、個人事業主が広告宣伝費で申請する場合も、その広告によってどのように新規顧客の獲得、問い合わせ増加、予約増加、来店促進、販売拡大につなげるのかを事業計画書で説明する必要があります。

また、会計上は広告宣伝費として処理するものでも、補助金上は広報費、ウェブサイト関連費、委託・外注費など、別の経費区分に分けて整理することがあります。

この記事では、個人事業主が広告宣伝費で持続化補助金を申請する場合の考え方と、申請前に確認すべきポイントを解説します。

広告宣伝費という勘定科目ではなく経費区分で整理する

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個人事業主の確定申告では、広告に関する支出を広告宣伝費として処理することがあります。

しかし、持続化補助金では、会計上の勘定科目そのものではなく、公募要領で定められた補助対象経費の区分に当てはめて整理します。

たとえば、チラシ、パンフレット、看板、SNS広告、インターネット広告などは、広報費として検討することが多いです。

一方、ホームページ制作、LP制作、ECサイト構築、予約システム導入などは、ウェブサイト関連費として検討することがあります。

広告用の写真撮影、動画制作、デザイン制作、広告運用代行などは、内容によって経費区分の確認が必要です。

つまり、個人事業主が「広告宣伝費で申請したい」と考えている場合でも、補助金申請では、何に使うお金なのかを具体的に分ける必要があります。

「広告宣伝費一式」としてまとめるのではなく、チラシ制作費、印刷費、広告配信費、LP制作費、看板制作費、広告運用代行費などに整理しましょう。

この整理ができていないと、見積書や事業計画書の内容が分かりにくくなります。

申請前の段階で、広告宣伝費の中身を細かく確認しておくことが大切です。

個人事業主でも申請対象になるか確認する

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個人事業主でも、要件を満たせば小規模事業者持続化補助金の申請対象になり得ます。

まず確認したいのは、すでに事業を行っている個人事業主かどうかです。

開業前の方、まだ売上実績がない方、確定申告書や開業届などの必要書類が整っていない方は、申請できるか慎重に確認する必要があります。

また、常時使用する従業員数も確認が必要です。

商業・サービス業なのか、宿泊業・娯楽業なのか、製造業その他なのかによって、小規模事業者としての要件が変わる場合があります。

個人事業主の場合は、法人と違って、事業とプライベートの区別も重要です。

たとえば、個人名義のSNSアカウント、個人用のホームページ、趣味に近い活動、家族や知人向けの活動などは、事業としての販路開拓に該当するか確認が必要になります。

広告宣伝費で申請する場合は、自分の事業内容、屋号、主な商品・サービス、顧客層、現在の集客方法、申請したい広告費の内容を整理しましょう。

「個人事業主だから難しい」というわけではありませんが、事業として実態があること、販路開拓の取組であることを説明できる準備が必要です。

対象になりやすい広告宣伝費の例

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個人事業主が持続化補助金で検討しやすい広告宣伝費には、いくつかの種類があります。

まず、チラシやパンフレットの制作費です。

地域密着型のサービス、店舗ビジネス、士業、教室業、美容サロン、整体院、飲食店、小売業などでは、チラシやパンフレットを使って新規顧客にサービスを知らせる取組が考えられます。

次に、ホームページやLP制作費です。

自分の商品・サービスを分かりやすく掲載し、問い合わせ、予約、購入、見積依頼につなげるためのページ制作は、販路開拓の取組として整理しやすい場合があります。

Google広告、Instagram広告、SNS広告などの広告配信費も検討対象になります。

ただし、広告を出すだけでなく、広告からどのページへ誘導し、どのような行動につなげるのかが重要です。

看板やのぼり、店頭サインの制作費も、店舗や事務所への来店・相談・購入につながる場合は検討しやすい経費です。

広告用の画像、バナー、動画、写真撮影なども、商品・サービスの宣伝広告として使うものであれば、内容を確認したうえで申請に組み込める可能性があります。

大切なのは、広告宣伝費を「何となく集客のため」ではなく、どの商品・サービスを、誰に届けるための費用なのかを具体化することです。

対象外・注意が必要になりやすい広告費

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広告に関する費用でも、対象外や注意が必要になりやすいものがあります。

まず、商品・サービスの宣伝広告を目的としていないものです。

単なる自己紹介、事業者本人の認知向上、名刺代わりの会社案内、採用広告、求人広告、趣味活動の告知などは、販路開拓とのつながりを説明しにくい場合があります。

また、個人事業主の場合、プライベート利用との区別が難しい広告費にも注意が必要です。

個人用SNSのフォロワーを増やすための広告、事業と関係の薄い投稿の宣伝、個人の知名度向上だけを目的にした広告は、補助事業との関係を整理しにくくなります。

広告の誘導先が不明確な場合も注意が必要です。

広告は出すが、どのページに誘導するのか決まっていない。

ホームページやLPが未完成で、問い合わせ導線がない。

広告内容と誘導先ページの内容が一致していない。

このような状態では、事業計画書の説得力が弱くなります。

さらに、補助事業期間外に配信する広告費や、採択前・交付決定前に契約・発注・配信・支払いをした費用にも注意が必要です。

広告費は、配信期間、請求内容、支払い時期、実績資料を確認できるようにしておきましょう。

広報費・ウェブサイト関連費だけでは申請できない場合がある

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広告宣伝費で申請する場合に特に注意したいのが、広報費やウェブサイト関連費だけでは申請できない場合があることです。

たとえば、チラシ、パンフレット、看板、SNS広告などは広報費として検討することがあります。

ホームページ、LP、ECサイト、予約システムなどはウェブサイト関連費として検討することがあります。

しかし、公募回によっては、これらの経費だけで申請できなかったり、補助金交付申請額に上限が設定されていたりする場合があります。

そのため、広告宣伝費だけで申請しようとするのではなく、補助事業全体として販路開拓の流れを作ることが重要です。

たとえば、チラシを作成し、QRコードからLPへ誘導し、予約フォームにつなげる。

Instagram広告からサービスページへ誘導し、LINE相談や問い合わせにつなげる。

看板で地域の見込み客に認知してもらい、ホームページで詳しいサービス内容を確認してもらう。

このように、複数の取組が一つの流れとしてつながっていれば、事業計画書も書きやすくなります。

経費を無理に増やす必要はありません。

ただし、自分が申請したい広告宣伝費が、補助金上どの経費区分に該当し、単独申請が可能なのか、他の経費と組み合わせる必要があるのかは、必ず確認しましょう。

事業計画書では広告の目的と導線を書く

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個人事業主が広告宣伝費で持続化補助金を申請する場合、事業計画書では広告の目的と導線を具体的に書く必要があります。

まず、自分の事業の現状と課題を整理します。

現在は紹介や既存顧客に依存しているのか。

ホームページがなく、サービス内容を伝えられていないのか。

SNSは運用しているが、予約や問い合わせにつながっていないのか。

地域の見込み客に自分の商品・サービスが知られていないのか。

広告を出しても、問い合わせを受けるページやフォームが整っていないのか。

このような課題を整理したうえで、広告宣伝費を使う理由を書きます。

次に、広告で訴求する商品・サービスを明確にします。

どのサービスを新規顧客に届けたいのか。

どの地域や顧客層に向けて広告を出すのか。

広告を見た人に、問い合わせ、予約、来店、購入、見積依頼など、どの行動をしてもらいたいのか。

さらに、広告後の導線も重要です。

チラシからLPへ誘導する。

Instagram広告から予約ページへ誘導する。

Google広告から問い合わせフォームへ誘導する。

看板からホームページや電話相談につなげる。

広告、誘導先、問い合わせ・予約・購入までの流れを具体的に説明しましょう。

見積書・発注時期・支払いの注意点

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広告宣伝費で申請する場合、見積書の内容は非常に重要です。

「広告宣伝費一式」「集客サポート一式」「Web広告一式」とだけ書かれている見積書では、何にいくらかかるのか分かりにくくなります。

できるだけ内訳が分かる見積書を準備しましょう。

たとえば、チラシ制作費、デザイン費、印刷費、配布費、LP制作費、広告配信費、広告運用代行費、バナー制作費、動画制作費、看板制作費、設置費などです。

Google広告やSNS広告の場合は、広告媒体費と運用代行費が分かれているかも確認しましょう。

広告代理店に依頼する場合は、配信期間、月額予算、レポート作成の有無、広告管理画面の資料を出してもらえるかも重要です。

ホームページやLP制作の場合は、ページ数、デザイン、文章作成、写真撮影、問い合わせフォーム、スマートフォン対応、公開作業、保守管理費などの内訳を確認します。

また、発注時期と支払い時期にも注意が必要です。

採択前や交付決定前に契約・発注・配信・制作開始・支払いをしてしまうと、補助対象にならない可能性があります。

広告宣伝費は早く動きたくなりますが、補助金を使う場合はスケジュール管理が重要です。

個人事業主が申請前に整理しておきたい資料

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個人事業主が広告宣伝費で持続化補助金を申請する場合、申請前にいくつかの資料を整理しておくとスムーズです。

まず、自分の事業内容が分かる情報です。

屋号、事業内容、主な商品・サービス、開業日、現在の売上状況、顧客層、現在の集客方法などを整理しましょう。

次に、必要書類です。

個人事業主の場合、確定申告書類、開業届、本人確認書類、必要に応じて決算・売上に関する資料などを確認することがあります。

公募回や申請内容によって必要書類が変わるため、最新の公募要領を確認しましょう。

広告宣伝費に関する資料も重要です。

制作会社や広告代理店の見積書、広告配信予定、チラシやLPのラフ案、看板の設置場所、広告のターゲット、誘導先URL、配布エリア、配信期間などを整理しておきます。

また、gBizIDの準備も必要になることがあります。

電子申請ではアカウント取得に時間がかかる場合があるため、締切直前では間に合わないことがあります。

さらに、商工会・商工会議所での確認も必要になります。

申請締切だけでなく、事業支援計画書の発行受付締切も意識して、早めに準備を始めましょう。

まとめ

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個人事業主が広告宣伝費で持続化補助金を申請する場合は、単に広告を出す費用として考えるのではなく、販路開拓の取組として整理することが大切です。

会計上は広告宣伝費として扱う支出でも、補助金上は広報費、ウェブサイト関連費、委託・外注費など、経費区分ごとに確認する必要があります。

チラシ、パンフレット、看板、Google広告、Instagram広告、SNS広告、ホームページ、LP、予約システムなどは、内容によって申請に組み込める可能性があります。

ただし、商品・サービスの宣伝広告を目的としていないもの、個人の認知向上だけを目的としたもの、プライベート利用との区別が難しいもの、採択前・交付決定前に発注・支払いをしたものは注意が必要です。

事業計画書では、現在の集客課題、広告で訴求する商品・サービス、ターゲット顧客、広告から問い合わせ・予約・来店・購入につなげる流れ、期待される効果を具体的に整理しましょう。

見積書では、「広告宣伝費一式」ではなく、制作費、印刷費、広告配信費、運用代行費、LP制作費、看板制作費などの内訳を確認することが重要です。

個人事業主の場合は、事業内容、確定申告書類、開業届、見積書、gBizID、商工会・商工会議所での確認など、申請前に整理すべきことも多くあります。

「個人事業主でも広告費で申請できるか知りたい」

「チラシやInstagram広告で申請したい」

「ホームページやLP制作と広告を組み合わせたい」

「事業計画書に広告宣伝費の効果をどう書けばよいか分からない」

このような場合は、早めに現在の状況を整理しましょう。

個人事業主が広告宣伝費で持続化補助金を活用するには、広告の目的、対象経費、見積書、申請スケジュール、事業計画書、実績報告まで一体で確認することが重要です。