はじめに：退職代行の利用に不安はありませんか？
近年、急増している「退職代行サービス」。会社に直接言いづらい退職の意思を、第三者が代わりに伝えてくれる便利なサービスですが、
「これって違法じゃないの？」
「トラブルにならないか心配…」
という声も少なくありません。
この記事では、行政書士の立場から「退職代行は違法なのか？」「合法な退職方法とは？」という疑問にお答えし、安心して使える退職代行サービスの選び方を解説します。
退職代行は違法なの？
結論：すべての退職代行が違法なわけではない
退職代行サービス自体が違法というわけではありません。しかし、提供する内容と運営者の資格によっては「非弁行為（弁護士でない者が法律事務を行うこと）」に該当し、違法となる可能性があります。
違法となるケースの例
- 民間業者が、有給取得交渉や損害賠償請求に関与した場合
- 運営者が無資格者で、法律的な通知や書面作成を行う場合
つまり、弁護士以外が法的交渉を行うことは違法となります。
合法な退職代行サービスとは？
① 弁護士による退職代行
最も法的な信頼性が高いのが弁護士によるサービスです。以下のような対応が可能です：
- 退職の意思通知
- 有給消化・未払い残業代の請求
- 損害賠償や訴訟リスクへの対応
ただし、費用が高額（5万円〜10万円以上）になりやすく、スピード感に欠ける場合も。
② 行政書士による退職代行
行政書士は国家資格者であり、内容証明郵便などの法的に有効な文書の作成・送付が可能です。
行政書士が対応できる範囲：
- 退職の意思を通知する内容証明の作成
- 有給取得希望の通知
- 退職意思を使者として会社へ伝達（※交渉行為は不可）
【当事務所の対応範囲を見る】
→ 行政書士による退職代行サービスの詳細はこちら
③ 無資格の民間業者
費用は比較的安価（1万円〜2万円台）が多いですが、法的効力のある書面が出せないため、会社に強く出られた際に対応できません。また、非弁リスクもあります。
行政書士による退職代行のメリット
◎ 国家資格による安心感
行政書士は、法律で文書作成を認められた専門家です。
- 内容証明の正確な文面
- 書面の送付履歴が残るため、証拠能力も高い
◎ プライバシーへの配慮
LINEやメールでのやり取りにより、職場や家族にバレずに手続き可能です。
◎ 料金が明確・一律
当事務所では、一律29,800円（税込）で追加費用は発生しません。
よくある質問（FAQ）
Q. 家族や職場にバレることはありますか？
A. ご本人の希望により、通知先や書類の扱いを調整することで、最小限の情報公開にとどめられます。
Q. 有給休暇を使いたいのですが対応できますか？
A. はい、有給取得の意思を通知文書に明記します。交渉ではなく「伝達」の範囲内です。
Q. 即日対応してもらえますか？
A. はい。ご入金後すぐに通知書の作成・送付に入ります。最短で即日発送も可能です。
比較表でわかる！退職代行の違い
民間業者
価格帯：約19,800円〜
対応者：無資格
法的安心：×
即日対応：○
弁護士代行
価格帯：約50,000円〜
対応者：弁護士
法的安心：◎
即日対応：△
当サービス（行政書士）
価格帯：29,800円
対応者：行政書士
法的安心：◯（国家資格）
即日対応：◯
まずはLINEで無料相談
まとめ：安心して退職するために
退職は、労働者の当然の権利です。トラブルやストレスを抱えたまま我慢する必要はありません。
- 無資格業者には注意
- 弁護士＝高額・対応範囲広
- 行政書士＝費用・法的効力のバランス◎
ご自身にとって最適な選択をするためにも、「合法的な退職代行」の知識を持つことが大切です。
不安を抱えている方は、まずはLINEで気軽にご相談ください。
