退職代行を検討する方の中には、
「退職代行は弁護士じゃないといけない？」
「行政書士に頼んでも大丈夫なの？」
という不安を抱える方も多いかと思います。
この記事では、退職代行サービスの提供主体である弁護士・行政書士・民間業者の違いをわかりやすく解説し、行政書士に依頼するメリットについてお伝えします。
退職代行の3つの種類とは？
退職代行サービスは、提供者によって大きく次の3種類に分かれます。
民間業者
主な特徴：資格なし。退職意思の伝達のみ
費用相場：約20,000〜30,000円
弁護士
主な特徴：法的交渉・訴訟対応が可能
費用相場：約50,000〜100,000円
行政書士（当事務所）
主な特徴：国家資格。通知文書作成・適切な対応が可能
費用相場：一律29,800円
弁護士による退職代行の特徴
・メリット
- 未払い残業代の請求など「法律交渉」が可能
- 損害賠償請求や訴訟への対応もできる
・デメリット
- 費用が高額になることが多い
- 「即日対応」や「柔軟な連絡対応」が難しい場合も
弁護士による退職代行は、「法的トラブルに発展する可能性が高いケース」に向いています。
行政書士による退職代行のメリット
当事務所（坂下行政書士事務所）では、国家資格を持つ行政書士が退職代行を対応しております。
・メリットまとめ
- 国家資格者による信頼性の高い通知
- 即日対応・全国対応が可能
- 法令に基づいた通知文書作成でトラブル予防
- 民間業者よりも法的に安心
- 弁護士よりも費用が安い
また、行政書士は「通知・書面作成・意思伝達」の法的業務が認められており、退職手続きに必要な範囲でしっかりサポートできます。
民間業者との違いは？
民間の退職代行業者の多くは、資格を持っていない個人や法人です。
そのため、対応できる範囲は限定され、場合によっては「違法行為に該当する恐れ」もあります。
行政書士の退職代行はどんな人におすすめ？
- トラブルにはなっていないが会社に伝えにくい方
- 今すぐ辞めたいが、できれば穏便に済ませたい方
- 有給を使って辞めたい方
- 信頼性を重視したいが費用は抑えたい方
当事務所の対応実績と特徴
坂下行政書士事務所（愛知県名古屋市）は、全国からのご相談に対応しています。
- 正社員・アルバイトどちらも対応
- 即日対応可能
- LINE・メールでスムーズにやり取り
- 法的根拠に基づく適切な対応
- 一律29,800円、追加料金なし
まとめ：退職代行に弁護士が必要とは限らない
退職代行サービスには、目的や状況に応じた「選び方」があります。
- 民間業者：安価だが不安
- 弁護士：高額だが交渉・訴訟が可能
- 行政書士：安心・適正価格・柔軟な対応
「費用を抑えつつ、法的に安心した形で辞めたい」
そんな方には、行政書士による退職代行がぴったりです。
坂下行政書士事務所では、名古屋市を拠点に全国対応でご相談を承っております。
ぜひ、お気軽にLINE相談をご利用ください。
