退職を引き止められて困っていませんか？
「もう辞めたいのに、上司に強く引き止められて退職できない」「退職届を出したのに、受け取ってもらえなかった」——こうした状況でお悩みの方は少なくありません。
本記事では、退職の引き止めにどう対処すべきか、そして確実に退職するための方法を行政書士が解説します。
よくある「引き止め」パターンとその心理
引き止めはさまざまな理由で行われます。まずは、よくあるパターンを確認しましょう。
- 「今辞められると困る」
- 「後任が見つかるまで待って」
- 「このプロジェクトが終わるまでは…」
- 「評価に傷がつくよ」
- 「退職は裏切りだ」
こうした言葉は、あなたの人生より会社や上司の都合を優先するものであり、法的には何の効力もありません。
退職は「労働者の権利」：民法627条に基づいて辞められる
日本の民法第627条では、「労働者は、いつでも退職の申し入れができる」とされています。つまり、あなたが正社員・契約社員・アルバイトのいずれであっても、基本的には2週間前の申し出で退職が成立します。
退職届を出してから2週間後には、たとえ会社が「承認していない」と言っても、あなたの退職は法律上有効です。
引き止めを受けたときの具体的な対処法
① 会話を記録しておく
引き止めがパワハラ的な発言を含んでいる場合、録音・メモなどで証拠を残しておくことをおすすめします。後でトラブルになったときの助けになります。
② 書面で退職の意思を明確にする
口頭ではなく、退職届などの書面で明確に意思を伝えましょう。提出した日付も必ず控えておくと良いです。
③ 無理な引き止めが続くなら「退職代行」も選択肢
会社との関係が悪化していたり、精神的に疲弊していたりする場合、自力で退職交渉するのは非常に困難です。そのようなときは、行政書士などの退職代行を使ってスムーズに退職手続きを進める方法があります。
行政書士による退職代行なら安心・確実
当事務所では、国家資格を持つ行政書士が退職通知書を丁寧に作成・発送し、安心して退職できるよう支援します。
- 出社不要
- 即日対応可能
- LINEだけで相談・手続き完結
- 全国対応
引き止められても、会社と一切連絡せずに退職できるのが大きなメリットです。
まとめ：退職の意思はあなたが決めるもの
退職を引き止められて悩んでいるあなたへ。退職の自由は法律で保障されており、誰にも奪うことはできません。
無理に話し合いを続ける必要はなく、退職代行という方法で冷静に、確実に退職することができます。
もし一人で悩んでいるなら、お気軽にご相談ください。あなたの一歩を全力でサポートします。
関連記事：
