看板制作・設置で持続化補助金を使いたい方へ、広報費として対象になり得るケース、対象外になりやすい看板、事業計画書への書き方、見積書、設置場所、実績報告の注意点を行政書士が解説します。
看板制作で持続化補助金を使いたい方へ
小規模事業者持続化補助金を使って、看板を作りたいと考える事業者の方は少なくありません。
店舗の入口看板を新しくしたい。
道路沿いに目立つ看板を設置したい。
新サービスを案内する店頭看板を作りたい。
のぼりやサインを設置して来店につなげたい。
店舗改装にあわせて外観の看板を整えたい。
このような場合、看板制作・設置費は、持続化補助金の広報費として検討できる可能性があります。
ただし、看板であれば何でも対象になるわけではありません。
持続化補助金は、販路開拓等の取組を支援する制度です。
そのため、看板を作る目的が、商品・サービスの宣伝、新規顧客の獲得、来店促進、問い合わせ増加などにつながっている必要があります。
単に古くなった看板を取り替えるだけ、会社名だけを表示するだけ、既存の営業活動のための表示物に近い場合は注意が必要です。
この記事では、看板制作で持続化補助金を使いたい場合の考え方と、申請前に確認すべきポイントを解説します。
看板制作・設置費は広報費として検討する
看板制作・設置費は、持続化補助金では広報費として検討することが多いです。
広報費とは、商品やサービスの宣伝広告を行うための経費です。
看板の場合、店舗看板、屋外看板、店頭サイン、のぼり、メニュー看板、案内看板、ロードサイド看板、壁面看板、スタンド看板などが関係することがあります。
ただし、重要なのは、看板の種類ではなく、その看板が何を宣伝するためのものかです。
たとえば、新サービスの案内を掲示する看板、店舗の認知を高めて来店につなげる看板、通行人や近隣住民に商品・サービスを知らせる看板などは、販路開拓との関係を説明しやすいです。
一方で、社名だけを表示するプレートや、商品・サービスの宣伝内容が弱い表示物は、補助金の目的との関係を説明しにくい場合があります。
看板制作で申請する場合は、「どんな看板を作るか」だけでなく、「誰に見てもらい、どの商品・サービスの利用につなげるのか」を整理しましょう。
広報費だけでは申請できない点に注意
看板制作で持続化補助金を使いたい場合に注意したいのが、広報費だけでは申請できない場合があることです。
つまり、看板制作・設置費だけを申請するのではなく、他の経費と組み合わせて補助事業計画を作る必要がある場合があります。
たとえば、看板制作とあわせて、チラシ制作、パンフレット制作、ホームページ改修、LP制作、広告出稿、店舗改装、設備導入などを検討するケースがあります。
ただし、経費を無理に増やせばよいという話ではありません。
大切なのは、複数の取組が一つの販路開拓の流れとしてつながっていることです。
たとえば、新サービスの開始に合わせて、店頭看板を設置し、チラシを配布し、ホームページのサービスページへ誘導する。
店舗の外観を分かりやすくする看板を設置し、通行人や近隣住民からの来店を増やす。
展示スペースや相談窓口を整え、その案内看板を設置して新規相談につなげる。
このように、看板を販路開拓の導線の一部として整理することが重要です。
対象になりやすい看板制作の考え方
看板制作で持続化補助金を検討しやすいのは、商品・サービスの宣伝目的が明確な場合です。
たとえば、新しく開始するサービスを地域の顧客に知らせるための店頭看板を作成する場合です。
これまで既存顧客や紹介中心だった事業者が、店舗前を通る人や近隣住民に向けて、サービス内容や相談方法を分かりやすく表示するようなケースは、販路開拓との関係を説明しやすくなります。
飲食店であれば、新メニューやテイクアウト、ランチ営業などを案内する看板が考えられます。
美容サロンや整体院であれば、施術メニュー、初回相談、予約方法を分かりやすく表示する看板が考えられます。
士業や専門サービスであれば、相談内容や対応業務を案内し、来所や問い合わせにつなげる看板が考えられます。
製造業や小売業でも、新商品や新サービス、ショールーム、直販窓口などを案内する看板であれば、販路開拓とのつながりを説明しやすいです。
重要なのは、単なる目印ではなく、商品・サービスの利用につながる広報物として整理することです。
対象外・注意が必要になりやすい看板
看板制作に関する費用でも、注意が必要な内容があります。
まず、商品・サービスの宣伝広告を目的としていない看板です。
会社名だけの表示、事務所名だけのプレート、採用目的の看板、求人広告に近い看板などは、販路開拓とのつながりを説明しにくい場合があります。
また、単なる老朽化による取り替えも注意が必要です。
古くなった看板を同じ内容で作り直すだけの場合、新たな販路開拓の取組として説明しにくくなることがあります。
持続化補助金では、看板を新しくする理由が、商品・サービスの認知拡大、来店促進、問い合わせ増加などにつながっているかが重要です。
さらに、設置場所や使用期間にも注意が必要です。
補助事業期間外に設置する看板、申請内容と異なる看板、実績報告時に成果物を確認できない看板は、補助対象として整理しにくくなる可能性があります。
看板に掲載する内容も重要です。
商品名、サービス名、対象者、訴求文、問い合わせ先、予約方法、営業時間、QRコードなど、販路開拓につながる情報を入れられるかを検討しましょう。
事業計画書では販路開拓とのつながりを書く
看板制作で持続化補助金を申請する場合、事業計画書では販路開拓とのつながりを具体的に書く必要があります。
まず、自社の現状と課題を整理します。
現在の集客方法は何か。
店舗や事務所の場所が分かりにくいのか。
新サービスを始めたが、地域の顧客に認知されていないのか。
通行人や近隣住民にサービス内容が伝わっていないのか。
外観から何の店舗・事業所か分かりにくいのか。
このような課題を整理したうえで、なぜ看板制作が必要なのかを説明します。
次に、作成する看板の内容を具体的にします。
どの場所に設置するのか。
どの商品・サービスを表示するのか。
どのような顧客層に見てもらうのか。
看板を見た人に、来店、問い合わせ、予約、相談、購入など、どのような行動をしてもらいたいのか。
さらに、期待される効果も整理します。
来店数の増加、問い合わせ件数の増加、予約数の増加、見積依頼の増加、新サービスの認知拡大など、事業上の成果につながる形で書きましょう。
看板制作は、事業計画書での説明が弱いと、単なる設備更新や会社PRに見えてしまうことがあります。
見積書で確認すべきポイント
看板制作で申請する場合、見積書の内容も重要です。
見積書に「看板制作一式」「サイン工事一式」とだけ書かれていると、何にいくらかかるのか分かりにくくなります。
できるだけ内訳が分かる見積書を準備しましょう。
たとえば、デザイン費、看板本体制作費、印刷費、材料費、加工費、取付工事費、撤去費、電気工事費、照明器具費、施工費、運搬費などです。
看板の種類、サイズ、数量、設置場所、仕様、素材、照明の有無、施工内容も確認しておきましょう。
のぼりやスタンド看板の場合は、枚数、本体、ポール、台座、印刷内容などの内訳が分かると整理しやすくなります。
また、見積書の宛名、発行日、発行事業者、金額、消費税、支払条件も確認が必要です。
補助金では、発注、契約、納品、支払いのタイミングにも注意しなければなりません。
採択前や交付決定前に発注・支払いをしてしまうと、補助対象にならない可能性があります。
看板業者と話を進める前に、補助金申請上のスケジュールを確認しておくことが大切です。
設置場所・発注時期・実績報告にも注意する
看板制作では、設置場所の確認も重要です。
自社所有の建物に設置するのか。
賃貸店舗やテナントに設置するのか。
敷地内に設置するのか。
道路沿いに設置するのか。
建物の外壁に取り付けるのか。
設置場所によっては、貸主や管理会社の承諾、施設内のルール、屋外広告物に関する確認などが必要になる場合があります。
また、看板の発注時期にも注意しましょう。
持続化補助金では、採択後すぐに自由に発注できるとは限りません。
交付決定前の発注、契約、制作、設置、支払いは補助対象にならない可能性があります。
採択後の流れを確認したうえで、発注・設置のタイミングを決める必要があります。
実績報告では、看板を実際に制作・設置したことを確認できる資料が必要になります。
請求書、領収書、振込明細、納品書、完成後の写真、設置場所が分かる写真、制作データ、契約書などを整理しておきましょう。
看板は現物確認がしやすい経費ですが、その分、申請内容と実際の設置内容が合っているかも重要です。
申請時点から実績報告まで見据えて準備しましょう。
申請前に専門家へ相談した方がよいケース
看板制作で持続化補助金を使いたい場合、申請前に専門家へ相談した方がよいケースがあります。
まず、看板の内容が単なる会社名や屋号の表示に近い場合です。
販路開拓目的の広報物として説明できるかを確認した方がよいでしょう。
次に、広報費だけで申請しようとしている場合です。
公募回によっては、広報費のみで申請できない場合があります。
そのため、他の経費との組み合わせや、補助事業全体の流れを確認する必要があります。
また、看板業者から見積書をもらっているものの、補助対象になるか不安な場合も相談した方が安心です。
デザイン費、制作費、設置工事費、照明工事費、撤去費などが含まれる場合は、内訳を整理する必要があります。
さらに、事業計画書に何を書けばよいか分からない場合も、早めに相談しましょう。
看板を作る理由、現在の集客課題、ターゲット顧客、設置場所、期待される効果を整理できないと、申請内容が弱くなりやすいです。
すでに自分で計画書を書いている場合はチェック、まだ書けていない場合は作成支援、申請全体に不安がある場合は一括申請サポートを検討するとよいでしょう。
まとめ
看板制作で持続化補助金を使いたい場合は、単に看板を作る費用として考えるのではなく、販路開拓のための広報費として整理することが大切です。
看板制作・設置費は、商品・サービスの宣伝広告を目的とする場合に検討しやすい経費です。
ただし、単なる会社名の表示、老朽化した看板の同内容での取り替え、求人目的の看板、商品・サービスの宣伝内容が弱い看板などは注意が必要です。
事業計画書では、現在の集客課題、看板を設置する理由、掲載する商品・サービス、ターゲット顧客、設置場所、問い合わせや来店につなげる流れ、期待される効果を具体的に整理しましょう。
また、広報費だけでは申請できない場合があるため、チラシ、パンフレット、ホームページ、LP、広告、店舗改装、設備導入など、他の販路開拓経費との組み合わせも確認する必要があります。
見積書では、デザイン費、看板本体制作費、材料費、施工費、取付工事費、電気工事費、運搬費などの内訳を確認しましょう。
採択後は、交付決定後に発注・制作・設置・支払いを行い、完成後の写真、請求書、領収書、振込明細、納品書などを整理して実績報告に備える必要があります。
「看板制作で申請できるか知りたい」
「店舗看板やのぼりが対象になるか確認したい」
「看板業者の見積書を見てほしい」
「事業計画書に販路開拓の流れをどう書けばよいか分からない」
このような場合は、早めに現在の状況を整理しましょう。
看板制作で持続化補助金を活用するには、制作内容、対象経費、見積書、設置場所、事業計画書、実績報告まで一体で確認することが重要です。
持続化補助金申請サポート｜全国対応
持続化補助金の申請、
準備段階からご相談を。
「自社も対象？」という段階から、事業計画書の確認・作成、申請準備までご相談可能。
