持続化補助金を自分で申請するか、行政書士などの専門家に依頼するか迷っている方へ。自分で申請できるケース、専門家に依頼した方がよいケース、事業計画書・対象経費・必要書類・電子申請・採択後手続きの注意点を解説します。
持続化補助金を自分で申請するか迷っている方へ
小規模事業者持続化補助金を申請するとき、自分で進めるか、行政書士などの専門家に依頼するか迷う方は多いです。
自分で申請すれば、外部に支払う費用は抑えられます。
一方で、事業計画書の作成、対象経費の整理、見積書の確認、必要書類の準備、電子申請、商工会・商工会議所での確認など、やるべきことは少なくありません。
持続化補助金は、単に「補助金がほしい」と申請する制度ではありません。
自社の事業内容、現在の課題、販路開拓の取組、補助金を使う理由、期待される効果を事業計画として整理する必要があります。
そのため、自分で申請できるかどうかは、文章を書けるかだけでなく、申請全体を管理できるかで判断することが大切です。
この記事では、持続化補助金を自分で申請するか、専門家に依頼するかを判断するためのポイントを整理します。
自分で申請することは可能
持続化補助金は、事業者本人が自分で申請することも可能です。
公募要領を確認し、申請要件、対象経費、必要書類、電子申請の方法を理解できれば、自社で申請準備を進めることはできます。
特に、過去に補助金申請をしたことがある方や、事業計画書の作成に慣れている方は、自分で進めやすいかもしれません。
また、補助金で使いたい経費が明確で、見積書も取得済み、必要書類もそろっている場合は、自分で申請できる可能性があります。
ただし、自分で申請する場合でも、公募回ごとの最新情報を確認する必要があります。
過去の記事や古い資料をもとに進めると、現在の公募回とルールが違っている可能性があります。
申請方法、締切、対象経費、必要書類、特例、加点、商工会・商工会議所での確認などは、必ず現在の公募要領に沿って確認しましょう。
自分で申請しやすいケース
自分で申請しやすいのは、準備状況がある程度整っているケースです。
たとえば、補助金で何をしたいかが明確になっている場合です。
ホームページを作成する、チラシを作成する、広告を出す、設備を導入する、展示会に出展するなど、取組内容が決まっていれば、事業計画書の方向性も整理しやすくなります。
また、自社の事業内容や強み、現在の課題を文章で説明できる方も、自分で申請しやすいです。
事業計画書では、単に「売上を増やしたい」と書くだけでは不十分です。
どの顧客層に向けて、どのような取組を行い、どのように販路開拓につなげるのかを説明する必要があります。
さらに、電子申請や必要書類の準備に抵抗がない方も、自分で進めやすいです。
パソコン操作、PDFの準備、申請フォームへの入力、添付書類の確認などを自分で対応できる場合は、外部費用を抑えられる可能性があります。
専門家に依頼した方がよいケース
一方で、専門家に依頼した方がよいケースもあります。
まず、事業計画書を書く時間がない場合です。
日々の業務、接客、現場対応、営業、納品などに追われていると、補助金申請のためにまとまった時間を取るのは簡単ではありません。
また、何を書けばよいか分からない場合も、専門家に相談した方が進めやすくなります。
自社の強み、経営課題、補助金を使う目的、販路開拓の効果を整理できないまま書き始めると、計画書の内容が薄くなりやすいです。
対象経費に不安がある場合も注意が必要です。
ホームページ制作、広告費、設備導入、外注費などは、内容によって確認すべき点が変わります。
さらに、必要書類、電子申請、商工会・商工会議所での確認まで不安がある場合は、一括サポートを検討した方が安心です。
自分で進めて途中で止まってしまうより、早めに相談した方がスケジュールを組みやすくなります。
事業計画書を自分で書けるかが大きな判断材料
持続化補助金で大きな負担になるのが、事業計画書です。
事業計画書では、事業の概要、顧客ニーズ、市場動向、自社の強み、経営課題、補助金を使った取組、期待される効果などを整理します。
自分で書ける場合は、外部に依頼せず申請できる可能性があります。
ただし、書けることと、申請書として伝わることは別です。
事業内容の説明ばかりで、補助金を使う理由が弱い。
経営課題と取組内容がつながっていない。
対象経費の必要性が説明できていない。
期待される効果が抽象的すぎる。
このような状態では、計画書として分かりにくくなることがあります。
すでに自分で書いた計画書がある場合は、専門家にチェックだけ依頼する方法もあります。
一方で、ほとんど白紙の場合や、方向性から整理したい場合は、事業計画書の作成支援を検討した方がスムーズです。
対象経費と見積書の確認も重要
持続化補助金では、対象経費と見積書の確認も重要です。
補助金で使いたい経費が、事業計画と結びついている必要があります。
たとえば、ホームページ制作費を申請する場合、そのホームページがどのように新規顧客の獲得や販路開拓につながるのかを説明する必要があります。
チラシ作成や広告出稿であれば、誰に向けて、どのような商品・サービスを訴求し、どのような効果を見込むのかを整理します。
設備導入の場合も、単なる買い替えではなく、業務効率化、新サービス提供、受注拡大などとのつながりを確認します。
見積書についても、金額、内訳、宛名、日付、発行事業者、経費区分などを確認する必要があります。
「一式」とだけ書かれた見積書では、内容を説明しにくいことがあります。
自分で申請する場合は、この対象経費と見積書の整合性まで確認できるかが重要です。
不安がある場合は、申請前に確認を依頼した方が安心です。
必要書類・電子申請・商工会議所確認まで見られるか
持続化補助金は、事業計画書だけで完結するものではありません。
法人か個人事業主か、創業時期、決算・確定申告の状況、特例や加点の利用有無などによって、必要書類が変わることがあります。
電子申請への対応も必要です。
gBizIDなどの準備、申請フォームへの入力、添付ファイルの確認、入力内容と事業計画書の整合性などを確認する必要があります。
また、商工会・商工会議所での確認が必要になる場合があります。
事業支援計画書の発行受付締切は、申請受付締切より前に設定されることがあります。
ここを見落とすと、事業計画書が完成していても申請に進めない可能性があります。
自分で申請する場合は、申請締切だけでなく、商工会・商工会議所での確認期限や電子申請の準備まで管理しなければなりません。
このあたりに不安がある場合は、専門家に相談するメリットがあります。
費用だけで判断しない方がよい理由
自分で申請する最大のメリットは、外部に支払うサポート費用を抑えられることです。
一方で、専門家に依頼すると、事業計画書チェック、作成支援、一括申請サポートなどの費用が発生します。
そのため、費用だけを見ると、自分で申請した方がよいように感じるかもしれません。
ただし、持続化補助金の申請には時間と労力がかかります。
公募要領を読み、対象経費を確認し、見積書を整理し、事業計画書を書き、必要書類をそろえ、電子申請を行う必要があります。
通常業務の合間にこれらを進める負担は軽くありません。
また、申請前の準備だけでなく、採択後の流れも考える必要があります。
交付決定、発注、納品、支払い、実績報告、補助金の入金まで見据えておかないと、採択後に困ることがあります。
費用を抑えることも大切ですが、自分の時間、手間、不備のリスクも含めて判断しましょう。
不安な部分だけ依頼する方法もある
持続化補助金は、必ずすべてを専門家に依頼しなければならないわけではありません。
不安な部分だけ依頼する方法もあります。
すでに自分で事業計画書を書いている場合は、事業計画書チェックを依頼する方法があります。
「内容が薄くないか」
「対象経費とのつながりがあるか」
「提出前に一度見てほしい」
このような場合に向いています。
一方で、事業計画書を書くところが難しい場合は、作成支援を依頼する方法があります。
事業内容や取組内容をヒアリングし、申請書として伝わりやすい形に整理するサポートです。
さらに、対象経費、見積書、必要書類、電子申請、商工会・商工会議所での確認まで不安がある場合は、一括申請サポートを検討した方がよい場合があります。
自分でできる部分と、専門家に任せたい部分を分けて考えることで、費用と負担のバランスを取りやすくなります。
まとめ
持続化補助金は、自分で申請することもできます。
公募要領を確認し、事業計画書を書き、対象経費や見積書を整理し、必要書類や電子申請に対応できる方であれば、自分で進めることも可能です。
ただし、事業計画書の作成に不安がある場合、対象経費や見積書の確認が難しい場合、必要書類や電子申請、商工会・商工会議所での確認まで不安がある場合は、専門家に依頼した方がスムーズです。
大切なのは、自分で申請するか、専門家に丸ごと依頼するかを極端に考えすぎないことです。
事業計画書だけチェックしてもらう。
事業計画書の作成支援だけ依頼する。
申請準備全体を一括でサポートしてもらう。
このように、現在の準備状況に応じて依頼範囲を選ぶことができます。
持続化補助金は、公募回ごとに申請方法、必要書類、対象経費、締切が変わることがあります。
過去の情報だけで判断せず、現在の公募要領と申請スケジュールを確認しながら準備を進めましょう。
「自分で申請できるか不安」
「事業計画書だけ見てほしい」
「対象経費や必要書類まで確認してほしい」
このような場合は、まず現在の準備状況を整理することから始めるとよいでしょう。
自社で対応できる部分と、専門家に依頼した方がよい部分を分けることで、無理のない形で持続化補助金の申請準備を進めやすくなります。
持続化補助金申請サポート｜全国対応
持続化補助金の申請、
準備段階からご相談を。
「自社も対象？」という段階から、事業計画書の確認・作成、申請準備までご相談可能。
