Google広告で持続化補助金を使いたい方へ、リスティング広告・ディスプレイ広告などの広告費が対象になり得るケース、広報費の考え方、LP・ホームページ制作との組み合わせ、事業計画書、見積書、実績報告の注意点を行政書士が解説します。
Google広告で持続化補助金を使いたい方へ
小規模事業者持続化補助金を使って、Google広告を出したいと考える事業者の方は少なくありません。
検索広告を出して問い合わせを増やしたい。
自社サービスのLPにアクセスを集めたい。
新商品や新サービスを地域の顧客に知ってもらいたい。
ホームページを作っただけでは集客が弱いので、広告と組み合わせたい。
このような場合、Google広告は販路開拓の手段として検討しやすい経費の一つです。
ただし、Google広告費は、単に「広告だから対象になる」と考えるのは危険です。
持続化補助金は、販路開拓等の取組を支援する制度です。
そのため、Google広告を使って、誰に、何を訴求し、どのページに誘導し、どのような問い合わせ・予約・購入・受注につなげるのかを整理する必要があります。
また、公募回によって、広告費の経費区分、上限、必要書類、対象外となる内容、実績報告で必要な資料が変わることがあります。
Google広告で持続化補助金を使いたい場合は、広告内容、配信先、LPやホームページ、見積書、事業計画書、配信時期を一体で確認しましょう。
Google広告費は広報費として検討する
Google広告費は、持続化補助金では主に広報費として検討します。
広報費とは、商品やサービスの宣伝広告を行うための経費です。
Google広告でいえば、リスティング広告、ディスプレイ広告、バナー広告、YouTube広告などが関係する可能性があります。
ただし、広告に関する費用であれば何でも対象になるわけではありません。
大切なのは、補助事業計画に基づく商品・サービスの広報になっているかどうかです。
たとえば、新しいサービスを始めるために、検索広告から専用LPへ誘導し、無料相談や問い合わせにつなげる場合は、販路開拓の流れを説明しやすくなります。
一方で、単なる会社名の認知度アップや、会社全体のイメージ広告のような内容は、補助金の目的との関係を説明しにくい場合があります。
Google広告を申請する場合は、広告の種類だけでなく、広告で宣伝する商品・サービス、誘導先ページ、広告配信の目的を整理することが重要です。
「Google広告費」とだけ考えるのではなく、「どの商品・サービスの販路開拓に使う広告なのか」を明確にしておきましょう。
Google広告だけで申請できない点に注意
Google広告で持続化補助金を申請したい場合に注意したいのが、広報費だけでの申請ができない場合があることです。
公募回によっては、広報費のみでの申請が認められず、他の経費と一緒に申請する必要があります。
そのため、Google広告費だけを申請するのではなく、他の販路開拓経費との組み合わせを検討することが大切です。
たとえば、Google広告とLP制作を組み合わせる方法があります。
広告から専用LPへ誘導し、問い合わせフォームや予約フォームにつなげる流れです。
また、Google広告とホームページ改修を組み合わせる方法もあります。
既存ホームページのサービスページを整備し、そのページに広告を配信して問い合わせを増やす形です。
さらに、チラシ作成やパンフレット作成、看板、展示会出展など、オフラインの販促施策と組み合わせる場合もあります。
大切なのは、経費を無理に増やすことではありません。
Google広告を販路開拓の導線の一部として位置づけ、他の施策と合わせてどのように新規顧客獲得につなげるかを整理することです。
対象になりやすいGoogle広告の考え方
Google広告で持続化補助金を検討しやすいのは、広告の目的が明確なケースです。
たとえば、新サービスの告知を目的として広告を出す場合です。
これまで既存顧客や紹介中心だった事業者が、新規顧客向けにLPを作成し、Google検索広告から問い合わせにつなげるケースは、販路開拓の流れを説明しやすいです。
地域密着型のサービスであれば、名古屋市内や愛知県内の顧客に向けて、特定のキーワードで広告を配信し、相談予約や見積依頼につなげる取組として整理できます。
また、ECサイトや予約ページに誘導して、販売や予約数を増やす目的で広告を出す場合も、販路拡大とのつながりを説明しやすくなります。
重要なのは、広告を出すこと自体を目的にしないことです。
誰に向けて配信するのか。
どの商品・サービスを訴求するのか。
どのページへ誘導するのか。
問い合わせ、予約、購入、資料請求、来店など、どの行動につなげるのか。
この流れが整理されている広告ほど、事業計画書にも書きやすくなります。
対象外・注意が必要になりやすい広告
Google広告でも、注意が必要な内容があります。
まず、商品やサービスの宣伝広告を目的としていない広告です。
単なる会社PR、採用広告、求人広告、企業イメージ広告、既存顧客向けの一般的な案内などは、販路開拓とのつながりを説明しにくい場合があります。
また、広告の誘導先が不明確な場合も注意が必要です。
広告を出すことは決まっているが、どのページに誘導するのか決まっていない。
LPやホームページが未完成で、補助事業期間内に公開・運用できる見込みがない。
広告の内容と誘導先ページの内容が合っていない。
このような場合は、申請前に整理が必要です。
さらに、補助事業期間外に配信される広告費にも注意が必要です。
補助金は、補助事業期間内に実施した取組が対象になります。
採択前や交付決定前に広告配信を開始した場合や、補助事業期間外の広告配信費が含まれている場合は、補助対象として扱えない可能性があります。
Google広告は、配信開始日、配信期間、広告内容、請求内容、支払い記録などを後から確認できるようにしておく必要があります。
事業計画書では広告の目的と導線を書く
Google広告で持続化補助金を申請する場合、事業計画書では広告の目的と導線を具体的に書くことが重要です。
まず、自社の現状と課題を整理します。
現在の集客方法は何か。
紹介や既存顧客に依存していないか。
ホームページはあるがアクセスが少ないのか。
新サービスを始めたが認知が足りないのか。
地域の見込み客に情報が届いていないのか。
このような課題を整理したうえで、なぜGoogle広告が必要なのかを説明します。
次に、広告で訴求する商品・サービスを明確にします。
たとえば、行政書士、整体院、美容サロン、工務店、飲食店、製造業、士業、教室業など、業種によって広告の目的は変わります。
「無料相談を増やす」
「予約件数を増やす」
「見積依頼を増やす」
「ECサイトでの購入を増やす」
「新サービスの認知を広げる」
このように、広告の目的を具体化しましょう。
さらに、広告からどこへ誘導するのかも重要です。
LP、サービスページ、問い合わせフォーム、予約ページ、EC商品ページなど、誘導先と広告内容がつながっている必要があります。
広告、誘導先、問い合わせ導線、期待される効果を一つの流れで説明することが大切です。
LP・ホームページ制作との組み合わせを考える
Google広告を出す場合、LPやホームページ制作との組み合わせも重要です。
広告費だけを使っても、誘導先ページの内容が弱ければ問い合わせや予約につながりにくくなります。
そのため、Google広告とLP制作をセットで考えるケースがあります。
たとえば、特定サービス専用のLPを作成し、Google検索広告からそのLPへ誘導する方法です。
LPには、サービス内容、対象者、料金、利用の流れ、実績、よくある質問、問い合わせフォームなどを掲載します。
また、既存ホームページを改修し、広告から誘導するサービスページを整備する方法もあります。
古いホームページに広告を流しても、内容が分かりにくかったり、問い合わせ導線が弱かったりすると、広告費を使っても成果につながりにくいことがあります。
ただし、LP制作やホームページ制作は、Google広告とは別の経費区分になる可能性があります。
広告費、LP制作費、ホームページ改修費、写真撮影費、文章作成費などが混在する場合は、それぞれの経費区分と対象性を確認する必要があります。
見積書を取る前に、Google広告とLP・ホームページ制作をどのように組み合わせるのかを整理しておきましょう。
広告運用代行費や見積書の確認ポイント
Google広告を自社で運用する場合もあれば、広告代理店や制作会社に運用代行を依頼する場合もあります。
この場合、広告媒体へ支払う広告費と、運用代行費、初期設定費、アカウント設計費、バナー制作費、LP改善費などが見積書に含まれることがあります。
申請前には、見積書の内訳を確認しましょう。
「Google広告一式」とだけ書かれていると、何にいくらかかるのか分かりにくくなります。
できるだけ、広告配信費、運用代行費、広告文作成、キーワード設計、バナー制作、レポート作成、初期設定費などの内訳が分かる形にしておくと整理しやすいです。
また、広告費が前払いなのか、月ごとの請求なのか、媒体費と代行費が分かれているのかも確認します。
Google広告は、クリック課金型の広告であるため、配信期間や予算設定、支払い方法、請求書・領収書・明細の出し方も重要です。
採択後の実績報告では、実際に広告を配信したこと、広告費を支払ったこと、補助事業の内容に沿って実施したことを確認できる資料が必要になります。
契約前に、後から証拠書類をそろえられるか確認しておきましょう。
採択後の配信・実績報告で注意すること
持続化補助金は、採択されたら終わりではありません。
採択後には、交付決定、広告配信、支払い、実績報告、補助金請求という流れがあります。
Google広告の場合、特に注意したいのが配信時期です。
採択されたからといって、すぐに広告配信を開始してよいとは限りません。
交付決定前の契約、発注、配信、支払いは補助対象にならない可能性があります。
必ず現在の公募回のルールに沿って、広告を開始するタイミングを確認しましょう。
また、実績報告では、広告の内容や配信実績が分かる資料が必要になることがあります。
広告管理画面のスクリーンショット、配信期間、広告文、リンク先、配信結果、請求書、領収書、振込明細、契約書、レポートなどを整理しておく必要があります。
広告代理店に依頼する場合は、実績報告に使える資料を後から出してもらえるかを事前に確認しておくと安心です。
また、申請時の内容と実際の広告内容が大きく変わった場合も注意が必要です。
広告の対象サービス、配信先、誘導先ページ、金額が変わる場合は、補助金申請上の扱いを確認しましょう。
まとめ
Google広告で持続化補助金を使いたい場合は、広告費を単なる宣伝費として考えるのではなく、販路開拓の取組として整理することが大切です。
Google広告費は、広報費として検討することが多い経費です。
ただし、広報費のみで申請できない場合や、広報費の上限が設定されている場合があります。
必ず最新の公募要領を確認しましょう。
また、Google広告は、商品・サービスの宣伝広告として、誰に向けて、何を訴求し、どのページへ誘導し、どのような問い合わせ・予約・購入・受注につなげるのかを事業計画書で説明する必要があります。
単なる会社PR、採用広告、求人広告、企業イメージ広告などは、販路開拓とのつながりを説明しにくい場合があります。
Google広告だけでなく、LP制作、ホームページ改修、チラシ、パンフレット、看板、展示会出展など、他の販路開拓施策との組み合わせも検討しましょう。
見積書では、広告配信費、運用代行費、初期設定費、広告文作成、キーワード設計、バナー制作、レポート作成などの内訳を確認することが大切です。
採択後は、交付決定後に広告配信を開始し、配信実績、請求書、領収書、振込明細、広告管理画面の資料などを整理して実績報告に備える必要があります。
「Google広告で申請できるか知りたい」
「LP制作と広告費を組み合わせたい」
「広告代理店の見積書を確認してほしい」
「事業計画書に広告施策をどう書けばよいか分からない」
このような場合は、早めに現在の状況を整理しましょう。
Google広告で持続化補助金を活用するには、広告内容、対象経費、見積書、LPやホームページ、申請スケジュール、実績報告まで一体で確認することが重要です。
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「自社も対象？」という段階から、事業計画書の確認・作成、申請準備までご相談可能。
