建設業許可の業種追加費用はいくら？申請手数料と行政書士報酬を解説

建設業許可の業種追加費用について解説します。行政へ納める申請手数料、行政書士報酬、証明書取得費用、実務経験証明が必要な場合の追加費用、業種追加時の注意点までわかりやすく説明します。

建設業許可の業種追加費用とは

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建設業許可の業種追加費用とは、すでに建設業許可を取得している会社が、新たな許可業種を追加するために必要となる費用です。

建設業許可は、建設業全体について一括で与えられるものではありません。

土木一式工事、建築一式工事、大工工事、左官工事、とび・土工工事、石工事、屋根工事、電気工事、管工事、タイル・れんが・ブロック工事、鋼構造物工事、鉄筋工事、舗装工事、しゅんせつ工事、板金工事、ガラス工事、塗装工事、防水工事、内装仕上工事、機械器具設置工事など、工事の種類ごとに許可業種が分かれています。

そのため、すでに塗装工事業の許可を持っている会社でも、防水工事業や内装仕上工事業を許可業者として請け負いたい場合には、別途その業種の許可を追加する必要があります。

業種追加を行うと、受注できる工事の幅が広がります。

元請から「この工事も許可を取ってほしい」と言われるケースや、今後の営業展開に合わせて複数業種を持ちたいというケースもあります。

ただし、業種追加には費用がかかります。

行政へ納める申請手数料、行政書士へ依頼する場合の報酬、証明書取得費用や郵送費などの実費が発生します。

さらに、追加する業種の営業所技術者等をどのように証明するかによって、費用や準備期間が大きく変わります。

業種追加は変更届ではなく許可申請

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業種追加の費用を考えるうえで、最初に理解しておきたいのは、業種追加は変更届ではなく許可申請だという点です。

会社側から見ると、

「今ある建設業許可に業種を追加するだけ」

という感覚になりやすいかもしれません。

そのため、役員変更や本店移転のような変更届と同じように考えてしまうことがあります。

しかし、制度上、業種追加は新たな建設業の許可を受ける申請です。

そのため、行政へ納める申請手数料が必要になります。

通常の変更届とは費用の考え方が違います。

役員変更、商号変更、本店移転などの変更届では、行政手数料がかからないことが多いです。

一方、業種追加では、許可申請として行政手数料が必要です。

また、審査もあります。

追加したい業種について、営業所技術者等の要件を満たしているか、現在の許可情報や届出状況に問題がないかを確認されます。

つまり、業種追加は単なる登録情報の追加ではありません。

新たな業種について、許可業者として請け負える体制があるかを審査される手続きです。

そのため、費用だけでなく、要件確認と書類準備にも注意が必要です。

行政へ納める業種追加申請手数料

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業種追加を行う場合、行政庁へ申請手数料を納める必要があります。

愛知県知事許可の場合、業種追加許可手数料は50,000円です。

この50,000円は行政庁へ納める法定費用です。

自社で申請する場合でも、行政書士へ依頼する場合でも必要になります。

ここで注意したいのは、50,000円が業種追加にかかる総費用ではないという点です。

50,000円はあくまで行政へ納める手数料です。

行政書士に書類作成や申請代行を依頼する場合は、別途行政書士報酬が発生します。

また、登記事項証明書、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書、資格証明書類などの取得実費がかかることもあります。

複数業種を同時に追加する場合も、手数料の考え方を確認する必要があります。

同じ申請区分内でまとめて申請できる場合でも、追加する業種ごとに営業所技術者等の要件を満たす必要があります。

手数料が同じでも、書類作成や要件確認の手間は増えることがあります。

業種追加を検討するときは、行政手数料だけでなく、行政書士報酬、証明書取得費用、資料整理の手間まで含めて総額を考えることが大切です。

行政書士報酬の目安

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業種追加を行政書士へ依頼する場合、行政書士報酬が発生します。

報酬額は事務所によって異なりますが、一般的には88,000円から132,000円程度が一つの目安になります。

ただし、これは標準的なケースです。

追加する業種、証明方法、会社の届出状況、過去資料の有無によって費用は変わります。

業種追加では、追加したい業種に対応する営業所技術者等が必要です。

資格で証明できる場合は、比較的スムーズに進みやすいです。

資格証の確認と、追加業種との対応関係を確認したうえで、申請書類を作成します。

一方で、実務経験で証明する場合は、過去の工事資料を確認する必要があります。

この場合、報酬は高くなりやすいです。

行政書士報酬には、申請書作成だけでなく、追加業種の選定、許可要件の確認、営業所技術者等の要件確認、必要書類の案内、申請先とのやり取り、補正対応などが含まれることが多いです。

業種追加は、単に書類を出せば通る手続きではありません。

追加したい業種について、本当に許可を受けられる状態かを確認する必要があります。

費用を見るときは、金額だけでなく、どこまで要件確認をしてくれるかを確認しましょう。

業種追加の総額はいくらくらいか

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愛知県知事許可で業種追加を行政書士へ依頼する場合、総額としては14万円から20万円程度が一つの目安になります。

内訳としては、行政へ納める業種追加許可手数料50,000円、行政書士報酬88,000円から132,000円程度、証明書取得費用や郵送費などの実費が加わる形です。

資格で営業所技術者等を証明でき、会社の許可管理も整っている場合は、この範囲に収まりやすいでしょう。

一方で、実務経験証明が必要な場合、追加する業種が複数ある場合、過去の決算変更届や変更届に漏れがある場合は、総額が上がることがあります。

業種追加は、新規申請よりは費用が低くなることが多いです。

すでに建設業許可を持っているため、会社の基本情報や許可情報が存在しているからです。

しかし、新規より簡単とは限りません。

追加業種に対応する技術者要件の証明が難しい場合は、むしろ準備に時間がかかることもあります。

特に、資格者がおらず、実務経験で証明する場合は注意が必要です。

過去の工事内容が追加したい業種に対応しているか、必要な経験年数を満たしているか、証明資料が残っているかを確認しなければなりません。

業種追加の総額は、追加する業種そのものよりも、証明方法と会社の資料状況で大きく変わります。

資格で証明できる場合の費用

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業種追加で比較的スムーズに進みやすいのは、営業所技術者等を資格で証明できる場合です。

追加したい業種に対応する国家資格者が社内におり、その人が営業所に常勤している場合、必要資料は比較的整理しやすくなります。

資格証の写しを用意し、その資格が追加業種に対応しているかを確認します。

ただし、資格があるからといって、すべての建設業種に対応できるわけではありません。

資格ごとに対応できる許可業種は異なります。

そのため、追加したい業種と資格の対応関係を正確に確認する必要があります。

また、資格者が営業所に常勤しているかも重要です。

他社に勤務している人、非常勤役員、別営業所に常勤している人を営業所技術者等として使うことはできません。

資格証があっても、常勤性に問題があれば業種追加は難しくなります。

資格で証明できる場合、行政書士報酬は比較的標準的な金額に収まりやすいです。

目安としては88,000円から110,000円程度になることが多いでしょう。

これに行政手数料50,000円と実費が加わります。

ただし、会社の状況によっては、資格者の常勤性確認や過去の届出状況の整理が必要になることがあります。

資格証がある場合でも、申請前に要件確認を丁寧に行うことが大切です。

実務経験証明が必要な場合の費用

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業種追加で費用が高くなりやすいのは、営業所技術者等を実務経験で証明する場合です。

資格者がいない場合でも、一定の実務経験があれば、営業所技術者等として認められる可能性があります。

ただし、実務経験証明は簡単ではありません。

追加したい業種について、必要な年数分の経験があるかを確認する必要があります。

また、その経験が本当に追加業種に該当する工事なのかも重要です。

工事名だけでは判断できない場合、工事内容が分かる契約書、注文書、請求書、見積書、工事経歴などを確認する必要があります。

実務経験証明では、過去の資料がどれだけ残っているかが大きなポイントになります。

会社によっては、10年前の工事資料が残っていないこともあります。

元請や過去の勤務先に確認が必要になることもあります。

このような場合、資料収集と内容確認に時間がかかります。

行政書士へ依頼する場合、実務経験証明が必要な業種追加では、報酬が110,000円から165,000円程度になることもあります。

さらに、過去資料の整理や証明書類の作成が複雑な場合は、追加費用が発生する可能性もあります。

実務経験で業種追加をする場合は、費用だけでなく、許可取得までの期間にも余裕を持つべきです。

資格で証明できる場合よりも、審査や補正に時間がかかる可能性があります。

決算変更届・変更届の未提出がある場合

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業種追加を行う際には、現在の許可管理状況も確認されます。

特に注意したいのが、決算変更届や変更届の未提出です。

建設業許可業者は、毎年、決算変更届を提出する必要があります。

また、役員変更、本店移転、商号変更、営業所技術者等変更、常勤役員等変更などがあった場合には、変更届を提出しなければなりません。

これらの届出が未提出のまま業種追加を申請しようとすると、業種追加の前に過去分を整理する必要が出ることがあります。

たとえば、決算変更届を3期分出していなければ、その3期分を作成してから業種追加へ進む必要があります。

決算変更届を行政書士へ依頼する場合、1期あたり44,000円から55,000円程度が目安になります。

複数年分になると、まとまった費用になります。

また、役員変更や本店移転の届出が漏れている場合も、変更届費用が追加されます。

比較的シンプルな変更届であれば22,000円から55,000円程度が目安です。

ただし、営業所技術者等や常勤役員等の変更が絡む場合は、費用が高くなることがあります。

業種追加費用を考えるときは、業種追加申請そのものの費用だけでなく、現在の許可情報がきちんと整理されているかも確認することが重要です。

過去の届出漏れがあると、想定より費用も期間も増える可能性があります。

費用だけで判断しないための注意点

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業種追加を行政書士へ依頼する場合、費用の安さだけで判断するのは危険です。

業種追加では、追加したい業種について許可要件を満たしているかを確認する必要があります。

特に重要なのが営業所技術者等の要件です。

資格で証明できるのか。

実務経験で証明する必要があるのか。

実務経験資料は残っているのか。

その経験は追加したい業種に対応しているのか。

こうした確認を丁寧に行わないまま申請すると、補正が増えたり、申請内容の見直しが必要になったりする可能性があります。

また、業種選定も重要です。

建設業許可の業種は29種類ありますが、工事内容によってどの業種が必要か判断に迷うことがあります。

内装仕上工事業なのか、大工工事業なのか、塗装工事業なのか、防水工事業なのか。

この判断を誤ると、せっかく業種追加をしても、実際に受けたい工事に対応できない可能性があります。

安い見積りでも、業種判断や要件確認が十分でなければ意味がありません。

見積書を見るときは、行政手数料、行政書士報酬、実費が分かれているかを確認しましょう。

また、実務経験証明、補正対応、過去の届出確認が報酬に含まれているかも確認することが大切です。

業種追加は、受注できる工事の幅を広げる重要な手続きです。

費用だけでなく、許可取得後に実際の営業へ活かせるかまで考えて進めるべきです。

まとめ

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建設業許可の業種追加費用は、行政へ納める申請手数料、行政書士へ依頼する場合の報酬、証明書取得費用などで構成されます。

愛知県知事許可の場合、業種追加許可手数料は50,000円です。

行政書士へ依頼する場合、報酬は88,000円から132,000円程度が一つの目安になります。

そのため、行政手数料と行政書士報酬を合わせると、14万円から20万円程度を見込んでおくとよいでしょう。

ただし、これは資格で営業所技術者等を証明でき、過去の届出状況にも問題がない標準的なケースです。

実務経験証明が必要な場合、過去の工事資料を整理する必要がある場合、決算変更届や変更届の未提出がある場合は、費用が上がる可能性があります。

業種追加は、変更届ではなく許可申請です。

そのため、行政手数料が必要であり、追加したい業種について審査も行われます。

特に営業所技術者等の要件確認が重要です。

資格で証明できるのか、実務経験で証明するのかによって、準備期間と費用は大きく変わります。

また、業種選定も慎重に行う必要があります。

実際に受けたい工事に対応する業種を追加しなければ、せっかく費用をかけても営業上の効果が薄くなります。

建設業許可の業種追加を検討する際は、費用だけでなく、追加する業種、技術者要件、過去の届出状況、許可取得後の営業方針まで含めて確認しましょう。

適切に業種追加を行えば、受注できる工事の幅が広がり、元請や発注者からの信用向上にもつながります。