公共工事を受注するには建設業許可だけでなく、経営事項審査(経審)や入札参加資格申請が必要です。名古屋・愛知での実務を踏まえてわかりやすく解説します。
目次
1.建設業許可だけでは公共工事を受注できない
建設業許可を取得しても、それだけで公共工事を受注できるわけではありません。
公共工事に参加するためには、許可に加えて 「経営事項審査(経審)」 と 「入札参加資格審査(指名願い)」 の2つをクリアする必要があります。
この2段階を経て、はじめて自治体や国の公共工事に参加する資格が得られます。
2.公共工事参加に必要な条件
公共工事に参加するためには、以下の条件を満たす必要があります。
- 建設業許可を取得していること
→ まずは基本となる許可を保有していることが大前提です。 - 経営事項審査(経審)を受けていること
→ 経営の健全性や技術力を点数化する制度。 - 入札参加資格審査(指名願い)に合格していること
→ 名古屋市・愛知県などの自治体が独自に実施。 - 過去の法令違反・行政処分がないこと
→ 不正や違反があると資格を失う可能性があります。
3.経営事項審査(経審)とは?
経営事項審査とは、国や自治体の発注工事に参加するために行う 客観的な経営評価制度 です。
「経営規模」「技術力」「社会性」「経営状況」などを点数化し、総合評定値(P点) が算出されます。
- 経営規模(完成工事高・自己資本など)
- 経営状況(財務指標)
- 技術力(技術者資格・工事実績)
- 社会性(保険加入・コンプライアンスなど)
P点が高いほど、より大きな工事や上位ランクの入札に参加しやすくなります。
4.入札参加資格申請(指名願い)の流れ
公共工事を受注するには、経審を受けたあとに 入札参加資格申請 を行います。
名古屋市・愛知県・国交省など、発注機関ごとに申請が必要です。
一般的な流れ:
- 経営事項審査を受け、結果通知を取得
- 名古屋市や愛知県の入札資格申請期間に合わせて申請書を提出
- 審査後、資格者名簿に登録
- 入札案内を受け、見積・応札へ参加
入札資格は通常 2年ないし3年ごとに更新 が必要で、経審とセットで運用されます。
5.よくある質問・つまずきポイント
Q:建設業許可を取ったばかりでも経審を受けられますか?
→ はい。許可を取得していれば受けられます。
Q:経審の点数はどうやって上げられますか?
→ 技術者資格の取得、自己資本比率の改善、社会保険加入などが有効です。
6.行政書士に依頼するメリット
公共工事を目指す場合、行政書士への依頼で以下のメリットがあります。
- 経審・入札資格申請を一括でサポート
- 点数アップを意識した経営分析・書類作成が可能
- 名古屋・愛知の手続きルールを熟知している
- 更新時期や申請スケジュールの管理を任せられる
初めての事業者でも、専門家の支援があれば安心してステップアップできます。
7.まとめ
- 公共工事に参加するには 許可+経審+入札資格 が必須
- 名古屋・愛知では点数評価が重視され、経営の健全性が問われる
- 手続きや更新の負担を減らすには行政書士のサポートが有効
建設業許可を取得したら、次は「公共工事に挑戦するステージ」へ。
坂下行政書士事務所では、建設業許可・経審・入札資格申請までワンストップで対応しています。
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