建設業許可取得後の経営事項審査（経審）を徹底解説－名古屋・愛知で公共工事を目指すなら

公共工事を受注するには建設業許可に加え経営事項審査（経審）が必須です。本記事では評価項目や流れをわかりやすく解説し、名古屋・愛知での実務ポイントを紹介します。

経営事項審査（経審）とは？

経営事項審査（通称：経審）は、公共工事を受注するために必須の審査制度です。
建設業許可を持っていても、経審を受けなければ国・自治体の入札に参加することはできません。

愛知県や名古屋市で公共工事を狙う場合、建設業許可取得後に必ず受けるべきステップといえます。

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経審で評価される4つのポイント

経審は、以下の4つの観点から企業を点数化します。

1. 経営規模等評価（X1, X2）
   → 完成工事高や自己資本額など、企業の規模を数値化。
2. 経営状況分析（Y）
   → 財務諸表に基づき、負債比率や収益性を評価。健全な経営かどうかが問われます。
3. 技術職員・その他の審査（Z）
   → 建設業に必要な資格を持つ技術者の数、工事成績評定の実績など。
4. 社会性等（W）
   → 法令遵守、労働保険・社会保険の加入状況、ISO認証など。

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総合評定値（P点）の仕組み

各評価項目は加重平均され、総合評定値（P点） として算出されます。
P点は入札参加資格の重要な基準となり、高い点数を取るほど大規模工事に参加できる可能性が広がります。

例：

• P点600点 → 小規模工事に参加可能
• P点800点以上 → 中規模工事も対象
• P点1000点以上 → 大規模公共工事に参入可能

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名古屋・愛知での経審の流れ

1. 建設業許可を取得
2. 財務諸表の作成（税理士の協力が必要）
3. 経営状況分析機関へ申請し、分析結果を取得
4. 役所に経営規模等評価申請
5. 結果通知（P点）が発行される

有効期間は 1年7か月 のため、毎年継続して受けるのが一般的です。

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よくあるつまずきポイント

• 財務諸表の不備
  → 税務申告用の決算書と、経審用の様式が異なるため修正が必要になる。
• 技術者要件を満たせない
  → 資格者証や実務経験証明が揃っていない。
• 社会保険未加入
  → 保険加入状況が評価対象となるため、未加入だと大幅減点。
• 更新忘れ
  → 有効期間を過ぎてしまい、入札資格が途切れるケースも。

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行政書士に依頼するメリット

経審は、建設業許可よりも提出書類が複雑で、税理士・社労士との連携も必要です。
行政書士に依頼することで以下のメリットがあります。

• 経審のスケジュール管理（期限切れ防止）
• 財務諸表の整備や修正のサポート（税理士と連携）
• 技術者証明・社会保険加入状況の確認
• 名古屋市・愛知県の実務に即した書類作成

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よくある質問

Q：経審は法人だけですか？
→ 個人事業主でも受けられます。ただし信用面では法人化が有利です。

Q：点数が低いと入札できませんか？
→ 点数が低くても、小規模工事など対象範囲はあります。高得点を目指すことでより有利になります。

Q：毎年受けないといけないのですか？
→ 有効期間が1年7か月のため、毎年受けるのが望ましいです。

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まとめ

• 経審は公共工事参加に必須の制度
• 経営規模・経営状況・技術者・社会性の4分野を評価
• 総合評定値（P点）が入札資格の基準となる
• 名古屋・愛知で公共工事を目指すなら、毎年の受審が不可欠

建設業許可を取得したら、次は経審をクリアして入札資格を得ることが重要です。