契約社員や有期雇用は「契約途中で辞められない」と誤解されがちです。本記事では、途中退職が認められる条件、内容証明で通知する際のポイント、会社とのトラブルを避ける方法を行政書士が詳しく解説します。
1.有期雇用は「途中で辞められない」は誤解
契約社員・有期雇用の方から多い相談が、
- 「契約途中だから辞められないと言われた」
- 「代わりの人が見つかるまで退職を認めないと言われた」
- 「更新しないのは自由だけど、途中退職は違反だと言われた」
というものです。
確かに、正社員と比べると ルールがやや特殊 ですが、
「一切辞められない」というのは誤解です。
◎結論
有期雇用でも、一定の条件がそろえば 途中で退職できます。
そしてその意思表示を整理するために 内容証明が有効に働きます。
2.途中退職が認められる3つの法的根拠
有期雇用は原則として「期間満了まで働く契約」です。
しかし、民法・判例から次の3つの例外が認められています。
◎① やむを得ない事由（民法628条）
「労働者が契約を継続できないやむを得ない理由」があれば、
期間途中でも退職できます。
例：
- 精神的・身体的な不調
- パワハラ
- 業務内容が過度に変更された
- 契約内容と実態がかけ離れている
- 労働環境が著しく悪化した
“うつ症状で出社できない”などは典型例です。
◎② 会社が契約内容に違反している場合
契約書と実際の勤務内容が大きく異なる場合は、
労働者側から契約解除が認められやすくなります。
◎③ そもそも契約期間が過度に長い
1年以上の契約を強制する運用は、不合理とされやすい。
これらが成立するかを整理するために、
内容証明が「証拠」として機能します。
3.内容証明が有効に機能するケースと限界
内容証明退職は万能ではありませんが、
有期雇用の場合、次の場面で特に力を発揮します。
◎内容証明が有効に働くケース
- 精神的・身体的理由で継続勤務が困難
- パワハラ・業務上のトラブル
- 契約内容と実際の業務が著しく違う
- 急ぎで退職する必要がある
- 会社と話すのが困難（怖い・ストレス）
これらは「やむを得ない事由」に該当しやすく、
文書で経緯を整理すると主張の裏付けになります。
◎内容証明の限界（正直に）
- 病院の診断書があると強いが、必須ではない
- 契約の特殊性によっては争点化する可能性がある
- “絶対に途中退職できる”と保証するものではない
しかし実務では、
内容証明を出した後に「もう来なくて大丈夫です」と言われるケースが圧倒的に多い。
理由は、
会社としても“出社できない人を無理に働かせられない”ためです。
4.実務でよくあるトラブルと、内容証明による回避方法
契約社員の途中退職で多いトラブルは次の通り。
◎トラブル①「代わりが見つかるまで辞められない」
法律上、これは無効です。
代替要員の確保は会社側の責任であり、
労働者の義務ではありません。
→ 内容証明で退職日を明記すれば終了。
◎トラブル②「損害賠償を請求する」という脅し
実際に請求される例はほぼありません。
正当な理由があれば成立しないためです。
→ 内容証明で理由を簡潔に示すことでリスク低減。
◎トラブル③ 電話での執拗な引き止め
精神的ダメージが大きい。
→ 文書で退職手続きを完結させれば、電話対応は不要。
◎トラブル④ 退職届を受け取ってもらえない
内容証明は「届いた時点で成立」するため問題なし。
5.内容証明に入れるべき文言と注意点
退職理由を長々と書く必要はありません。
重要なのは 最低限の事実整理と退職日設定 です。
■① 退職の意思表示
本書面をもって退職の意思を通知いたします。
■② 退職日（到達日とするのが安全）
退職日は本書面の到達日といたします。
■③ やむを得ない事由（簡潔に）
現在、心身の負担が大きく継続勤務が困難な状況です。
or
契約内容と実際の業務内容に乖離があり、契約の継続が困難です。
■④ 返却物の扱い
貸与物は〇日に郵送にて返却いたします。
■⑤ 連絡制限（お願いベース）
可能な限り直接のご連絡はお控えいただけますと幸いです。
6.途中退職で「損害賠償されたらどうしよう」の不安について
相談者の約8割がこの不安を持っています。
しかし、実務では以下の理由から ほぼ成立しません。
◎① 労働者の途中退職は法的に認められる場合がある
「やむを得ない事由」があれば退職は正当。
◎② 精神的・身体的理由は典型的な“やむを得ない事由”
医師の診断があればなお有利ですが、なくても成立する。
◎③ 損害額の立証が極めて困難
「退職で損害が出た」という立証は会社側が負うため、
現実的には成立しにくい。
◎④ 内容証明で経緯を残すと、会社側の追及が弱くなる
会社もリスクを避けたいので折り合いをつけてくることが多い。
7.契約社員が避けるべき失敗パターン
✖① 上司に相談しながら辞めようとする
引き止め・圧力・説得で体力を消耗する。
✖② 長文で理由を書きすぎる
自分を追い込む原因になる。
淡々とした文章がベスト。
✖③ 電話で退職を伝えてしまう
途中退職は感情的な軋轢が起きやすく、非常に危険。
✖④ 無断欠勤を続ける
継続勤務が困難なら、書面で手続きを踏むほうが安全。
✖⑤ 退職日を会社に委ねる
文書で日付を固定することが重要。
8.まとめ｜有期雇用でも安全に辞められる方法はある
契約社員・有期雇用でも、
以下の条件があれば途中退職は成立します。
- 心身の不調
- 契約内容の著しい変更
- パワハラなどの問題
- 継続勤務が困難な事情
そして、内容証明は
- 退職の意思表示
- 退職日の確定
- 退職理由の簡潔な提示
- 連絡制限のお願い
を一度で届けられるため、
途中退職の負担を最も軽減できる手段です。
口頭で辞めにくい有期雇用こそ、
書面退職が最も安全で確実 です。
