業務委託費が未払いの場合に、催告書を内容証明で送る際の注意点を解説します。業務委託料、外注費、制作費、コンサル報酬などが支払われない場合に、契約内容・請求金額・支払期限・証拠をどう整理すべきか行政書士が説明します。
内容証明の作成をお考えの方へ
「この内容でも送れる？」という段階から
ご相談いただけます
送付の目的や事実関係を確認し、内容証明に適した形で文案を整理します。
何を書けばよいか分からない段階でもご相談ください。
ご相談のみでも問題ありません。現在の状況を確認したうえで、対応可否と費用をご案内します。
業務委託費が支払われず困っている方へ
業務委託契約に基づいて仕事をしたのに、委託費が支払われない。
請求書を送ったのに、支払期限を過ぎても入金がない。
取引先に連絡しても、「確認します」「来月には支払います」と言われるだけで、いつまで経っても支払いが進まない。
このような場合、取引先に対して催告書を送り、業務委託費の支払いを求めることを検討できます。
業務委託費の未払いは、フリーランス、個人事業主、法人間取引、外注先、制作業、コンサル業、システム開発、デザイン、ライティング、動画制作、工事関係など、さまざまな場面で起こります。
最初は口頭やメールで催促していたものの、相手が支払いを先延ばしにしたり、連絡が取れなくなったりすることがあります。
このようなときに重要なのは、感情的に相手を責めることではありません。
契約内容、業務内容、請求金額、支払期限、これまでのやり取りを整理し、支払いを求める意思を文書で明確に伝えることです。
催告書を内容証明で送ることで、いつ、どのような内容で支払いを求めたのかを記録に残しやすくなります。
ただし、催告書を送れば必ず支払われるわけではありません。
相手方が請求内容を争っている場合や、納品物・検収・契約内容について反論している場合は、対応できる範囲が異なることがあります。
まずは、支払請求として整理できる段階なのか、資料を確認するところから始めましょう。
催告書とは何か
催告書とは、相手方に対して、一定の行為を求める文書です。
業務委託費が未払いの場合でいえば、取引先に対して、未払いとなっている業務委託費をいつまでに支払うよう求める文書です。
請求書を送っただけでは反応がない場合や、メール・LINE・電話で催促しても支払われない場合に、改めて文書で正式に支払いを求めるために使われることがあります。
催告書に入れる内容は、事案によって異なりますが、一般的には次のような事項を整理します。
・契約または取引の内容
・業務委託費が発生している理由
・請求金額
・請求金額の内訳
・既に送付した請求書の内容
・支払期限
・振込先
・支払いが確認できない場合の今後の対応催告書は、相手を脅すための文書ではありません。
支払いを求める内容を整理し、相手方に対して「この金額を、この期限までに支払ってください」と明確に伝えるための文書です。
特に、これまでの催促が電話や口頭だけだった場合、後から「請求されていない」「金額を聞いていない」と言われる可能性があります。
そのため、業務委託費が未払いの場合は、支払いを求めた事実を文書で残すことが大切です。
内容証明で催告書を送る意味
業務委託費の催告書は、普通郵便やメールで送ることもできます。
会社との関係が継続しており、単なる事務処理の遅れであれば、まずはメールや電話で確認すれば足りることもあります。
しかし、支払期限を過ぎても入金がない場合や、相手方が何度も支払いを先延ばしにしている場合は、内容証明で催告書を送ることを検討できます。
内容証明で送る意味は、主に次の点にあります。
・いつ催告書を送ったか記録に残せる
・どのような内容で支払いを求めたか記録に残せる
・請求金額や支払期限を明確に伝えられる
・相手方に本気度を伝えやすい
・次の対応を検討するための区切りにできる内容証明は、文書の内容が真実であることを証明するものではありません。
あくまで、どのような内容の文書を送ったのかを記録に残す方法です。
そのため、催告書の中身が曖昧だったり、請求金額が誤っていたりすると、その曖昧な内容が記録に残ってしまいます。
内容証明で催告書を送る場合は、請求内容、支払期限、振込先、相手方の名称・住所などを慎重に確認しましょう。
まず契約内容と支払条件を確認する
業務委託費の未払いについて催告書を作成する前に、まず契約内容と支払条件を確認します。
業務委託といっても、実際の契約内容はさまざまです。
請負に近い内容なのか。
準委任・委任に近い内容なのか。
成果物の納品が報酬発生の条件なのか。
月額で報酬が発生するのか。
稼働時間に応じて報酬が発生するのか。
このような点によって、催告書の書き方は変わります。
確認しておきたい資料は、次のとおりです。
・業務委託契約書
・発注書、注文書
・見積書
・請求書
・発注時のメールやチャット
・納品条件
・検収条件
・報酬額
・消費税の扱い
・支払期限
・支払方法
・遅延損害金や契約解除に関する条項契約書がある場合は、まず支払条件を確認します。
たとえば、「納品後〇日以内」「検収完了後〇日以内」「月末締め翌月末払い」「請求書受領後〇日以内」などです。
契約書がない場合でも、メール、LINE、チャット、見積書、請求書、発注書などから、報酬額や支払条件を確認できることがあります。
催告書では、何の契約に基づいて、どの業務委託費を請求しているのかを明確にする必要があります。
契約内容が曖昧なまま催告書を送ると、相手方から反論される原因になります。
請求金額と内訳を明確にする
業務委託費の催告書では、請求金額と内訳を明確に書くことが大切です。
単に「未払いの業務委託費を支払ってください」と書くだけでは、相手方が何の金額を請求されているのか分かりにくくなります。
たとえば、次のような内容を整理します。
・未払いの業務委託費
・対象となる業務内容
・対象期間
・納品日または作業完了日
・請求書番号
・消費税の有無
・一部入金がある場合の残額
・立替費用や追加作業費の有無
・遅延損害金を請求するか月額契約の場合は、何月分の業務委託費なのかを明確にします。
制作業務の場合は、どの制作物についての報酬なのかを整理します。
追加作業費がある場合は、当初契約分と追加分を分けた方が分かりやすいです。
また、消費税の扱いにも注意が必要です。
税込金額なのか、税別金額に消費税を加算するのかを確認しましょう。
相手方が一部支払っている場合は、既払い額を差し引いた残額を請求します。
誤った金額で催告すると、相手方から反論されやすくなります。
催告書を作成する前に、請求書、入金履歴、通帳、振込明細などを確認し、未払い金額を正確に整理しましょう。
作業完了・納品・請求済みの証拠を整理する
業務委託費を請求する場合、金額だけでなく、作業を行ったことや納品したことを確認できる資料も重要です。
相手方から、次のように反論される可能性があるためです。
・まだ業務は完了していない
・納品物に不備がある
・検収が終わっていない
・追加作業費は合意していない
・請求書を受け取っていない
・そもそもその金額で合意していないこのような反論に備えるため、次のような資料を整理しておきましょう。
・契約書
・発注書、注文書
・見積書
・請求書
・納品書
・納品メール
・納品データの送信履歴
・作業報告書
・稼働時間の記録
・相手方とのメール、LINE、チャット履歴
・検収完了や承認の連絡
・修正依頼と対応履歴
・入金履歴特に、成果物の納品が関係する業務では、いつ、何を納品したのかが重要です。
デザイン、ホームページ制作、システム開発、動画制作、原稿作成などでは、納品データの送信履歴や相手方の確認メッセージが役立つことがあります。
月額業務や継続業務の場合は、作業報告書、打ち合わせ記録、稼働実績、チャット履歴などを整理します。
催告書では、すべての証拠を長く書く必要はありません。
しかし、文案作成の段階では、どの資料を根拠に請求するのかを確認しておくことが大切です。
支払期限と振込先を具体的に書く
催告書では、支払期限と振込先を具体的に書きます。
「早急に支払ってください」とだけ書くと、いつまでに支払うべきかが曖昧になります。
内容証明で催告書を送る場合は、相手方が読んだときに、何をいつまでにすればよいのかが分かる文面にすることが大切です。
たとえば、次のような内容です。
・請求金額
・支払期限
・振込先口座
・振込手数料の負担
・支払済みの場合の連絡方法
・期限までに支払いがない場合の今後の対応支払期限は、現実的な期限にしましょう。
あまりに短すぎる期限を設定すると、相手方が対応できず、無用な反発を招くことがあります。
一方で、長すぎる期限にすると、支払いがさらに先延ばしになることもあります。
一般的には、「本書到達後〇日以内」や「令和〇年〇月〇日まで」といった形で期限を明確にします。
振込先は、金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義を正確に記載します。
すでに請求書に振込先を書いている場合でも、催告書にも改めて記載しておくと分かりやすいです。
また、期限までに支払いがない場合の対応については、強く書きすぎないよう注意しながら、必要に応じて「法的手続を含めた対応を検討する」などの表現を使うことがあります。
ただし、文面が強すぎると任意の支払いから遠ざかることもあるため、事案に応じた表現に整えましょう。
相手から反論されそうな場合の注意点
業務委託費の未払いでは、相手方が単に支払いを遅らせているだけの場合もあります。
一方で、契約内容や納品物について不満を持っており、支払いを拒んでいる場合もあります。
相手から反論されそうな場合は、催告書の文面を慎重に作る必要があります。
たとえば、次のような事情がある場合です。
・納品物に不備があると言われている
・検収が完了していないと言われている
・追加費用の合意がないと言われている
・契約内容と違うと言われている
・請求金額が高いと言われている
・支払期限はまだ来ていないと言われている
・途中解約やキャンセルが絡んでいるこのような場合、単に「支払ってください」と催告するだけでは、相手方から反論される可能性があります。
まず、相手方が何を理由に支払っていないのかを確認しましょう。
理由が明確でない場合は、支払いを求める催告書の中で、未払いであること、請求内容、支払期限を整理します。
催告書を送る前に、相手方の反論の有無と証拠を整理することが重要です。
行政書士に相談する場合の確認ポイント
業務委託費が未払いの場合は、行政書士に催告書や内容証明の文案作成を相談できます。
行政書士は、契約内容、請求金額、支払期限、振込先などを整理した催告書や内容証明の作成を中心にサポートできます。
相談時には、まず現在の状況を整理します。
どの取引先から支払いがないのか。
何の業務委託費なのか。
契約書はあるのか。
請求金額はいくらなのか。
支払期限はいつだったのか。
請求書は送っているのか。
相手方から返事はあるのか。
納品や作業完了を示す資料はあるのか。
このような事情によって、催告書の文案は変わります。
相談時に準備しておくとよい資料は、次のようなものです。
・業務委託契約書
・発注書、注文書
・見積書
・請求書
・納品書
・作業報告書
・相手方とのメール、LINE、チャット履歴
・納品データの送信履歴
・検収完了や承認の連絡
・入金履歴
・未払い金額の内訳
・相手方の名称、住所、担当者情報行政書士に相談するメリットは、相手方に送る文面を感情的にせず、催告書として必要な内容に整理できる点です。
また、請求金額や内訳、支払期限、振込先など、相手方が対応しやすい形に整えることができます。
まとめ
業務委託費が未払いの場合は、催告書を作成し、内容証明で取引先へ送ることを検討できます。
業務委託料、外注費、制作費、コンサル報酬、システム開発費、デザイン費、ライティング費用など、仕事をしたにもかかわらず支払いがない場合は、まず契約内容と請求金額を整理することが大切です。
催告書では、何の業務について、いくらを、いつまでに、どの口座へ支払ってほしいのかを明確に書きます。
内容証明で送ることで、いつ、どのような内容で支払いを求めたのかを記録に残しやすくなります。
ただし、内容証明を送れば必ず支払われるわけではありません。
また、内容証明は、文書に書いた内容の真実性まで証明するものではありません。
そのため、契約書、発注書、見積書、請求書、納品記録、メールやLINEのやり取り、入金履歴などを確認したうえで、文案を作成する必要があります。
業務委託費の催告書では、感情的な表現や強すぎる文面は避けましょう。
「悪質です」「詐欺ではないですか」「すぐに法的措置を取ります」といった表現よりも、契約内容、請求金額、支払期限、振込先を冷静に示す方が、支払請求の文書としては自然です。
行政書士は、業務委託費の未払いに関する催告書、支払請求書、内容証明の文案作成を中心にサポートできます。
「業務委託費が支払われない」
「請求書を送ったのに入金がない」
「催告書を内容証明で送りたい」
このような場合は、契約書、請求書、納品記録、相手方とのやり取り、未払い金額の内訳、支払期限を整理し、内容証明でどのように催告すべきか確認するところから始めましょう。
内容証明の作成でお困りの方へ
「この内容でも送れる？」という段階から
ご相談いただけます
何を書けばよいか分からない場合でも、送る目的や事実関係を確認し、
内容証明に適した形で文案を整理します。
ご相談のみでも問題ありません。内容を確認したうえで、対応可否と費用をご案内します。
ご相談から内容証明作成・発送まで
どのような相手に何を伝えたいのか、送付の目的や現在の状況を確認します。
契約書やメール、LINEなど必要な資料を確認し、対応可否と費用をご案内します。
事実関係やご希望を整理して文案を作成し、内容をご確認いただきます。
内容証明の発送方法や控えの保管、送付後の注意点などをご案内します。
※当事務所では、内容証明の文案作成・通知書作成を中心にサポートしています。 相手方との交渉、紛争対応、訴訟対応、損害賠償請求の代理などが必要な場合は、 行政書士では対応できる範囲が限られます。状況を確認したうえでご案内します。
