副業先・ダブルワーク先を退職したい場合｜本業を続けながら辞める方法

「本業は続けたいけれど、副業先だけ辞めたい」

「ダブルワークを始めたものの、体力的にもう続かない」

「シフトを減らしてほしいと言っても聞いてもらえない」

このような場合でも、副業先を辞めるために本業まで辞める必要はありません。

副業先との雇用契約を整理し、退職日、残っているシフト、有給休暇、貸与品の返却などを確認したうえで、退職意思を明確に伝えることが大切です。

副業先の店長や上司と直接話すことがつらい場合は、退職通知書を作成し、内容証明で退職意思を伝える方法もあります。

副業先だけ辞めたい方へ

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本業とは別に、夜間や休日にアルバイト・パートなどで働いている方は珍しくありません。

最初は週2日だけのつもりだった。

生活費を補うために始めた。

本業が終わった後の時間を使えると思った。

しかし、実際にダブルワークを始めてみると、想像以上に負担が大きいことがあります。

本業が終わってからそのまま副業先へ向かう。

帰宅する頃には深夜になっている。

休日も副業のシフトが入り、休める日がほとんどない。

本業が忙しくなったのに、副業先からシフトを減らしてもらえない。

このような状態になっても、

「一度始めた以上、簡単には辞められない」

「人手不足だから迷惑をかける」

と無理を続けてしまう方がいます。

しかし、副業として始めた仕事だからといって、退職できなくなるわけではありません。

本業を続けながら、副業先との雇用契約だけを終了させることができます。

もう続けられないと感じているのであれば、無理にシフトをこなし続ける前に退職手続きを整理しましょう。

本業を続けながら副業先だけ退職できる

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ダブルワークをしていると、

「片方だけ辞めても大丈夫なのか」

と心配になることがあります。

しかし、本業の勤務先と副業先は、それぞれ別の雇用契約です。

副業先を退職したからといって、当然に本業まで退職することになるわけではありません。

たとえば、

平日は会社員として勤務している。

夜や土日に飲食店でアルバイトしている。

この場合、飲食店との雇用契約だけを終了させ、本業の会社ではそのまま働き続けることができます。

副業先から、

「本業があるなら続けられるだろう」

「週1日だけでも残ってほしい」

と言われることもあるかもしれません。

しかし、退職するかどうかは、今後その副業を続けられるかという自分自身の判断が重要です。

本業への影響が出始めているのであれば、むしろ早めに副業先を整理することを考えた方がよい場合もあります。

「副業だから辞めにくい」と考える必要はありません。

まず副業先との契約内容を確認する

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副業先を辞める場合も、最初に確認したいのは契約内容です。

アルバイトやパートであっても、

期間の定めがない雇用なのか。

3か月や6か月など期間が決められているのか。

によって退職日の考え方が変わることがあります。

期間の定めのない雇用であれば、民法上、退職の申入れから原則として2週間で雇用契約が終了する仕組みがあります。

一方、有期雇用の場合は契約期間や勤務状況を確認して進めます。

労働条件通知書や雇用契約書があれば、まず確認してください。

書類を持っていない場合でも、

求人票。

給与明細。

会社とのLINE。

シフトアプリ。

採用時のメール。

などから確認できる情報があります。

「契約内容が分からないから辞められない」と思い込む必要はありません。

分かる範囲から整理して退職手続きを進めることができます。

シフトが残っていても退職を諦める必要はない

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副業先で特に多いのが、シフトを理由に辞めにくくなるケースです。

「来月までシフトが決まっている」

「もう人員として数えている」

「代わりの人を見つけてから辞めてほしい」

と言われることがあります。

その結果、

「シフトが全部終わるまで辞められない」

と思ってしまう方もいます。

しかし、シフトが作成されていることと、いつまでも退職できないことは同じではありません。

退職日を決めたうえで、それまでの勤務をどうするのか整理する必要があります。

特に、

本業の残業が増えた。

本業の勤務時間が変わった。

体力的にダブルワークを続けられない。

睡眠時間が確保できない。

という状況であれば、無理に副業を続けることで本業まで影響を受けることがあります。

副業先のシフトを守るために、本業や日常生活を崩してしまっては本末転倒です。

すでに辞める意思が固まっているのであれば、次のシフトを入れられる前に退職手続きを進めることも検討してください。

ダブルワークで体力的に限界になっている場合

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副業・ダブルワークでは、勤務時間そのものが長くなりやすいという問題があります。

朝から夕方まで本業。

その後、副業先で深夜まで勤務。

翌朝また本業へ出勤。

休日も副業。

これを続けているうちに、

朝起きられなくなった。

仕事中に集中できない。

常に眠い。

本業でミスが増えた。

休日に何もできなくなった。

という状態になることがあります。

副業は収入を増やすために始めたはずなのに、本業を続けることまで苦しくなってしまうことがあります。

厚生労働省も、副業・兼業について、雇用される形で複数の勤務先で働く場合には労働時間を通算して管理する考え方を示しています。

つまり、ダブルワークは「別の会社だから完全に別」と考えればよいものではなく、働き過ぎにも注意が必要です。

すでに体力的な限界を感じているのであれば、

「もう少しだけ頑張ろう」

と副業を引き延ばし続ける必要はありません。

本業を守るために副業先を退職するという判断もあります。

有給休暇が残っている場合は退職日までの使い方を整理する

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アルバイトやパートなどの副業でも、要件を満たしていれば年次有給休暇が付与されます。

そのため、ある程度長く副業先で働いている場合には、有給休暇が残っている可能性があります。

副業先を退職するときは、

残っている有給は何日あるのか。

退職日までのシフトは何日あるのか。

有給を取得して退職日を迎えられるのか。

を確認します。

「アルバイトだから有給はないと思っていた」という方もいますが、雇用形態の名称だけで決まるものではありません。

会社から有給について案内されていなかった場合でも、勤務期間や勤務日数を確認する意味があります。

本業が忙しく、もう副業先へ出勤することが難しい場合には、有給休暇を利用できるかも含めて退職日を整理しましょう。

副業先へ何度も出向いて退職の説明をする前に、まず手続きを組み立てることが大切です。

制服や鍵などの貸与品は郵送返却も検討できる

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副業先を辞めたいけれど、

「制服を持っているから店へ行かなければならない」

「ロッカーの鍵を返さなければならない」

という理由で動けなくなることがあります。

副業先では、制服、名札、鍵、社員証、入館証などを借りていることがあります。

退職時には返却する必要がありますが、郵送できる物であれば、直接持参せず返却する方法も検討できます。

会社へ直接行きたくない場合は、追跡できる方法で返却し、

いつ発送したか。

何を返却したか。

追跡番号は何番か。

を記録しておくと安心です。

退職通知を内容証明で送る場合には、

「貸与品については別途郵送にて返却いたします」

などと返却方法を整理しておくこともできます。

貸与品があるからという理由だけで、辞めたい副業先へ無理に出向く必要があると決めつけないでください。

退職意思と貸与品返却は、分けて整理できます。

店長や上司と直接話したくない場合は内容証明で通知する

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副業先を辞めにくい最大の理由が、

「店長に言い出せない」

というケースは少なくありません。

人手不足なのを知っている。

自分が辞めれば他の人に負担がかかる。

店長から引き止められるのが分かっている。

以前辞めたいと言ったら「今は無理」と言われた。

こうした状況では、退職の話を切り出すだけで大きなストレスになります。

しかし、退職するために店長を説得し続けなければならないわけではありません。

すでに退職意思が固まっているのであれば、退職通知書を作成し、内容証明で退職意思を明確に伝える方法があります。

通知では、状況に応じて、

退職意思。

退職日。

有給休暇の取得希望。

シフトについて。

貸与品の返却。

退職後に必要な書類。

今後の連絡方法。

などを整理します。

「辞めてもいいですか」とお願いし続けるのではなく、必要な事項を文書にして退職手続きを進める方法があります。

副業先の退職も退職代行サービスに相談できる

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退職代行というと、

「正社員が本業を辞めるときに利用するもの」

と思っている方もいるかもしれません。

しかし、副業先やダブルワーク先を辞めたい場合でも相談できます。

アルバイト。

パート。

契約社員。

本業とは別に働いている副業先。

こうしたケースでも、会社と直接やり取りすることが負担になっているのであれば、退職手続きを整理する意味があります。

当事務所の退職代行サービスでは、

副業先との契約内容。

退職希望日。

残っているシフト。

有給休暇。

貸与品。

退職後に必要な書類。

今後の連絡方法。

などを確認し、退職通知書の作成から内容証明による発送までサポートしています。

「副業だから相談するほどではない」

と我慢する必要はありません。

むしろ、本業まで悪影響が出る前に整理した方がよい場合があります。

次のシフトに出るのがもうつらいのであれば、店長へ電話する前に相談してください。

会社へ何と伝えればよいか分からない状態でも構いません。

現在の状況から退職手続きを整理できます。

まとめ

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副業先・ダブルワーク先だけを退職し、本業を続けることはできます。

副業だからといって、

「シフトが全部終わるまで辞められない」

「人手不足だから辞めてはいけない」

「本業が忙しくても我慢するしかない」

と考える必要はありません。

まず、副業先との契約期間を確認し、退職日を整理します。

そのうえで、残っているシフト、有給休暇、制服や鍵などの貸与品、退職後に必要な書類について確認します。

「本業だけで精一杯になっている」

「副業先のシフトに行くのが苦痛になっている」

「店長に辞めると言ったら引き止められそう」

「一度退職を伝えたのに認めてもらえない」

「次のシフトからもう行きたくない」

このような状態であれば、無理に次のシフトへ出勤したり、店長と何度も話し合ったりする前に、退職代行サービスへの相談を検討してください。

当事務所では、副業先の退職についても、退職日、有給休暇、シフト、貸与品返却、退職書類、今後の連絡方法まで整理し、退職通知書の作成・内容証明による発送をサポートしています。

副業は、本業や生活を壊してまで続けるものではありません。

「もう続けられない」と感じているのであれば、次のシフトを入れられる前でも、会社へ退職を切り出す前でも構いません。

現在の状況をそのままご相談ください。