SNS広告・Instagram広告で持続化補助金を使いたい方へ、広報費として対象になり得るケース、対象外になりやすい広告、事業計画書への書き方、広告運用代行費、見積書、実績報告の注意点を行政書士が解説します。
SNS広告・Instagram広告で持続化補助金を使いたい方へ
小規模事業者持続化補助金を使って、SNS広告やInstagram広告を出したいと考える事業者の方は多いです。
Instagram広告で新規顧客にサービスを知ってもらいたい。
SNS広告からLPへ誘導して問い合わせを増やしたい。
美容サロン、整体院、飲食店、教室、士業、店舗ビジネスなどで予約や相談につなげたい。
新商品や新サービスを地域の見込み客に届けたい。
このような場合、SNS広告・Instagram広告は、販路開拓のための広報費として検討できる可能性があります。
ただし、SNS広告であれば何でも対象になるわけではありません。
持続化補助金は、販路開拓等の取組を支援する制度です。
そのため、SNS広告を使って、誰に、何を訴求し、どのページへ誘導し、どのような問い合わせ・予約・購入・来店・受注につなげるのかを整理する必要があります。
単に「Instagram広告を出したい」「認知度を上げたい」というだけでは、申請上の説明として弱くなることがあります。
この記事では、SNS広告・Instagram広告で持続化補助金を使いたい場合の考え方と、申請前に確認すべきポイントを解説します。
SNS広告・Instagram広告は広報費として検討する
SNS広告・Instagram広告は、持続化補助金では広報費として検討することが多いです。
広報費とは、商品やサービスの宣伝広告を行うための経費です。
Instagram広告、Facebook広告、TikTok広告、X広告、LINE広告など、SNS上で広告配信を行う費用が関係する場合があります。
ただし、重要なのは広告媒体の種類ではありません。
その広告が、補助事業計画に基づく商品・サービスの広報になっているかどうかです。
たとえば、Instagram広告を使って新サービスのLPへ誘導し、予約や問い合わせにつなげる場合は、販路開拓との関係を説明しやすくなります。
また、地域の見込み客に向けて新商品や新メニューを広告配信し、来店や購入につなげる取組も考えられます。
一方で、会社名の認知度を上げるだけの広告や、何の商品・サービスを宣伝しているのか分かりにくい広告は注意が必要です。
SNS広告で申請する場合は、「広告を出すこと」ではなく、「広告によってどの商品・サービスの販路を広げるのか」を明確にしましょう。
SNS広告だけでは申請できない点に注意
SNS広告・Instagram広告で持続化補助金を使いたい場合に注意したいのが、広報費だけでは申請できない場合があることです。
つまり、Instagram広告費だけ、SNS広告費だけを申請するのではなく、他の経費と組み合わせて補助事業計画を作る必要があります。
たとえば、SNS広告とLP制作を組み合わせる方法があります。
広告から専用LPへ誘導し、問い合わせフォームや予約フォームにつなげる流れです。
また、SNS広告とホームページ改修を組み合わせる方法もあります。
既存ホームページのサービスページを整備し、そのページへSNS広告からアクセスを集める形です。
さらに、チラシ、パンフレット、看板、ECサイト、予約システム、店舗改装、業務用設備など、他の販路開拓施策と組み合わせることもあります。
大切なのは、経費を無理に増やすことではありません。
複数の取組が一つの販路開拓の流れとしてつながっているかです。
SNS広告を入り口にして、LP、予約フォーム、ECサイト、問い合わせページ、店舗来店などへどうつなげるのかを整理しましょう。
対象になりやすいSNS広告の考え方
SNS広告・Instagram広告で持続化補助金を検討しやすいのは、広告の目的が明確なケースです。
たとえば、美容サロンが新メニューを始めるために、Instagram広告で地域の見込み客へ告知し、予約ページへ誘導する場合です。
整体院や教室業であれば、初回体験や無料相談の予約を増やすために広告を配信するケースが考えられます。
飲食店であれば、新メニュー、テイクアウト、ランチ営業、イベント告知などをSNS広告で発信し、来店や注文につなげる取組が考えられます。
士業や相談業務であれば、特定の相談サービスを紹介するLPへ誘導し、LINE相談や問い合わせにつなげる流れも考えられます。
ECサイトを運営している場合は、Instagram広告から商品ページへ誘導し、購入につなげる取組もあります。
重要なのは、広告の配信対象と目的を具体的にすることです。
誰に向けて広告を出すのか。
どの商品・サービスを訴求するのか。
どのページへ誘導するのか。
どのような行動につなげるのか。
この流れが整理できている広告ほど、事業計画書にも書きやすくなります。
対象外・注意が必要になりやすい広告
SNS広告・Instagram広告でも、注意が必要な内容があります。
まず、商品・サービスの宣伝広告を目的としていない広告です。
単なる会社PR、採用広告、求人広告、企業イメージ広告、代表者の認知向上だけを目的とする広告などは、販路開拓とのつながりを説明しにくい場合があります。
また、誘導先が不明確な広告も注意が必要です。
広告を出すことは決まっているが、どのLPやホームページへ誘導するのか決まっていない。
広告の内容と誘導先ページの内容が合っていない。
問い合わせフォームや予約ボタンがなく、広告を見た人が次に何をすればよいか分からない。
このような状態では、販路開拓の導線として説明しにくくなります。
さらに、補助事業期間外に配信される広告費にも注意が必要です。
補助金では、補助事業期間内に実施した取組が対象になります。
採択前や交付決定前に広告配信を開始してしまった場合や、補助事業期間外の広告配信費が含まれている場合は、補助対象として扱えない可能性があります。
広告費は配信時期と証拠書類の整理が重要です。
事業計画書では広告の目的と導線を書く
SNS広告・Instagram広告で持続化補助金を申請する場合、事業計画書では広告の目的と導線を具体的に書く必要があります。
まず、自社の現状と課題を整理します。
現在の集客方法は何か。
紹介や既存顧客に依存していないか。
ホームページやSNSはあるが、新規予約につながっていないのか。
新商品や新サービスを始めたが、まだ認知が広がっていないのか。
地域の見込み客に情報が届いていないのか。
このような課題を整理したうえで、なぜSNS広告が必要なのかを説明します。
次に、広告で訴求する商品・サービスを明確にします。
どのサービスを広告するのか。
どのような悩みを持つ顧客に届けるのか。
広告を見た人に、どのような行動をしてもらいたいのか。
さらに、広告からの導線も重要です。
Instagram広告からLPへ誘導し、予約フォームにつなげる。
Facebook広告からサービスページへ誘導し、問い合わせを増やす。
SNS広告からECサイトの商品ページへ誘導し、購入につなげる。
このように、広告、誘導先、問い合わせ・予約・購入までを一つの流れで説明しましょう。
画像・動画クリエイティブの扱いにも注意する
SNS広告・Instagram広告では、画像や動画などのクリエイティブが重要です。
広告用バナー、Instagram広告用画像、短尺動画、商品紹介動画、リール広告用素材などを制作する場合、その費用の扱いも確認する必要があります。
商品・サービスの宣伝広告を目的とした画像や動画の制作費用は、広報費として検討できる場合があります。
ただし、自社ホームページやECサイトに掲載するための画像・動画制作費用は、ウェブサイト関連費として整理する場合があります。
同じ写真や動画でも、広告用なのか、ホームページ掲載用なのか、ECサイト掲載用なのかによって、経費区分の確認が必要になることがあります。
また、広告に使う画像の被写体や商品そのものの購入費用は注意が必要です。
商品撮影のために購入した商品、撮影小物、衣装、備品などがすべて対象になるとは限りません。
SNS広告では、広告配信費、広告運用代行費、バナー制作費、動画制作費、撮影費、ライティング費などが見積書に混在しやすいです。
申請前に、何の費用なのか、どの広告に使うのか、補助事業期間内に使用するのかを確認しておきましょう。
広告運用代行費・見積書で確認すべきポイント
SNS広告・Instagram広告を自社で運用する場合もあれば、広告代理店や制作会社に運用代行を依頼する場合もあります。
運用代行を依頼する場合、見積書には複数の費用が含まれることがあります。
広告配信費。
広告運用代行費。
初期設定費。
ターゲット設計。
広告文作成。
バナー制作。
動画制作。
レポート作成。
改善提案。
このような費用が含まれている場合は、内訳を確認しましょう。
「SNS広告一式」「Instagram広告運用一式」とだけ書かれている見積書では、何にいくらかかるのか分かりにくくなります。
できるだけ、広告媒体費、運用代行費、クリエイティブ制作費、初期設定費、レポート費用などを分けて確認することが大切です。
また、広告配信期間と予算設定も確認しましょう。
いつからいつまで配信するのか。
月額予算はいくらか。
広告媒体への支払いと代行会社への支払いは分かれているのか。
前払いなのか、月ごとの請求なのか。
実績報告時に、広告配信実績や請求明細を出してもらえるのか。
このような点を契約前に確認しておくと安心です。
配信期間・実績報告で注意すること
持続化補助金は、採択されたら終わりではありません。
採択後には、交付決定、広告配信、支払い、実績報告、補助金請求という流れがあります。
SNS広告・Instagram広告の場合、特に注意したいのが配信期間です。
採択されたからといって、すぐに広告配信を開始してよいとは限りません。
交付決定前の契約、発注、広告配信、支払いは、補助対象にならない可能性があります。
必ず現在の公募回のルールに沿って、配信開始時期を確認しましょう。
また、実績報告では、実際に広告を配信したことを確認できる資料が必要になります。
広告管理画面のスクリーンショット、広告文、広告画像、配信期間、配信結果、クリック数、表示回数、誘導先URL、請求書、領収書、振込明細、広告代理店のレポートなどを整理しておく必要があります。
Instagram広告の場合も、広告アカウント、配信キャンペーン、広告クリエイティブ、配信実績が確認できるようにしておきましょう。
広告代理店に依頼する場合は、実績報告に必要な資料を後から出してもらえるかを事前に確認することが大切です。
申請時の広告内容と実際の広告内容が大きく変わる場合も、補助金申請上の扱いを確認しましょう。
まとめ
SNS広告・Instagram広告で持続化補助金を使いたい場合は、単なる広告費として考えるのではなく、販路開拓の取組として整理することが大切です。
SNS広告・Instagram広告は、広報費として検討できる場合があります。
ただし、広報費だけでは申請できない場合があり、補助金交付申請額の上限や、対象外となる広告にも注意が必要です。
事業計画書では、現在の集客課題、広告で訴求する商品・サービス、配信ターゲット、誘導先ページ、問い合わせ・予約・購入につなげる流れ、期待される効果を具体的に整理しましょう。
また、SNS広告単体ではなく、LP制作、ホームページ改修、ECサイト、予約システム、チラシ、パンフレットなどと組み合わせて、販路開拓の導線を作ることも重要です。
見積書では、広告配信費、広告運用代行費、初期設定費、バナー制作費、動画制作費、レポート作成費などの内訳を確認しましょう。
採択後は、交付決定後に広告配信を開始し、広告管理画面、広告文、画像、配信期間、配信結果、請求書、領収書、振込明細などを整理して実績報告に備える必要があります。
「Instagram広告で申請できるか知りたい」
「SNS広告とLP制作を組み合わせたい」
「広告代理店の見積書を確認してほしい」
「事業計画書にSNS広告の効果をどう書けばよいか分からない」
このような場合は、早めに現在の状況を整理しましょう。
SNS広告・Instagram広告で持続化補助金を活用するには、広告内容、対象経費、見積書、配信期間、誘導先、事業計画書、実績報告まで一体で確認することが重要です。
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「自社も対象？」という段階から、事業計画書の確認・作成、申請準備までご相談可能。
