建設業許可の申請手数料について解説します。愛知県・名古屋での新規許可、更新、業種追加、大臣許可との違い、行政書士費用との違いなどをわかりやすく説明します。
建設業許可の申請手数料とは
建設業許可を取得しようとすると、「結局いくらかかるのか分からない」という声をよく聞きます。
その理由の一つが、
- 申請手数料
- 行政書士報酬
- 証明書取得費用
が混同されやすいためです。
まず理解しておきたいのは、建設業許可の申請手数料とは、行政庁へ支払う公的な費用だということです。
これは自分で申請する場合でも、行政書士へ依頼する場合でも必ず発生します。
そのため、自分で申請するから無料というわけではありません。
建設業許可には法定の申請手数料が定められており、申請区分によって金額が異なります。
新規許可の申請手数料
愛知県知事許可で新規申請を行う場合、申請手数料は90,000円です。
ここでいう新規申請とは、現在どの建設業許可も持っていない状態から初めて許可を取得するケースを指します。
建設業許可の相談では、「塗装工事業と防水工事業を同時に申請したら18万円ですか？」と聞かれることがあります。
しかし、同時申請であれば業種数が増えても新規手数料は90,000円です。
そのため、最初から必要な業種を整理してまとめて申請する方が費用面では有利になるケースもあります。
更新申請の手数料
建設業許可は一度取得すれば永久に有効という制度ではありません。
許可には有効期間があるため、継続して営業する場合は更新申請が必要になります。
愛知県知事許可の更新申請手数料は50,000円です。
更新は新規申請より手数料が低く設定されています。
ただし、「事業年度終了届を出していなかった」「変更届が未提出だった」という場合は、更新前に整理しなければならないことがあります。
そのため更新時は手数料だけでなく、許可維持状況の確認も重要になります。
業種追加の手数料
建設業許可取得後に、新たな業種を追加したい場合は業種追加申請を行います。
例えば、「塗装工事業だけ取得しているが、更に防水工事業も取得したい」というケースです。
この場合の申請手数料は50,000円になります。
そのため最初から複数業種を取得するか、後から追加するかによって費用は変わってきます。
もっとも、業種追加では新たに専任技術者要件を確認しなければならないため、単純に手数料だけで判断することはできません。
知事許可と大臣許可の違い
建設業許可には知事許可と大臣許可があります。
愛知県内だけに営業所がある場合は通常、愛知県知事許可になります。
一方で複数都道府県に営業所を設置する場合は国土交通大臣許可が必要になります。
知事許可の新規申請手数料は90,000円ですが、大臣許可の新規申請では登録免許税として150,000円が必要です。
そのため大臣許可の方が初期費用は高くなります。
ただし、多くの中小建設業者や一人親方の場合は知事許可からスタートするケースが一般的です。
行政書士費用との違い
建設業許可の相談で最も多い誤解が、申請手数料＝行政書士費用だと思われていることです。
実際には全く別の費用です。
申請手数料は行政庁へ支払う公的費用です。
一方で行政書士報酬は、
- 書類作成
- 要件確認
- 資料整理
- 申請代行
- 補正対応
などの業務に対する報酬です。
そのため、
申請手数料90,000円
＋
行政書士報酬
という形になるのが一般的です。
よくある勘違い
建設業許可の申請手数料については誤解が少なくありません。
特に多いのが、業種数分だけ9万円かかるという勘違いです。
例えば新規申請で塗装工事業と防水工事業を同時取得する場合でも、知事許可なら手数料は90,000円です。
また、行政書士へ依頼すると手数料が高くなると思われることもあります。
しかし申請手数料自体は行政書士へ依頼しても変わりません。
増えるのは行政書士報酬部分です。
申請手数料以外にかかる費用
建設業許可取得では申請手数料以外にも費用が発生します。
例えば、
- 登記事項証明書
- 納税証明書
- 身分証明書
- 登記されていないことの証明書
などの取得費用です。
また、財産要件を残高証明書で証明する場合には、金融機関への発行手数料も必要になります。
金額自体はそれほど大きくありませんが、合計すると数千円から一万円程度になることがあります。
費用を考える際のポイント
建設業許可の費用を考える際は、申請手数料だけを見るべきではありません。
重要なのは、許可取得後にどれだけ受注機会が広がるかという視点です。
実際には、
- 500万円以上の工事を受注したい
- 元請から許可取得を求められた
- 公共工事へ参加したい
という理由で取得するケースが多くあります。
そのため建設業許可は単なる支出というより、事業拡大のための投資として考える方が実態に近いでしょう。
まとめ
愛知県知事許可の建設業許可申請手数料は、
新規許可：90,000円
更新申請：50,000円
業種追加：50,000円
です。
また、大臣許可の新規申請では登録免許税として150,000円が必要になります。
これらは行政庁へ支払う公的費用であり、自分で申請しても行政書士へ依頼しても発生します。
建設業許可を検討する際は、申請手数料だけでなく、
- 証明書取得費用
- 行政書士報酬
- 許可取得後の事業効果
まで含めて考えることが重要です。
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新規申請（知事許可）
99,000円～（税込）
更新・業種追加
88,000円～（税込）
事業年度終了届
44,000円～（税込）
※証紙代・実費は別途。正式な費用は事前にお見積もりします。
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