退職代行の料金は依頼先や対応内容で変わります。民間・労働組合・行政書士・弁護士の費用の見方と、内容証明による退職通知が向いているケースを解説します。
退職代行の料金は何で変わる？
「退職代行を頼みたい。でも、料金が違いすぎて、どこを選べばよいか分からない」
退職代行の料金を比べるときは、金額と一緒に会社へ何を、どの方法で伝えてくれるのかを確認しましょう。
電話などで退職の意思を伝えるサービスもあれば、行政書士が退職通知書を作成し、内容証明郵便で発送するサービスもあります。会社との交渉や金銭請求まで依頼したい場合には、別の対応が必要です。
「一番安いところ」を探す前に、自分が困っているのは退職の伝え方なのか、それとも会社との交渉なのかを整理すると、必要なサービスを選びやすくなります。
公開料金から見る費用の目安
退職代行に、依頼先ごとの決まった料金相場はありません。雇用形態、対応方法、含まれる業務によって価格が変わります。
2026年11月3日時点の公式サイトに掲載された料金には、民間事業者で15,000円、労働組合で19,800円、弁護士のサービスで27,500円～77,000円という例があります。それぞれ一事業者の公開料金であり、業界全体の平均額ではありません。
また、同じ金額でも、退職通知書を作成するのか、会社への発送まで担当するのか、会社から連絡が来た際に何を案内するのかは異なります。
料金を見るときは「何円から」だけで判断せず、自分が任せたいところまで含めた総額を確認することが大切です。
安いかどうかは総額と対応内容で比べる
依頼前には、次の点を確認しておくと比較しやすくなります。
- 退職の意思を、電話・メール・書面のどの方法で伝えるか
- 退職届や退職通知書の作成は料金に含まれるか
- 書面の発送を任せられるか、郵送費は含まれるか
- 有給休暇の希望、貸与品の返却、離職票などの依頼を伝えられるか
- 会社から連絡が来た場合、どこまで相談できるか
- 追加費用が発生する条件は何か
例えば「会社へ退職を伝えてほしい」と思っていても、電話で伝えてもらいたい方と、上司と話さず書面で意思を残したい方では、求めるサービスが違います。
料金の差だけを見て決めるより、依頼後に自分が何をしなければならないかまで確かめておくと、申し込み後の行き違いを防ぎやすくなります。
書面で退職を伝えたい方へ
「上司に電話できない」「退職届を手渡ししたくない」「退職日だけでなく、返却物や必要書類もまとめて伝えたい」
そのような方には、行政書士が退職通知書を作成し、内容証明郵便で会社へ発送する方法があります。
内容証明郵便を使うと、いつ、誰から誰宛てに、どのような内容の文書を差し出したかを記録に残せます。退職の意思に加えて、有給休暇の取得希望、貸与品の返却方法、退職後に必要な書類の送付依頼なども、一通の通知書に整理できます。
弊所では、ご本人から状況を伺い、通知内容を確認していただいたうえで発送します。退職日がまだ決まっていない場合や、会社へ何を伝えればよいか整理できていない場合も、そこからご相談いただけます。
会社とのやり取りをすべてなくすと約束するものではありませんが、ご本人が退職の意思を伝えるために上司と直接話すことが難しいとき、書面による通知は具体的な一歩になります。
「自分の場合も書面で進められるか」を先に知りたい方は、LINEで現在の状況をお知らせください。 正式に依頼するかどうかは、進め方と料金を確認してから決められます。
弊所の料金と任せられること
坂下行政書士事務所の退職代行サービスは、正社員・派遣社員・契約社員が16,500円、パート・アルバイトが11,000円です。いずれも税込で、通常の退職通知書の作成と内容証明郵便の発送費用を含みます。
まず雇用形態、退職希望時期、現在の出勤状況などを確認します。そのうえで、退職の意思、有給休暇の希望、貸与品や私物、離職票・源泉徴収票などについて、会社へ伝える内容を整理します。
作成した文案は発送前にご本人に確認いただき、弊所が内容証明郵便で会社へ発送します。相談料は無料です。
業務委託契約の解除など、雇用契約以外のご相談は契約内容を確認して費用をご案内します。退職通知とは別の書面作成をご希望の場合も、内容と費用を事前にお伝えします。
弊所の料金に含まれる内容を詳しく知りたい方は、退職代行サービスの費用と追加費用のご案内をご覧ください。
自分に合う依頼先の選び方
退職の意思を会社へ明確に伝え、書面で記録を残したい方には、弊所の内容証明による退職通知が合う可能性があります。会社へ伝えたいことがまとまっていなくても、ご相談時に一緒に整理できます。
会社との労働条件について団体交渉を求める場合には、労働組合が行うサービスの内容や加入条件を確認する方法があります。
未払い賃金の請求、損害賠償への対応など、会社との法的な交渉が必要な場合には、その対応を依頼できる弁護士へ相談することが適切です。
自分の状況がどれに当たるか分からない場合も、まずは「会社へ退職を伝えたい」「直接話すのが難しい」といった現在の状況を整理するところから始められます。
まとめ｜料金を確認してから相談できる
退職代行の料金は、依頼先の名称だけでは比較できません。退職の意思をどう伝えるか、書面の作成・発送を任せられるか、会社との交渉まで必要かによって、選ぶサービスが変わります。
弊所は、退職の意思を内容証明郵便で会社へ通知したい方をサポートしています。退職希望日や有給休暇、返却物、必要書類も整理し、通知書の作成から発送まで担当します。
「上司に言い出せない」「料金を確認してから決めたい」という段階で構いません。現在の状況を伺い、弊所での進め方と費用をご案内します。相談方法は退職代行サービスのご案内から確認できます。
全国対応の退職代行
退職を言い出せない方へ、まずはご相談ください。
退職日・有給休暇・必要書類の請求を整理し、内容証明で会社へ退職を通知します。
