ネットの雛形をそのまま使うのは危険？契約書テンプレートの落とし穴と、自社に合ったオリジナル契約書の作り方を行政書士がわかりやすく解説します。
1. 契約書の雛形は便利だが「万能」ではない
インターネット上には、無料で使える契約書のテンプレート（雛形）がたくさん公開されています。
「業務委託契約書 テンプレート」「秘密保持契約書 無料ダウンロード」などと検索すれば、すぐに見つかるでしょう。
確かに、ゼロから契約書を作るよりも、雛形を使えば手間も時間もかかりません。
しかし、その便利さの裏にあるのが「内容が自社に合っていない」というリスクです。
契約書の条文は、業種・契約内容・取引条件などによって細かく異なります。
たとえば同じ「業務委託契約書」でも、IT開発と清掃業務では条項の考え方がまったく違います。
雛形はあくまで一般的な形式であり、「どんな取引にも当てはまる万能な契約書」は存在しません。
2. 雛形契約書を使う3つのリスク
便利な反面、雛形契約書をそのまま使うと、次のようなトラブルに発展するおそれがあります。
（1）契約内容と実際の取引が合っていない
雛形の多くは「汎用的な条文」で作られており、具体的な取引内容を反映していません。
たとえば、支払い方法や成果物の納品条件が自社の実態と異なるまま使うと、トラブル時に不利になる可能性があります。
（2）古い法令や条項が含まれている
インターネット上のテンプレートには、数年前の法律や商慣習をもとに作られたものもあります。
たとえば、電子契約や個人情報保護法の改正に対応していない契約書を使うと、実務に適さない場合があります。
（3）責任の偏り・不利な条件を見落とす
テンプレートによっては、作成者側（企業や団体）に有利な内容になっていることがあります。
そのまま使うと、気づかないうちに自分の立場が不利になるリスクもあります。
契約書の一文には、将来のリスクや責任範囲を左右する力があります。
内容を理解せずに署名・押印してしまうことは、白紙の委任状にサインするようなものです。
3. オリジナル契約書を作るメリット
自社の取引内容に合わせた「オリジナル契約書」を作成することで、次のようなメリットがあります。
- 自社に有利な内容で交渉ができる
契約書の主導権を持つことで、トラブル時に不利にならないよう設計できます。
たとえば、納期・支払い・瑕疵責任・キャンセル条件などを明確に定められます。 - 実際の業務に即した条項が盛り込める
テンプレートでは対応しきれない特有の業務フロー（分割納品・再委託・成果物の権利など）も反映可能です。 - 企業としての信用度が高まる
きちんとした契約書を提示できる企業は、取引先から「信頼できる」と判断されやすくなります。
契約書は単なる形式ではなく、信用の証拠でもあるのです。
4. 行政書士が関わることで得られる安心感
行政書士は、契約書を「ただの書面」ではなく、実務に沿った有効な文書として整えます。
業種や契約内容に応じて、リスクを洗い出し、条項の整合性をチェックします。
たとえば――
- 支払い条件を明確にして、債権回収トラブルを防ぐ
- 著作権や成果物の扱いを整理して、知的財産の流出を防ぐ
- 解約やキャンセルのルールを設定して、揉め事を未然に防ぐ
このように、契約書を「安心して仕事を進めるためのツール」に仕上げます。
行政書士が関わることで、万が一のときにも「書面で守られている」という安心感が得られます。
5. まとめ：テンプレートより「実情に合った契約書」を
ネットの雛形は確かに便利ですが、「とりあえず使う」では不十分です。
契約書は、事業内容・取引形態・相手先の性質によって、最適な構成が変わります。
オリジナル契約書を整備することは、トラブルを防ぐだけでなく、ビジネスの信頼性を高める大切な投資です。
行政書士は、あなたの業務内容をヒアリングし、必要な条項を設計した上で文案を作成します。
「テンプレートでは少し不安」「自社に合った契約書を作りたい」という方は、ぜひ一度ご相談ください。
雛形のままでは対応できない取引内容も、行政書士が実態に合わせて最適な文面をご提案します。
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