無断欠勤で懲戒解雇と言われた場合の考え方｜退職通知を送る前に整理すべきこと

無断欠勤後に会社から懲戒解雇と言われた方へ、まず確認すべきこと、退職通知を送る場合の注意点、内容証明で退職意思を伝える方法、会社からの電話・LINEへの対応、貸与品返却や退職書類の整理まで行政書士が解説します。

無断欠勤で懲戒解雇と言われた方へ

---

無断欠勤してしまった後、会社から「懲戒解雇にする」「このままだと懲戒解雇だ」と言われると、強い不安を感じると思います。

すでに会社を休んでしまっている。

上司や社長からの電話に出られていない。

LINEやSMSで強い言葉が届いている。

退職したい気持ちはあるが、懲戒解雇と言われてどうすればよいか分からない。

このような状態になると、退職の意思を伝えることすら怖くなります。

「もう自分から退職することはできないのではないか」

「会社に行って謝らないといけないのではないか」

「懲戒解雇になるなら、何をしても無駄なのではないか」

そう考えて、さらに連絡を避けてしまう方もいます。

ただ、無断欠勤で懲戒解雇と言われた場合でも、まずは冷静に状況を分けて考える必要があります。

会社が感情的に「懲戒解雇にする」と言っているだけなのか。

正式に懲戒解雇の通知が出ているのか。

退職意思をまだ伝えていないのか。

退職通知を送れば退職手続きとして整理できる余地があるのか。

ここを分けずに動くと、必要以上に怖くなったり、逆に大切な確認を見落としたりします。

会社に電話できない場合でも、退職の意思、退職日、欠勤期間の扱い、貸与品返却、退職書類の送付依頼、今後の連絡方法を文書で整理する方法があります。

まず「脅し文句」なのか「正式な通知」なのかを分ける

---

会社から「懲戒解雇にする」と言われた場合、最初に確認したいのは、それが正式な処分なのか、それとも警告や脅しに近い言葉なのかという点です。

電話で「懲戒解雇にするぞ」と言われた。

LINEで「このままだと懲戒解雇です」と届いた。

SMSで「無断欠勤なので処分します」と送られてきた。

この段階では、まだ正式に懲戒解雇されたのか、単に会社が強い言葉で連絡してきているのか分からないことがあります。

一方で、会社から書面で懲戒解雇通知が届いている場合や、退職日・解雇日・理由が記載された文書が届いている場合は、状況が変わります。

その場合は、会社が正式に解雇として処理しようとしている可能性があります。

退職通知を送る前に、まずは会社から届いている内容を確認しましょう。

着信履歴。

留守番電話。

LINE。

SMS。

メール。

郵送物。

社内チャット。

これらを削除せず、保存しておくことが大切です。

「懲戒解雇と言われた」という言葉だけで判断するのではなく、いつ、誰から、どのような方法で、どのような内容を言われたのかを整理しましょう。

正式な通知かどうかが分からない場合ほど、電話で慌てて反論するより、文書で退職意思と今後の連絡方法を整理することを検討します。

無断欠勤したから必ず懲戒解雇になるわけではない

---

無断欠勤は、望ましい状態ではありません。

会社側も、本人が出社しない理由が分からなければ、業務の調整や安否確認をする必要があります。

特に、店舗、医院、クリニック、小さな会社、少人数の職場では、一人が来ないだけで現場に影響が出ることがあります。

そのため、会社から強く連絡が来ることもあります。

ただし、無断欠勤したからといって、必ず懲戒解雇になると決まっているわけではありません。

会社の就業規則にどのような懲戒事由が定められているのか。

欠勤の日数や経緯はどうか。

会社からの連絡に対して、本人がどのような対応をしているのか。

正式に懲戒処分として手続きが進んでいるのか。

このような事情によって、見方は変わります。

また、本人が「退職したい」と考えている場合でも、会社から懲戒解雇と言われると、何もできなくなったように感じるかもしれません。

しかし、退職の意思が固まっているのであれば、会社に対して退職意思を明確に伝えることは重要です。

無断欠勤の状態を放置し続けるよりも、退職通知として、退職意思、退職日、有給休暇や欠勤扱い、貸与品返却、今後の連絡方法を整理する方が、状況を進めやすくなります。

退職意思が固まっているなら放置しない

---

懲戒解雇と言われると、怖くなって会社からの連絡を見たくなくなることがあります。

電話に出ない。

LINEも開かない。

SMSも読まない。

郵便物も確認したくない。

そのまま時間が経てば、会社が勝手に処理してくれるのではないかと考える方もいます。

しかし、退職したい意思が固まっているのであれば、放置はおすすめできません。

会社からすると、本人が退職したいのか、休み続けるつもりなのか、事故や病気なのか判断できません。

そのため、電話やLINEだけでなく、自宅や緊急連絡先に確認が入る可能性もあります。

また、会社が懲戒解雇や損害賠償の話を出している場合、放置するほど精神的な負担も大きくなります。

退職意思があるなら、会社にその意思を明確に伝える必要があります。

ただし、電話で感情的なやり取りをする必要はありません。

会社に直接電話すると、懲戒解雇の話、欠勤理由、損害賠償、出社要求などが一度に出てきて、冷静に対応できないことがあります。

電話が難しい場合は、内容証明による退職通知で、退職意思と必要事項を文書で伝える方法を検討しましょう。

会社からの電話・LINEに慌てて反応しない

---

無断欠勤後に「懲戒解雇にする」と言われた場合、すぐに謝罪や反論をしたくなるかもしれません。

しかし、慌てて電話やLINEで返信することには注意が必要です。

「すべて私が悪いです」

「責任を取ります」

「損害があるなら払います」

「何でもします」

このような言葉を送ってしまうと、本人としては謝罪のつもりでも、会社側に別の意味で受け取られる可能性があります。

また、電話で強く責められると、本当は退職したいのに、その場を終わらせるために「一度会社に行きます」「明日は出ます」「考えます」と答えてしまうことがあります。

本人としてはその場しのぎでも、会社側は本人が了承したと受け取るかもしれません。

会社から連絡が来ている場合は、まず内容を保存します。

いつ電話が来たのか。

誰から来たのか。

どのようなメッセージが残っているのか。

懲戒解雇という言葉がどのように使われているのか。

金銭請求や損害賠償の話が含まれているのか。

これらを整理したうえで、退職通知で何を伝えるべきかを考えましょう。

会社と争いたいわけではなく、退職の意思を明確に伝えたい場合は、感情的に言い返すより、文書で冷静に整理する方が安全です。

退職通知を送る前に整理する内容

---

無断欠勤で懲戒解雇と言われた場合は、退職通知を送る前に状況を丁寧に整理しましょう。

退職の意思だけでなく、会社から何を言われているのかを確認する必要があります。

特に重要なのは、会社から正式な懲戒解雇通知が出ているのかどうかです。

単に電話やLINEで「懲戒解雇にする」と言われている段階なのか、すでに書面で解雇通知が届いているのかによって、整理すべき内容が変わります。

まだ正式な通知がなく、退職意思が固まっている場合は、退職通知として会社へ意思表示をすることを検討できます。

内容証明で退職意思を伝える方法

---

無断欠勤で懲戒解雇と言われた場合でも、退職意思が固まっているなら、内容証明による退職通知を検討できます。

内容証明は、いつ、どのような内容の文書を、誰から誰宛てに差し出したかを記録に残しやすい方法です。

電話で退職を伝える場合、懲戒解雇の話や無断欠勤の責任を強く責められ、冷静に話せなくなることがあります。

LINEやメールだけで退職を伝える場合も、会社から何度も返信を求められ、退職日や欠勤扱いが曖昧になることがあります。

普通郵便で退職届を送る場合は、会社から「届いていない」と言われる不安もあります。

内容証明では、退職の意思、退職日、有給取得希望、欠勤扱いの可能性、貸与品返却、退職書類の送付依頼、今後の連絡方法を一つの文書にまとめることができます。

ただし、懲戒解雇と言われている場合は、文言に注意が必要です。

会社に対して感情的に反論したり、懲戒解雇の不当性を長く主張したりする文書にすると、かえってやり取りが複雑になることがあります。

会社と争いたいわけではなく、退職の意思を明確に伝えたい場合は、退職通知では退職に必要な事項を中心に整理します。

内容証明は、会社を攻撃するための文書ではありません。

無断欠勤後の不安な状態をこれ以上放置せず、退職意思と今後の事務手続きを冷静に通知するための方法です。

懲戒解雇や損害賠償の話が出ている場合の注意点

---

会社から懲戒解雇や損害賠償の話が出ている場合は、通常の退職通知よりも慎重に対応する必要があります。

「懲戒解雇にする」

「損害が出ている」

「給料は払わない」

「親に連絡する」

「このままでは責任を取ってもらう」

このような言葉が出ていると、怖くなってすぐに謝罪したり、会社の言うとおりにしようとしたりする方がいます。

しかし、慌てて認めるような返信をするのは避けた方が安全です。

まずは、会社からの連絡内容を保存します。

そのうえで、会社が何について、どのような根拠で、何を求めているのかを整理します。

懲戒解雇という言葉が警告として使われているだけなのか。

正式な懲戒解雇通知が出ているのか。

損害賠償と言っているが、具体的な金額や根拠が示されているのか。

給与や退職書類に関する事務連絡なのか。

この整理をしないまま返信すると、必要以上に不利な内容を認めてしまう可能性があります。

貸与品返却と退職書類の送付依頼も忘れない

---

無断欠勤で懲戒解雇と言われている場合でも、会社から借りている物は返却する必要があります。

社員証、制服、鍵、名札、入館証、パソコン、スマートフォン、その他会社から貸与されている備品などがある場合は、退職に伴って返却します。

会社に持参したくない場合は、追跡可能な方法で郵送返却する形が現実的です。

レターパック、宅配便、簡易書留などを利用し、発送日、追跡番号、同封物を控えておくと安心です。

内容証明には貸与品を同封できません。

退職通知は内容証明で送り、貸与品や社用端末は別便で返却します。

また、退職後に必要となる書類についても、送付先を明確に記載しておきましょう。

離職票、源泉徴収票、社会保険関係書類などは、退職後の生活や手続きに関わる重要な書類です。

懲戒解雇と言われている場合でも、退職書類や源泉徴収票などの事務手続きが必要になることがあります。

会社と直接電話したくない場合は、退職通知の中で送付先や連絡方法を整理しておくことが大切です。

無断欠勤や懲戒解雇の言葉で頭がいっぱいになると、返却物や退職書類のことを後回しにしがちです。

しかし、退職後のやり取りを減らすためには、事務手続きまで文書で整えておく必要があります。

まとめ

---

無断欠勤で懲戒解雇と言われた場合でも、まずは冷静に状況を分けて考えることが大切です。

会社が電話やLINEで「懲戒解雇にする」と言っているだけなのか。

正式な懲戒解雇通知が届いているのか。

退職意思をまだ伝えていないのか。

会社から損害賠償や金銭請求の話が出ているのか。

ここを整理しないまま慌てて返信すると、必要以上に不利な内容を認めてしまう可能性があります。

無断欠勤は望ましい状態ではありませんが、無断欠勤したからといって、必ず懲戒解雇になると決まっているわけではありません。

また、退職意思が固まっているのであれば、欠勤状態をそのまま放置せず、会社へ退職の意思を明確に伝えることが重要です。

会社に電話できない場合や、懲戒解雇と言われて怖くて対応できない場合は、内容証明による退職通知を検討できます。

内容証明では、退職の意思、退職日、有給取得希望、欠勤扱い、貸与品返却、退職書類の送付依頼、今後の連絡方法を一つの文書に整理できます。

「懲戒解雇と言われて怖い」

「会社に電話したくない」

「自分から出社せず、文書で退職意思を伝えたい」

このような場合は、会社からの言葉に怯え続ける前に、届いている連絡内容を保存し、退職通知として何を伝えるべきかを整理しましょう。

退職は、感情的な電話で対応するよりも、必要な意思表示と事務手続きを文書で整える方が安全な場合があります。