建設業許可・更新申請｜名古屋の行政書士が迅速対応
建設業許可の新規・更新・業種追加を、
名古屋の行政書士がワンストップでサポートします。
経営業務の管理責任者（経管）・専任技術者（専技）・財産的基礎など、
審査で重視される要件を「審査目線」で事前チェック。
書類作成から電子申請・決算変更届まで一括対応し、スムーズな許可取得を目指します。
経営業務管理責任者・専任技術者・財産要件等について、資料確認を前提とした実務的判断を行います。
行政指定様式による書類作成・申請代行を行います。
いずれも事前に要件診断を行ったうえで、正式なお見積りを提示します。
要件診断 55,000円（税込） → 申請代行へ進む場合、報酬に全額充当
建設業許可で坂下行政書士事務所が選ばれる理由
1. 審査目線での要件診断
経営経験・技術者の資格や実務経験・自己資本など、審査で見られるポイントを整理。 登記簿・決算書・確定申告・契約書などの資料を確認し、通りやすい立証方法をご提案します。
2. 書類作成〜代理申請まで一括対応
申請書・各種一覧表・経営業務管理責任者・専任技術者の証明書類など、行政指定様式を漏れなく作成。 愛知県庁等への提出・補正対応まで、ワンストップでサポートします。
3. 電子申請・遠隔からのご依頼にも対応
オンライン面談・メール・郵送を組み合わせることで、事務所への来所なしでも手続を完了可能。 電子申請を活用し、受付〜補正のやり取りをスムーズに進めます。
4. 決算変更届・変更届もまとめてサポート
決算変更届（事業年度終了届）や、役員・営業所・専任技術者の変更届など、更新に欠かせない周辺手続にも対応。 過年度分の提出漏れがある場合も、まとめて整備するプランをご提案します。
5. 名古屋・愛知の運用に精通
名古屋市・愛知県での審査運用を踏まえ、本受付までの段取りとスケジュールを逆算。 年度末や繁忙期でも、できるだけ余裕を持って申請できるようサポートします。
6. 許可取得後の届出・運用まで継続支援
許可取得後の工事請負契約・下請管理・元請とのやり取りなど、実務上の疑問についてもご相談いただけます。 「許可を取って終わり」ではなく、事業継続を見据えたサポートを心がけています。
事前調査（要件診断）で確認する内容
事前調査（要件診断）は、資料確認を前提に「許可が取れるか／何が不足しているか」を実務目線で整理する工程です。
- 経営業務管理責任者（経管）の該当性
- 専任技術者（専技）の資格・実務経験の適否
- 常勤性・営業所配置の整合
- 自己資本・資金調達の見込み
- 残高証明／融資証明等の要否
- 決算書（または確定申告書）の確認ポイント
- 営業所要件（写真・設備・標識等）の整備状況
- 社会保険の加入状況（該当性・整備方針）
- 役員・従業員の体制整理
- 新規／更新／業種追加の最適な申請区分
- 提出先（県・国）と提出方法（電子／郵送／窓口）
- 期限から逆算した手続スケジュール
- 可否の整理（現状で満たす要件／不足要件／補強方針）
- 必要書類の一覧（優先順位付き）
- 手続スケジュール（期限から逆算）
- 申請代行の正式見積り（充当後の金額を明示）
※要件診断は許可取得の保証ではなく、現時点の資料・ヒアリングに基づく適否整理と不足論点の提示です。
申請までの流れ
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STEP 1
お問い合わせ（無料｜一般案内）
ご希望の手続（新規・更新・業種追加）や期限感を確認し、
建設業許可の制度概要・標準的な期間・一般的な必要書類など、一般案内を行います。
※この段階では、経管・専技・財産要件等の個別具体的な可否判断は行いません。 -
STEP 2
事前調査（要件診断｜有料 55,000円・税込）
会社概要・役員構成・工事実績・技術者の資格／経歴等をヒアリングし、必要資料を確認したうえで、
経管・専技・財産的基礎・営業所要件等について取得（更新・業種追加）可否と論点を整理します。
申請代行に進まれた場合、本費用は報酬に全額充当します。
※お支払い確認後に要件診断（資料確認）を開始します。 -
STEP 3
お見積り提示・正式ご依頼（充当後の報酬確定）
事前調査の結果を踏まえ、申請区分・業種数・整備範囲に応じたお見積りを提示します。
内容にご納得いただいたうえでご依頼いただき、充当後の報酬をご入金後に着手します。 -
STEP 4
書類作成・証憑整備
行政指定様式に沿って申請書一式を作成し、経管・専技・財産的基礎・営業所等の立証資料を整えます。
不足資料がある場合は、代替資料の可否や補強方法を整理し、実務的に最短ルートで整備します。 -
STEP 5
申請・補正対応
愛知県庁等への申請（電子申請・郵送・窓口）を行い、補正・追加照会にも継続して対応します。
審査期間は案件により変動します（目安：おおむね30日前後）。 -
STEP 6
許可後の手続・運用サポート
許可通知等の保管、決算変更届（事業年度終了届）・各種変更届の要否と期限を整理します。
必要に応じて、請負契約書・注文書／請書等の契約実務の整備についてもご案内します。
費用の目安（税込）
主要6プランで全体感を把握できます。
個別具体的な可否判断・整備範囲の確定は、事前調査（要件診断）で資料確認のうえ整理し、正式ご依頼前に必ずお見積りします。
「自社申請」と「専門家依頼」の比較
| 比較項目 | 自社で申請 | 坂下行政書士事務所 |
|---|---|---|
| 要件診断 | △ インターネット情報頼りで判断が難しい | ◎ 経管・専技・資金要件を審査目線で整理 |
| 書類作成の手間 | △ 初めてだと様式や書き方が分かりにくい | ◎ 申請書一式・証憑リストを丸ごと作成 |
| 補正・追加資料への対応 | △ 行政からの指摘内容が分かりづらい | ◎ 行政からの照会に合わせて補正書類を作成 |
| 電子申請・遠隔対応 | △ 手続の仕組みを一から調べる必要 | ◎ オンライン面談・電子申請に対応 |
| トータルコスト | ◯ 報酬は不要だが時間的コストが大きい | ◎ 報酬目安を事前提示し、追加費用は事前合意制 |
| 許可後のサポート | △ 自社で対応 | ◎ 決算変更届・変更届・実務相談まで継続支援 |
要件診断・書類作成
補正対応・電子申請
費用と許可後のフォロー
「自社でやるか、専門家に任せるか」を迷っている段階でも構いません。
現状を伺ったうえで、最もコストと時間のバランスが良い方法をご一緒に検討します。
よくあるご質問
一方で、「この経歴で許可が取れるか」「経管・専技に該当するか」といった 個別具体的な可否判断は、資料確認を前提とした 事前調査（要件診断・有料）で対応しています。
当事務所では、資料を確認したうえで 取得可否・不足要件・補強方法まで整理するため、 実務として責任を伴う工程として事前調査（要件診断）を有料で実施しています。
なお、申請代行に進まれた場合は、事前調査費用は全額報酬に充当します。
決算変更届の未提出や要件確認が必要な場合は、 事前調査（要件診断）に一定の期間を要するため、早めの着手が重要です。
現状を整理したうえで、期限から逆算した現実的なスケジュールをご案内します。
提出漏れがある場合は、まず過年度分をすべて整備してから更新手続に進む必要があります。
当事務所では、事前調査（要件診断）にて提出状況を確認し、 必要に応じて過年度分のまとめ提出もサポートしています。
ただし、工事の合算や反復継続性、請負形態によって判断が分かれるケースもあります。
まずは無料のお問い合わせ（一般案内）をご利用ください。
個別の可否判断は、資料確認を前提とした 事前調査（要件診断・有料）で対応します。
法人役員・個人事業主・支店長等としての 原則5年以上の実務経験が必要となり、 登記簿・確定申告書・請負契約書等により確認します。
該当性の具体的な判断は、 事前調査（要件診断）にて行います。
請負契約書・請求書・工事証明等を組み合わせ、 所定年数の実務経験を証明できるケースも多くあります。
実務経験として認められるかどうかは、 事前調査（要件診断）で個別に確認します。
事前調査で要件と資料を整理しておくことで、 補正回数を減らし、審査をスムーズに進められる ケースが多くあります。
必要資料や進め方についても、 事前調査の中で具体的にご案内します。
お問い合わせ
無料のお問い合わせでは、建設業許可の制度概要や手続の流れ、
必要期間の目安など一般的なご案内を行っています。
※取得可否の判断（経営業務管理責任者・専任技術者・財産要件等）や、
必要書類の確定を伴う個別具体的な診断は、事前調査（要件診断・有料）で対応します。
