持続化補助金の入金に直結する「実績報告書」。作成方法や必要な添付資料、不備を防ぐためのポイントを行政書士がわかりやすく解説します。
持続化補助金の申請を検討中の方へ
事業計画書の作成・申請準備でお困りの方はご相談ください。
小規模事業者持続化補助金は、事業計画書の内容、対象経費、必要書類、申請スケジュールの整理が重要です。
「自社でも対象になるか分からない」「計画書の作り方が不安」「締切までに準備できるか心配」という段階でも、現在の状況を確認したうえで進め方をご案内します。
※ご相談のみでも問題ありません。対象経費・必要書類・申請スケジュールなど、まずは現在の状況を確認します。
1. 実績報告書とは
持続化補助金の「実績報告書」は、採択された事業を実施したあとに提出する最終的な報告書です。
ここで承認されなければ補助金は入金されないため、極めて重要な書類といえます。
2. 実績報告書に記載する内容
主な記載内容は以下の通りです。
- 事業の実施概要（実際に何を行ったか）
- 経費の支出内容（費目ごとの金額、支払先）
- 成果の確認（売上や顧客数の変化など）
- 今後の展望（持続的な効果が期待できるか）
→単に「取り組みました」と書くだけでは不十分で、支出と効果を明確に示すことが必要です。
3. 必要な添付資料
実績報告書には証憑資料の添付が求められます。
- 領収書や請求書
- 契約書や見積書
- 納品書、検収書
- 広告やホームページの画面キャプチャ
- 設備導入の写真
これらを「経費ごと」に整理して添付するのが基本です。
4. よくある不備と防止策
- 領収書の日付が補助対象期間外
→ 期間内の支出であることを確認する。 - 領収書の宛名が異なる
→ 申請事業者名と一致させる必要がある。 - 支払方法の証明不足（振込明細がないなど）
→ 銀行振込の控えを必ず保存する。 - 添付資料の不足や誤り
→ チェックリストを作成して漏れを防ぐ。
5. 提出から入金までの流れ
- 実績報告書を電子申請で提出
- 事務局が内容を審査
- 不備があれば差戻し・修正対応
- 問題がなければ補助金額が確定
- 入金手続き
→不備対応で時間がかかると入金がさらに遅れるため、最初の提出で不備をなくすことが重要です。
6. スムーズに作成するコツ
- 領収書や契約書は事業実施中から整理しておく
- 写真やスクリーンショットは時系列で保存
- 経費ごとにフォルダ分けして証憑を管理
- 専門家にチェックしてもらい、差戻しリスクを回避する
7. まとめ
実績報告書は、補助金を確実に入金してもらうための最終関門です。
提出内容の不備や証憑の不足は入金遅延の原因となります。
事業実施の段階から資料を整理し、確実な実績報告につなげましょう。
ご相談から申請サポートまでの流れ
持続化補助金は、事業計画書の作成だけでなく、対象経費・必要書類・申請スケジュールの整理も重要です。
ご希望のサポート範囲に合わせて、計画書チェック・作成支援・一括申請サポートをご案内します。
無料相談・状況確認
事業内容、申請したい経費、公募回、申請予定時期、現在の準備状況などを確認します。
対象性・経費の確認
自社が申請対象になりそうか、予定している取組や経費が補助対象になり得るかを整理します。
サポート範囲・費用のご案内
事業計画書チェック、事業計画書作成支援、一括サポートのうち、必要な範囲に応じて費用をご案内します。
正式依頼・着手
サポート内容と費用をご確認いただいたうえで、正式にご依頼いただきます。ご依頼後、ヒアリングと資料確認を進めます。
事業計画・対象経費の整理
自社の強み、経営課題、販路開拓の取組、売上計画、対象経費などを整理し、申請内容の土台を作ります。
事業計画書の作成・確認
事業計画書のチェックまたは作成支援を行います。内容をご確認いただき、必要に応じて修正しながら申請内容を整えます。
必要書類・申請内容の確認
一括サポートの場合は、gBizID、商工会・商工会議所の確認、見積書、決算書・確定申告書類など、申請に必要な準備を整理します。
申請後・採択後のご案内
申請後の流れ、採択後の交付決定、発注・支払い、証拠書類の整理、実績報告についても必要に応じてご案内します。
※補助金は採択を保証するものではありません。正式なサポート範囲と費用は、申請内容・公募回・現在の準備状況を確認したうえで事前にご案内します。
全国対応
全国からご相談・ご依頼いただけます
坂下行政書士事務所では、全国からのご相談・ご依頼に対応しています。
LINE・メール・郵送等を利用して手続きを進められるため、遠方の方もお気軽にご相談ください。
※手続内容によって対応方法が異なる場合があります。詳しくはご相談時にご案内します。
小規模事業者持続化補助金の申請をお考えの方へ
「何から準備すればよいか分からない」「自社でも対象になるか不安」という段階でも構いません。
事業計画・必要書類・対象経費などについて、
現在の状況を確認したうえで、申請に向けた進め方と費用の目安をご案内します。
事業計画書チェック
33,000円（税込）
事業計画書作成支援
99,000円（税込）
一括サポート
110,000円～＋成功報酬10％
※公募回・サポート範囲により変動します。正式な費用は事前にお見積もりします。
公募前でも、事業計画や設備投資の整理は進められます。
※ご相談のみでも問題ありません。現在の状況をお伺いしたうえで、進め方をご案内します。
