持続化補助金の事業計画書だけ作成してほしい方へ、申請代行との違い、依頼できる範囲、必要なヒアリング内容、対象経費の整理、電子申請や必要書類の注意点を行政書士が解説します。申請は自分で行い、事業計画書だけ専門家に依頼したい方は参考にしてください。
持続化補助金の申請を検討中の方へ
事業計画書の作成・申請準備でお困りの方はご相談ください。
小規模事業者持続化補助金は、事業計画書の内容、対象経費、必要書類、申請スケジュールの整理が重要です。
「自社でも対象になるか分からない」「計画書の作り方が不安」「締切までに準備できるか心配」という段階でも、現在の状況を確認したうえで進め方をご案内します。
※ご相談のみでも問題ありません。対象経費・必要書類・申請スケジュールなど、まずは現在の状況を確認します。
持続化補助金の事業計画書だけ作成してほしい方へ
小規模事業者持続化補助金を申請したいけれど、事業計画書を書くところで手が止まってしまう方は多いです。
公募要領は読んだ。
対象経費もなんとなく分かっている。
gBizIDや電子申請の準備も進められそう。
それでも、肝心の事業計画書をどう書けばいいのか分からない。
このような場合、「申請全体を丸投げしたいわけではないけれど、事業計画書だけ作成してほしい」と考える方もいます。
持続化補助金では、申請者の事業内容、現在の課題、今後の販路開拓の取組、補助金を使う理由、期待される効果などを計画書に整理する必要があります。
普段から自社の事業について考えていても、それを補助金申請用の文章にまとめるのは別の作業です。
自社では当たり前に感じている強みも、文章にすると伝わりにくいことがあります。
また、補助金の事業計画書は、単なる会社紹介ではありません。
「なぜその取組が必要なのか」
「その経費を使うことで、どのように販路開拓につながるのか」
「売上や集客にどのような効果が見込めるのか」
このような点を整理して書く必要があります。
事業計画書だけ依頼することはできるのか
持続化補助金の申請では、事業計画書だけを専門家に依頼することも可能です。
ただし、「何も伝えずに全部書いてもらう」という形ではありません。
事業計画書は、申請者の事業内容をもとに作成するものです。
そのため、専門家が文章を整える場合でも、事業者本人からのヒアリングや資料提供は必要になります。
たとえば、どのような商品・サービスを提供しているのか。
主な顧客は誰か。
現在どのような課題があるのか。
補助金を使って何をしたいのか。
その取組によって、どのような成果を目指すのか。
これらを確認せずに、実態に合った事業計画書を作成することはできません。
つまり、事業計画書だけを依頼する場合でも、専門家に任せる部分と、事業者本人が確認する部分を分けて考える必要があります。
作成支援とは、事業者本人の考えや事業内容を整理し、補助金申請に適した形で文章化するサポートです。
申請代行と事業計画書作成支援の違い
持続化補助金のサポートには、いくつかの形があります。
一つは、申請全体のサポートです。
事業計画書の作成だけでなく、対象経費の確認、必要書類の整理、電子申請の入力確認、申請スケジュールの管理、採択後の流れの案内まで含めて支援する形です。
もう一つが、事業計画書の作成支援です。
これは、申請に必要な書類や電子申請の作業は基本的に事業者本人が進め、専門家には事業計画書の作成部分を中心に依頼する形です。
「申請は自分でできそうだけど、計画書だけが不安」
「公募要領や電子申請は確認できる」
「商工会・商工会議所とのやり取りは自分で行う」
「ただ、文章作成だけは専門家に任せたい」
このような場合は、事業計画書作成支援が合うことがあります。
一方で、必要書類や電子申請、対象経費の判断まで不安がある場合は、事業計画書だけではなく、一括サポートを検討した方が安全です。
自分で進められる範囲と、依頼したい範囲を最初に整理しておくことが大切です。
事業計画書だけ依頼するメリット
事業計画書だけを専門家に依頼するメリットは、まず時間を短縮できることです。
持続化補助金の事業計画書は、普段の業務の合間に作成しようとすると、想像以上に時間がかかります。
最初の一文が出てこない。
何を書いても薄く見える。
自社の強みをどう表現すればよいか分からない。
対象経費とのつながりをうまく説明できない。
このような状態で何日も止まってしまうことがあります。
専門家に依頼すれば、ヒアリング内容をもとに、事業の概要、顧客ニーズ、自社の強み、経営課題、販路開拓の取組、期待される効果などを整理しやすくなります。
また、第三者の視点が入ることで、自社では気づきにくい強みを言語化しやすくなります。
小規模事業者の場合、経営者本人にとっては当たり前のことでも、実は他社との差別化要素になっていることがあります。
事業計画書作成支援では、そのような内容を聞き取りながら、補助金申請に適した形に整えていきます。
作成前に整理しておきたい内容
事業計画書だけを依頼する場合でも、事前に整理しておくとスムーズな内容があります。
まず、事業内容です。
どのような商品やサービスを提供しているのか。
創業からの経緯はどうか。
主な取引先や顧客層は誰か。
売上の中心になっている商品やサービスは何か。
次に、現在の課題です。
新規顧客が増えない。
リピート率を上げたい。
紹介に頼った集客から脱却したい。
認知度が低い。
設備が古く、生産性が上がらない。
商談時に使える資料がない。
このような課題があると、補助金を使う必要性を説明しやすくなります。
また、補助金で取り組みたい内容も重要です。
ホームページを作成するのか。
チラシやパンフレットを作成するのか。
広告を出すのか。
看板を設置するのか。
機械設備を導入するのか。
展示会に出展するのか。
何に使いたいかによって、事業計画書の方向性が変わります。
さらに、その取組によってどのような成果を目指すのかも整理しましょう。
問い合わせ数を増やしたい。
来店数を増やしたい。
新しい顧客層を開拓したい。
受注単価を上げたい。
作業効率を改善したい。
このような目的が明確になるほど、事業計画書は作成しやすくなります。
専門家が確認する主なポイント
事業計画書を作成する際、専門家は単に文章をきれいに整えるだけではありません。
まず、事業内容と補助事業のつながりを確認します。
たとえば、ホームページ制作を行う場合、そのホームページがどのように販路開拓につながるのかを整理する必要があります。
単に「ホームページを作る」だけではなく、どのような顧客に向けて、どのような情報を発信し、どのような問い合わせや受注につなげるのかを考えます。
次に、自社の強みを確認します。
価格の安さだけでなく、対応力、専門性、地域密着性、実績、スピード、品質、アフター対応など、強みになり得る要素は複数あります。
また、経営課題と取組内容がつながっているかも重要です。
課題が「新規顧客を増やしたい」なのに、補助事業の内容が既存顧客向けにしか見えない場合、計画全体の説得力が弱くなります。
事業計画書では、課題、取組、経費、効果が一本の流れでつながっていることが大切です。
この流れを整理することが、事業計画書作成支援の中心になります。
対象経費との整合性も重要
事業計画書だけを作成してほしい場合でも、対象経費との整合性は必ず確認する必要があります。
持続化補助金は、事業計画書に書いた取組と、実際に申請する経費が結びついていなければなりません。
たとえば、チラシ作成費を申請するのであれば、そのチラシをどの顧客層に配布し、どのような商品・サービスの販路開拓につなげるのかを説明する必要があります。
機械設備を導入する場合も、単に便利になるというだけでなく、受注拡大、商品開発、対応件数の増加、業務効率化など、事業上の効果を整理する必要があります。
対象経費の内容が曖昧なまま事業計画書を作ると、後から申請内容を修正することになりやすいです。
見積書を取得した段階で金額や内容が変わることもあります。
そのため、事業計画書だけを依頼する場合でも、予定している経費、見積書の有無、発注予定先、導入時期などは早めに確認しておくことが大切です。
事業計画書は文章だけで完結するものではありません。
実際に申請する経費と整合しているかを確認しながら作成する必要があります。
事業計画書だけ依頼する場合の注意点
事業計画書だけを依頼する場合に注意したいのは、申請全体の確認が別になることです。
事業計画書が完成していても、必要書類が不足していれば申請できません。
電子申請の準備ができていなければ、締切までに提出できない可能性があります。
商工会・商工会議所への確認が必要な場合、その手続きにも時間がかかります。
また、公募回ごとに、申請方法、提出書類、対象経費、スケジュール、加点、特例などが変わることがあります。
そのため、事業計画書だけを依頼する場合でも、最新の公募要領を確認しながら進めることが必要です。
もう一つの注意点は、採択保証ではないということです。
専門家が事業計画書を作成したからといって、必ず採択されるわけではありません。
補助金には審査があります。
ただし、事業内容や取組の目的が整理されていない計画書よりも、課題、取組、経費、効果が分かりやすく整理された計画書の方が、申請内容を伝えやすくなります。
事業計画書作成支援は、採択を保証するものではなく、申請内容を整理し、伝わりやすい形に整えるためのサポートです。
申請前に最終確認すべきこと
事業計画書だけを依頼した場合、完成後に申請者本人が最終確認すべきことがあります。
まず、内容が自社の実態と合っているかです。
事業内容、顧客層、課題、取組内容、経費、売上見込みなどに違和感がないか確認しましょう。
補助金申請では、実際に行う事業と計画書の内容が一致していることが重要です。
次に、対象経費の内容です。
見積書の内容と事業計画書の記載が合っているか。
金額に大きなズレがないか。
補助対象として問題がないか。
発注時期や支払い時期に注意が必要か。
これらを確認しておきましょう。
さらに、申請書類全体との整合性も重要です。
電子申請の入力内容と、事業計画書の内容が矛盾していないか。
添付書類に不足がないか。
商工会・商工会議所への確認が必要な場合、期限に間に合うか。
事業計画書だけを依頼する場合でも、申請全体の最終責任は申請者本人にあります。
そのため、完成した計画書をそのまま提出するのではなく、必ず内容を確認し、自社の実態に合っているかをチェックすることが大切です。
まとめ
持続化補助金の申請では、事業計画書だけを専門家に依頼することも可能です。
申請全体を丸投げしたいわけではなく、電子申請や必要書類の準備は自分で進められる場合は、事業計画書作成支援が合うことがあります。
特に、文章を書くのが苦手な方、自社の強みをうまく整理できない方、対象経費と事業計画のつなげ方が分からない方は、専門家に依頼することで申請準備を進めやすくなります。
ただし、事業計画書は何も伝えずに作れるものではありません。
事業内容、現在の課題、補助金を使って行いたい取組、予定している経費、期待する効果などは、事業者本人から確認する必要があります。
また、事業計画書だけを依頼する場合、電子申請、必要書類、商工会・商工会議所での確認、締切管理などは、原則として自社で対応する必要があります。
不安がある場合は、事業計画書の作成支援だけで足りるのか、一括サポートまで依頼した方がよいのかを確認してから進めると安心です。
持続化補助金は、公募回ごとにルールやスケジュールが変わることがあります。
過去の情報だけで判断せず、最新の公募要領を確認しながら準備を進めましょう。
「申請は自分で進めるが、事業計画書だけ作成してほしい」
「計画書の書き方が分からない」
「補助金の目的に合った文章に整えたい」
このような場合は、まず現在の準備状況を整理することから始めましょう。
事業計画書だけの依頼でよいのか、申請全体のサポートが必要なのかを確認したうえで、自社に合った形で持続化補助金の申請準備を進めることが大切です。
ご相談から申請サポートまでの流れ
持続化補助金は、事業計画書の作成だけでなく、対象経費・必要書類・申請スケジュールの整理も重要です。
ご希望のサポート範囲に合わせて、計画書チェック・作成支援・一括申請サポートをご案内します。
無料相談・状況確認
事業内容、申請したい経費、公募回、申請予定時期、現在の準備状況などを確認します。
対象性・経費の確認
自社が申請対象になりそうか、予定している取組や経費が補助対象になり得るかを整理します。
サポート範囲・費用のご案内
事業計画書チェック、事業計画書の作成支援、一括申請サポートのうち、必要な範囲に応じて費用をご案内します。
正式依頼・着手
サポート内容と費用をご確認いただいたうえで、正式にご依頼いただきます。ご依頼後、ヒアリングと資料確認を進めます。
事業計画・対象経費の整理
自社の強み、経営課題、販路開拓の取組、売上計画、対象経費などを整理し、申請内容の土台を作ります。
事業計画書の作成・確認
事業計画書のチェックまたは作成支援を行います。内容をご確認いただき、必要に応じて修正しながら申請内容を整えます。
必要書類・申請内容の確認
一括申請サポートの場合は、gBizID、商工会・商工会議所の確認、見積書、決算書・確定申告書類など、申請に必要な準備を整理します。
申請後・採択後のご案内
申請後の流れ、採択後の交付決定、発注・支払い、証拠書類の整理、実績報告についても必要に応じてご案内します。
※補助金は採択を保証するものではありません。正式なサポート範囲と費用は、申請内容・公募回・現在の準備状況を確認したうえで事前にご案内します。
小規模事業者持続化補助金の申請をお考えの方へ
「何から準備すればよいか分からない」「自社でも対象になるか不安」という段階でも構いません。
事業計画・必要書類・対象経費などについて、
現在の状況を確認したうえで、申請に向けた進め方と費用の目安をご案内します。
事業計画書のチェック
33,000円（税込）
事業計画書の作成支援
99,000円（税込）
一括サポート
110,000円～＋成功報酬
※公募回・サポート範囲により変動します。正式な費用は事前にお見積もりします。
公募前でも、事業計画や設備投資の整理は進められます。
※ご相談のみでも問題ありません。現在の状況をお伺いしたうえで、進め方をご案内します。
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