持続化補助金で補助対象となる経費・対象外となる経費を行政書士が詳しく解説。申請前に確認して、不採択や減額を防ぎましょう。
1. 補助対象経費とは？
持続化補助金では、申請者が実施する取組に必要な経費の一部を国が補助します。
ただし、すべての経費が対象になるわけではなく、補助対象経費として認められる範囲が明確に定められています。
対象外の経費を計上すると、不採択や補助額の減額につながるため注意が必要です。
2. 補助対象となる経費
代表的な補助対象経費は以下の通りです。
- 機械装置等費：設備や機械の購入費用（例：レーザーマーカー、製造機械など）
- 広報費：チラシ・パンフレット・ホームページ制作・Web広告費
- 展示会等出展費：展示会ブース出展料、装飾費用、旅費交通費
- 開発費：新商品や新サービスの試作費、外注委託費
- 資料購入費・雑役務費：調査資料の購入、アルバイト雇用費用など
- 専門家謝金：外部コンサルタントや専門家への謝金
- 旅費：事業実施のための交通費・宿泊費（合理的範囲内）
3. 補助対象外となる経費
一方で、以下のような経費は対象外です。
- 日常的な運転資金（人件費、家賃、水道光熱費など）
- 飲食代や接待費
- 自家用車の購入費用
- 補助対象外期間に発生した経費（締切前の支出や期間外の契約）
- 汎用的なパソコン・スマートフォンの購入（業務専用でない場合）
- 税金・融資利息など国の補助に適さない支出
4. 判断が分かれるグレーゾーン経費
- パソコンやタブレット：業務専用用途なら認められる場合もある
- 車両関連費：送迎用や事業専用なら可能性あり
- 広告費：採択事業と直接関連しない内容は対象外
→グレーゾーンの経費は「事業計画との関連性」を丁寧に説明することが鍵です。
5. 申請時によくある間違い
- 「通常業務の費用」を補助金対象にしてしまう
- 契約・支出のタイミングが補助対象期間外になっている
- 見積書が不十分で経費の根拠が示せない
- 経費区分を間違えて計上している
不採択や減額の原因となるため、申請前に必ずチェックしましょう。
6. まとめ
持続化補助金は、販路開拓や業務効率化に直結する経費のみが対象です。
日常的なランニングコストや趣旨に合わない経費は認められません。
迷った場合は、必ず「公募要領」で確認し、必要に応じて専門家に相談することが安全です。
持続化補助金の申請を検討している方へ
自分の事業が対象になるか、どのような事業計画が考えられるかなど、
持続化補助金の申請についてご相談いただけます。
「申請できる可能性があるか知りたい」という段階からでも問題ありません。
まずはお気軽にご相談ください
補助金に該当するかどうかの確認だけでも大丈夫です。
採択可能性やスケジュール感についても整理いたします。
※行政書士が内容を確認のうえ、ご返信いたします
