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第18回持続化補助金の申請に必要な書類リスト【最新版】

第18回持続化補助金の申請に必要な書類を行政書士が最新情報で解説。提出前に確認すべきポイントをまとめました。

1. まず押さえておきたい申請の基本

持続化補助金の申請は原則すべて電子申請(jGrants)で行います。
紙での提出は、災害地域など特別な事情がある場合を除き、原則認められません。

つまり、「パソコン操作が苦手だから郵送で…」という対応はできなくなりました。
そのため、事前にgBizIDプライムアカウントを取得しておくことが絶対条件です。

持続化補助金申請に必須!gBizIDの取得方法と注意点【行政書士が解説】


2. 最新版の提出書類リスト

第18回公募要領に基づく申請時の提出書類は、以下のとおりです。

書類名 内容・役割 備考
様式1:申請書 申請者情報・事業概要・賃上げの有無などを記載 jGrants上で入力
様式2:事業計画書(経営計画) 背景・目的・具体的な取組内容を説明 jGrants上で入力
様式3:事業計画書(補助事業) 生産性等向上のための取組 jGrants上で入力
様式4:事業支援計画書(確認書) 商工会・商工会議所が発行 発行に1〜2週間要
履歴事項全部証明書 法人のみ提出 発行3か月以内
直近の確定申告書 個人のみ提出 決算期を一度も迎えていない場合は、開業届の写しおよび売上台帳等の写しを提出
貸借対照表および損益計算書(直近1期分) 法人のみ提出 ない場合は、確定申告書の写しを提出

※どれか1つでも欠けていると「形式不備」で審査対象外になります。
※上記の書類の他、特例を利用する場合は追加で書類が必要となります。


3. 書類作成時に気をつけたいポイント

  • ファイル名を整理すること
     例:貸借対照表(事業者名)、確定申告書(事業者名)、履歴事項全部証明書(事業者名)など事業者名を忘れずに提出。
  • 文字化け・崩れに注意
     jGrants上で作成した申請書等を印刷やPDF変換する際にレイアウトが崩れるケースがあるため、出力前に必ず確認を。
  • 確認書の依頼は早めに
     商工会・商工会議所は締切1週間前から非常に混み合います。
     遅くとも3週間前には相談しておくのがおすすめです。

4. まとめ

第18回公募では、制度自体の大きな変更はありませんが、
電子化・インボイス対応・賃上げ関連といった“書類面での実務的ハードル”が上がっています。

「事業計画書の内容」以前に、形式不備で落ちるケースが毎回多いのがこの補助金の特徴です。
一つずつ確認しながら、ミスなく仕上げることが採択への第一歩です。

名古屋・愛知で持続化補助金をお考えの方へ
坂下行政書士事務所では、事業計画書の作成から実績報告まで一貫してサポートしています。
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