退職連絡が怖い、電話が取れない──そんな方のために、行政書士ができることと法律上できないことを明確に解説。内容証明を使った安全な退職スキームと、会社との直接連絡を避ける方法を紹介します。
1.退職連絡が怖いのは「普通のこと」
退職に関する相談で非常に多いのが、
「会社に連絡するのが怖い」「電話が取れない」
という声です。
これは決して弱さではなく、むしろ典型的な反応です。
よくある背景
- 上司の叱責・高圧的な態度
- パワハラ・長時間労働による精神的疲弊
- 電話の着信を見ただけで動悸がする
- 退職を伝えたら怒鳴られると思っている
- 過去に引き止められたトラウマ
- そもそも電話という行為自体が苦手
これらはすべて、退職時の心理負担として“普通”です。
◎結論：連絡できないまま辞めてもよい
退職は 一方的な意思表示 で済むため、
退職連絡に電話は不要。
つまり
「電話できない」＝退職できない
ではありません。
この前提に立ち、行政書士が関与すると
“連絡しなくても辞められる仕組み”
が整います。
2.退職に電話は必要ない｜まずは法的な結論
退職に関する法律（民法627条）は、
「退職は通知によって成立する」
という考え方で成り立っています。
■電話必須は法律の誤解
退職手続きにおいて、
- 口頭面談
- 電話
- 会議
- 退職面談
これらは すべて任意 であり、義務ではありません。
通知が到達すれば退職は成立するため、
会社と話す必要は一切ないのです。
■通知の到達＝退職の成立
最も確実な方法が内容証明郵便。
これが到達すれば、
退職の意思表示は法的に認められます。
3.行政書士ができること（合法的に可能な支援）
行政書士の業務は法律（行政書士法）で厳密に定義されています。
その中で、退職で「できること」は以下です。
◎① 内容証明で退職意思を伝える文書を作成できる
行政書士の代表的な業務です。
退職届の代わりに
- 退職日
- 貸与物返却
- 直接連絡の抑制
- 有給消化の扱い
などを明記した内容証明を作成可能。
◎② 内容証明の発送手続を代行できる
郵便局での手続も含め、発送まで対応可能。
依頼者は会社に出向く必要なし。
◎③ 退職日設定のロジックを解説できる
- 到達日退職
- 本日付退職（効力は到達日）
- 有給消化後退職
などの法的整理を説明し、最適なパターンを提示します。
◎④ 会社から連絡が来たときの“対応方針”を案内できる
行政書士は交渉できないが、
依頼者がどう対応すべきかの アドバイス は可能。
◎⑤ 返却物・社会保険・離職票などの実務整理ができる
退職後に必要な事務手続き・返却方法を整理し、
依頼者が会社と話さずに済むようにサポート。
◎⑥ 電話を避けるための文面を“お願い形式”で作成できる
例えば内容証明に以下の文言を入れられる：
本人は心身の負担が大きいため、
可能な限り電話ではなく書面にてご対応いただけますと幸いです。
交渉ではなく「お願い」なので合法。
4.行政書士ができないこと（法律上の禁止事項）
行政書士は弁護士ではないため、
以下の行為は 法律上できません。
✖① 会社への電話連絡・交渉
「本人の代わりに会社へ電話する」
「退職を認めさせるために説得する」
これは弁護士法72条の“非弁行為”となるため不可。
✖② 給料・残業代・ハラスメントの交渉
金銭請求・和解・示談交渉は弁護士の独占業務。
✖③ 会社と条件調整（退職日や有給の交渉）
依頼者の“意思”を伝えることはできても、
条件を“交渉して変えさせる”ことは不可。
✖④ 裁判・訴訟代理
争いに発展した場合の代理活動はすべて弁護士領域。
✖⑤ 会社からの問合せの代理対応
「本人に代わって電話を受ける」
これも実質的な代理・交渉となるため不可。
5.「できること」と「できないこと」を組み合わせた安全スキーム
行政書士が強いのは、
「交渉しない」「電話しない」
という制約を逆手に取った
安全性の高い退職スキームを構築できること です。
■① 内容証明で退職が完了するため電話不要
行政書士が“書面だけで退職を成立させる設計”を行うため、
依頼者は電話ゼロで辞められる。
■② 会社からの連絡は無視しても問題ない
退職は意思表示により成立するため、
会社の承諾は不要。
■③ 非弁行為を避けた完全合法の方法
電話や交渉を行わないため、
後から「違法な退職代行」と問題になるリスクがゼロ。
■④ 必要に応じて弁護士連携
未払い賃金・ハラスメントなど紛争性が高い場合、
行政書士が状況整理を行い、
必要なら弁護士を紹介することも可能。
6.電話が苦手な方に行政書士が提供できるサポート例
実務で特に役立つサポートは以下のとおり。
◎事例①：電話を完全に避けたい
→ 内容証明＋メールで退職意思表示
→ 会社からの電話は着信拒否でOK
→ SMS返信テンプレートを提供
◎事例②：連絡する気力がない
→ 行動ステップを極力簡素化
→ 必要最低限の確認だけで退職完了
◎事例③：家族に知られたくない
→ 自宅ではなく郵便局留めにするなど、書面の扱いも調整可能。
◎事例④：会社からの圧力が怖い
→ 書面に「直接連絡を控えてほしい」旨を記載
→ 不当な圧力があれば弁護士相談へ誘導
7.退職連絡を避けるための実務テクニック
電話できない方のために、
行政書士が実際に案内しているテクニックを紹介します。
■テクニック①：内容証明を“先に”送る
先に書面で通知してしまえば、
会社は退職を止められません。
■テクニック②：メール・FAXで補完
到達率が高まり、会社側の反論を防止。
■テクニック③：会社からの通知は“書面のみ”を案内
電話を受ける義務はない。
■テクニック④：電話番号を変えなくても辞められる
着信拒否で十分。
番号変更の必要はありません。
■テクニック⑤：返却物は郵送
出社不要で辞められる。
8.まとめ｜話したくなくても合法的に辞められる
退職に「電話」は不要です。
話せない・怖いという気持ちは、ごく自然な反応です。
行政書士は交渉はしないものの、
書面を中心とした “話さずに辞められる仕組みづくり” において最も安全な専門職です。
本記事のポイント
- 退職に電話は不要
- 内容証明で退職は成立
- 行政書士は書面作成・発送・実務整理が可能
- 交渉・電話代理は法律上できない
- 非弁行為を避けつつ安全に辞められる
- 精神的負担を大幅に軽減できる
あなたが会社と「話せない」状態でも、
退職は法律に基づいて静かに完了できます。
