念書・覚書・合意書の作成を検討する際、
「行政書士で足りるのか」「弁護士に相談すべきか」
という判断に迷う方は少なくありません。
線引きを誤ると、
依頼しても対応できない／途中で差し戻される
といった事態にもなり得ます。
本記事では行政書士が、
行政書士対応で問題ないケースと、弁護士対応が必要なケースの線引きを整理します。
目次
1. なぜ「線引き」が重要なのか
行政書士と弁護士は、
できる業務範囲が明確に異なる資格です。
線引きを理解せずに進めてしまうと、
- 依頼後に「対応不可」となる
- 時間と費用が無駄になる
- トラブルが深刻化する
といった事態につながります。
2. 行政書士で対応できるケース
次のようなケースでは、
行政書士での対応が可能です。
- 紛争が顕在化していない
- 交渉を伴わない
- 文書の作成・整理が主目的
- トラブル予防の段階
具体例としては、
- 念書・覚書・合意書の作成
- 内容証明郵便の文案作成
- 合意内容の整理・可視化
が挙げられます。
3. 弁護士に依頼すべき典型ケース
次のような場合は、
弁護士への相談が必須です。
- すでに紛争が発生している
- 相手方が弁護士を立てている
- 条件交渉・請求・回収が必要
- 訴訟・調停・強制執行を視野に入れている
これらは、
行政書士では対応できません。
4. 判断に迷いやすいグレーゾーン
特に相談が多いのが、
次のようなケースです。
- 文書作成だが相手の反応が不明
- まだ揉めていないが感情的対立がある
- 条件変更の可能性がある
この段階では、
行政書士が事前整理を行い、対応可否を判断することが重要です。
5. 誤った依頼先を選んだ場合のリスク
線引きを誤ると、
- 行政書士では途中で止まる
- 弁護士に最初から依頼すべきだった
- 状況が悪化して費用が膨らむ
といった結果になりがちです。
「誰に頼むべきか」を早めに切り分けることが、
結果的に最も負担を減らします。
6. 行政書士が行う事前整理とは
行政書士は、
対応可能かどうかの仕分け役として機能します。
- 紛争性の有無
- 交渉の必要性
- 文書作成で足りるか
これらを整理し、
弁護士対応が適切な場合は速やかに案内します。
7. まとめ｜早めの切り分けが最大の防御
行政書士と弁護士の線引きを理解することで、
- 無駄な依頼を防げる
- 進行がスムーズになる
- リスクを最小限に抑えられる
というメリットがあります。
迷った段階で相談することが、
最も安全な選択です。
