明日から会社に行きたくない場合の退職方法｜出社せずに辞めるための現実的な進め方

明日から会社に行きたくない方へ、出社せずに退職手続きを進める方法を行政書士が解説します。退職日、有給消化、欠勤扱い、内容証明による退職通知、会社から電話が来た場合の対応までわかりやすく説明します。

明日から会社に行きたくない方へ

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夜になっても、明日の出社を考えるだけで苦しくなることがあります。

上司に会いたくない。

また怒られると思うと眠れない。

出社したら退職を言い出せなくなる気がする。

もう会社の建物に入ること自体がつらい。

このような状態になると、「退職したい」というよりも、「明日どうやって会社に行かずに済ませるか」で頭がいっぱいになります。

会社に行きたくない気持ちが強いと、何も連絡せずに休むしかないように感じるかもしれません。

しかし、何も伝えずに出社しなくなると、会社から電話が続いたり、緊急連絡先に連絡されたり、退職手続きが進まなかったりする可能性があります。

明日から会社に行きたくない場合に大切なのは、無断で消えることではありません。

退職の意思、退職日、明日以降の出社しない期間の扱い、有給休暇、貸与品返却、今後の連絡方法を整理して、会社に伝えることです。

電話や対面で伝えるのが難しい場合は、内容証明で退職通知を送る方法があります。

会社に行かない退職は、感情的に逃げることではなく、必要な手続きを文書で整えることから始まります。

「明日から行かない」と「明日退職」は同じではない

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まず整理したいのは、「明日から会社に行かないこと」と「明日付で退職すること」は同じではないという点です。

明日から会社に行かないというのは、出社しない状態を作ることです。

一方、明日付退職とは、明日で雇用契約が終了することを意味します。

会社が明日付での退職に同意すれば、合意により早い退職日で処理されることがあります。

しかし、会社の同意がない場合に、常に明日付で雇用契約が終了するわけではありません。

期間の定めのない雇用契約では、退職の申入れから2週間で終了するという考え方があります。

そのため、退職日は2週間後に設定しながら、明日から退職日までの期間を有給休暇や欠勤扱いで処理し、出社しない形を取ることがあります。

ここを混同すると、会社との間で認識がズレます。

「明日から行きません」とだけ伝えても、会社は退職日や有給の扱いを判断できません。

明日から出社したくない場合ほど、退職日と出社しない期間を分けて考える必要があります。

まず退職の意思を会社に伝える必要がある

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明日から会社に行きたくない場合でも、退職の意思を会社に伝えることは必要です。

会社から見れば、本人が退職したいのか、体調不良なのか、事故に遭ったのか、単に無断欠勤しているのか分かりません。

そのため、本人に何度も電話をしたり、家族や緊急連絡先に連絡したりすることがあります。

会社と直接話したくない場合でも、退職の意思をまったく伝えないまま放置するのは避けるべきです。

大切なのは、伝え方です。

電話で上司に説明することが難しい場合は、退職通知書を郵送で送る方法があります。

会社と揉めそうな場合や、退職意思を伝えた証拠を残したい場合は、内容証明を使う方法もあります。

退職の意思が固まっている場合は、「辞めたいです」ではなく、「〇年〇月〇日をもって退職いたします」と明確に記載します。

退職理由を長く書く必要はありません。

会社への不満を細かく並べる必要もありません。

退職通知で重要なのは、退職する意思と退職日を会社に明確に伝えることです。

無断欠勤のまま放置するリスク

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明日から会社に行きたくないとき、最も避けたいのは、何も伝えずに無断欠勤のまま放置することです。

本人としては、もう退職するつもりかもしれません。

しかし、会社に退職意思が届いていなければ、会社は正式に退職の申出を受けたとは判断できません。

その結果、会社から何度も電話が来ることがあります。

LINEやメールが届くこともあります。

緊急連絡先や家族に連絡される可能性もあります。

会社から貸与されている物がある場合は、返却について確認されることもあります。

退職書類の発行も進みにくくなります。

会社に行きたくないから連絡を避けたのに、結果として会社からの連絡が増えてしまうことがあります。

これは非常につらい状態です。

明日から出社しない形を取りたい場合は、無断欠勤のように見えないよう、退職の意思と退職日、出社しない期間の扱いを文書で整理することが重要です。

会社に行かないことと、何も伝えないことは別です。

退職を安全に進めるには、最低限の意思表示を記録が残る形で行う必要があります。

退職日までの期間を有給で処理する方法

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明日から会社に行きたくない場合、有給休暇が残っているかどうかは大きなポイントです。

有給休暇が残っていれば、退職日までの期間について年次有給休暇を取得し、そのまま出社せずに退職日を迎える形を検討できます。

退職予定者であっても、在籍中であれば有給休暇を取得できます。

会社には一定の場合に有給休暇の時季を変更する権利がありますが、退職日以降に有給休暇を移すことはできません。

そのため、退職日までの期間で有給休暇を取得したい場合は、退職通知の中で明確に記載しておくことが大切です。

文言としては、次のような形が考えられます。

退職日までの期間につきましては、残存する年次有給休暇を取得いたします。

有給残日数が分かっている場合は、退職日までの所定労働日数と照らして確認します。

土日祝日など会社の休日には、通常、有給休暇は使いません。

そのため、カレンダー上の日数だけで判断するのではなく、退職日までの出勤予定日を確認する必要があります。

有給休暇を使って明日から出社しない形を取る場合でも、退職日、有給取得期間、会社への通知方法を整理しておくことが重要です。

有給がない場合や足りない場合の考え方

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有給休暇が残っていない場合でも、明日から会社に行けないことはあります。

心身の限界で出社できない。

会社に行くと強い叱責を受ける可能性がある。

退職を伝えるために出社すること自体がつらい。

このような場合、退職日までの期間が欠勤扱いになる可能性を踏まえて、出社しない形を検討することがあります。

欠勤扱いになる場合、その期間の給与は発生しないのが通常です。

また、会社から確認の連絡が来る可能性もあります。

ただし、有給がないからといって、退職の意思を伝えずに放置するのは避けるべきです。

退職日まで出社が困難であることを文書で整理し、会社に伝える方が安全です。

文言としては、状況に応じて次のような形が考えられます。

退職日までの期間につきましては、出社が困難であるため、欠勤としてお取り扱いくださいますようお願いいたします。

この文言を入れるかどうかは、状況によって慎重に判断します。

有給が足りない場合は、退職日をどう設定するか、欠勤扱いになる期間がどの程度あるか、会社からの連絡をどう受けるかを整理しておくことが大切です。

内容証明で退職意思を通知する方法

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明日から会社に行きたくない場合、電話や対面で退職を伝えることが難しいことがあります。

そのような場合、内容証明で退職通知を送る方法があります。

内容証明を使うと、いつ、どのような内容の文書を会社に送ったのかを記録に残しやすくなります。

退職届を普通郵便で送った場合、会社から「届いていない」と言われる不安があります。

電話で伝えた場合も、録音などがなければ、後から内容を確認しにくいことがあります。

内容証明では、退職の意思、退職日、有給取得希望、欠勤扱いの可能性、貸与品の返却方法、退職書類の送付依頼、今後の連絡方法を一つの文書に整理できます。

内容証明は、会社を攻撃するための文書ではありません。

会社に行かずに退職手続きを進めるために、必要な事項を冷静に伝える文書です。

文面では、感情的な表現を避けることが重要です。

「もう限界です」

「会社が悪いです」

「上司のせいです」

このような表現を長く書くよりも、退職意思と退職日を明確にし、出社しない期間の扱いを整理する方が実務的です。

会社から電話が来た場合の対応

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内容証明で退職通知を送っても、会社から電話が来ることがあります。

「明日から来ないとはどういうことだ」

「一度会社に来て話してほしい」

「退職は認めていない」

「引き継ぎはどうするのか」

このように言われると、不安になる方も多いと思います。

しかし、退職の意思を文書で通知している場合、会社からの電話に必ず出なければならないわけではありません。

電話に出ると、相手の口調に押されて、退職日や有給休暇、欠勤扱いについて曖昧な返答をしてしまう可能性があります。

会社からの連絡は、書面またはメールでの対応に切り替える方が安全です。

内容証明には、次のような文言を入れることがあります。

今後の退職手続きに関するご連絡につきましては、記録保持および行き違い防止のため、書面またはメールにてお願いいたします。

この文言は、会社からの連絡を完全に拒否するものではありません。

必要な事務連絡は受ける前提で、電話や対面ではなく、記録が残る方法にしてほしいという整理です。

会社から電話が来た場合でも、慌てて出る前に、通知した内容と今後の連絡方針を確認しましょう。

貸与品返却と退職書類の送付依頼も整理する

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明日から会社に行かない場合でも、会社から貸与されている物があれば返却する必要があります。

社員証、制服、鍵、名札、入館証、パソコン、スマートフォン、その他会社から貸与されている備品などがある場合は、退職に伴って返却します。

会社に持参したくない場合は、追跡可能な方法で郵送返却する形が現実的です。

レターパック、宅配便、簡易書留などを利用し、発送日、追跡番号、同封物を控えておくと安心です。

内容証明には貸与品を同封できません。

退職通知は内容証明で送り、貸与品は別便で返却します。

また、退職後に必要となる書類の送付依頼も入れておきましょう。

離職票、源泉徴収票、社会保険関係書類などは、退職後の生活や手続きに関わる重要な書類です。

自宅宛てに送付してほしい旨を内容証明に入れておけば、退職後のやり取りを減らしやすくなります。

明日から会社に行かない場合ほど、会社が確認したくなる事項を先回りして文書に入れることが大切です。

退職意思だけでなく、返却物と退職書類まで整理しておくことで、退職後の混乱を減らしやすくなります。

まとめ

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明日から会社に行きたくない場合でも、何も伝えずに出社しなくなるのはおすすめできません。

会社から電話が続いたり、緊急連絡先に連絡されたり、退職手続きが進まなかったりする可能性があります。

大切なのは、「明日から行かないこと」と「明日付で退職すること」を分けて考えることです。

会社が同意すれば早い退職日で処理されることもありますが、会社の同意がない場合は、退職日までの期間を有給休暇や欠勤扱いで整理し、出社しない形を取ることがあります。

有給休暇が残っていれば、退職日まで有給を取得して出社しない方法を検討できます。

有給がない場合や足りない場合は、欠勤扱いになる可能性があります。

いずれの場合も、退職の意思、退職日、明日以降の出社しない期間の扱い、貸与品返却、退職書類の送付依頼、今後の連絡方法を文書で整理することが重要です。

「明日から会社に行きたくない」

「上司と話さずに退職したい」

「会社に行かずに退職手続きを進めたい」

このような場合は、無断欠勤にする前に、内容証明による退職通知を検討してみてください。

退職は、会社と感情的に話し合うよりも、必要な意思表示と事務手続きを文書で整える方が安全です。