【雛形契約書のリスク】ネットのテンプレートは危険？失敗しないための注意点と実例を行政書士が解説

契約書の作成を検討している方の中には、「ネットにある契約書の雛形（テンプレート）をそのまま使っても大丈夫？」と悩まれるケースが少なくありません。
確かに、インターネットには無料・有料問わず様々な契約書のサンプルやテンプレートが掲載されていますが、それを安易に利用することには思わぬリスクが潜んでいます。
本記事では、行政書士の視点から「雛形契約書の落とし穴」や注意点、リスク回避の方法を解説します。

• 無料・手軽に入手できる
• 書式やレイアウトの参考になる
• 自分で一から作るより時間と手間がかからない

こうしたメリットから、ビジネスの現場や個人取引でも「とりあえず雛形をダウンロードして使う」ケースは多く見受けられます。

• 自社・自分の実情に合っていない
  雛形は“標準形”であり、あなたのビジネスや取引条件に最適化されているとは限りません。
• 重要な条項が抜けている
  テンプレートによっては、損害賠償・反社排除・契約解除など必要な条項が欠落している場合があります。
• 内容が古く法改正に未対応
  雛形が古いと、最新の民法・会社法等に準拠していないことがあり、トラブルの元となります。
• 万一の時に“解釈の余地”が大きい
  曖昧な表現や抽象的な条文は、紛争時に「どちらにも都合よく読めてしまう」リスクがあります。
• “責任回避型”や相手有利な内容になっていることも
  一見バランスが良さそうでも、提供者側（雛形作成元）に有利な内容となっている場合もあるため注意が必要です。

1. 損害賠償請求ができなかった
   無料雛形を使い、肝心の損害賠償条項が抜けていたため、納品遅延による損害を請求できなかった。
2. 反社排除条項がないため契約解除できなかった
   古いテンプレートだったため、反社会的勢力排除の条項がなく、不測のリスクに対処できなかった。
3. “雛形まる写し”が相手に発覚し、信頼低下
   ネットに出回っているものをそのまま利用していることが相手に分かり、「契約書を軽視している」と受け取られてしまった。

契約書の雛形は「大枠・構成の参考」として利用しつつ、実際のビジネス・取引内容・リスクの洗い出しを踏まえたカスタマイズが不可欠です。
特に重要な契約や高額な取引の場合は、「専門家によるチェック・修正」を受けることで、トラブルを未然に防ぐことができます。

ネットの雛形やテンプレート契約書は便利ですが、そのままの流用は思わぬリスク・トラブルを招く可能性が高くなります。
安心・確実な契約のためには「自社（自分）仕様」に落とし込むことが不可欠です。