Slack・チャットワークで退職連絡してもよいのか不安な方へ、業務チャットで退職意思を伝える場合の注意点を行政書士が解説します。チャット連絡の限界、内容証明による退職通知、有給消化、欠勤扱い、貸与品返却、退職書類の送付依頼までわかりやすく説明します。
会社に行くのがつらい方へ
会社と直接やり取りせずに、退職手続きを進められる場合があります。
「上司に連絡したくない」「引き止められるのが不安」「明日から会社に行きたくない」など、今の状況でもご相談いただけます。
内容証明による退職通知で進められるか、まずは状況をお伺いします。
※ご相談のみでも問題ありません。電話が難しい場合は、LINEやフォームだけで状況をお送りいただけます。無理な契約は一切ありません。
Slack・チャットワークで退職連絡したい方へ
退職したいと思っても、上司に電話したり、直接会って伝えたりするのが難しいことがあります。
普段の業務連絡がSlackやチャットワーク中心の会社であれば、「いつも使っているチャットで退職連絡を送ってもよいのでは」と考える方もいると思います。
電話をかけるのが怖い。
上司と1対1で話したくない。
会社に行って退職を伝えるのは無理。
メールアドレスは分からないけれど、業務チャットなら送れる。
このような状況では、Slackやチャットワークで退職の意思を伝えたくなるのも自然です。
ただし、業務チャットで退職連絡を送る場合には注意が必要です。
チャットで送ったからといって、退職日、有給休暇、欠勤扱い、貸与品返却、退職書類の送付依頼まで自動的に整理されるわけではありません。
また、業務チャットは会社の管理下にあることが多く、退職前後にアカウントが停止されたり、本人がログを確認できなくなったりする可能性もあります。
Slackやチャットワークで退職連絡することを考えている場合は、「送れるかどうか」だけではなく、「退職意思が会社に明確に伝わるか」「後から確認できる形で残せるか」を考えることが大切です。
不安が残る場合は、内容証明による退職通知を検討できます。
業務チャットで送った退職連絡が全く無意味とは限らない
Slackやチャットワークで退職連絡を送った場合、その連絡が全く無意味になるとは限りません。
普段から会社が業務連絡にチャットを使っているのであれば、上司や会社に退職意思を伝える入口になることがあります。
本人が退職の意思を示し、会社側がその内容を確認している場合、チャットでのやり取りが後から経緯を確認する材料になることもあります。
ただし、退職の場面で大切なのは、単に「辞めたい」と送ることではありません。
会社に対して、退職の意思が明確に伝わっているか。
退職日が特定されているか。
退職日まで出社するのか、有給休暇を使うのか。
会社から借りている物をどう返すのか。
退職書類をどこに送ってもらうのか。
今後の連絡方法をどうするのか。
ここまで整理されていなければ、会社側が退職手続きを進めにくくなります。
Slackやチャットワークで「退職したいです」とだけ送ると、会社から「一度話しましょう」「退職日はいつですか」「今日の勤務はどうしますか」と連絡が来る可能性があります。
業務チャットで送った退職連絡が入口になることはあります。
しかし、それだけで安全に退職手続きが完結するとは考えない方がよいでしょう。
ただし、チャットだけで退職手続きを完結させるのは不安が残る
Slackやチャットワークだけで退職手続きを終わらせようとすると、不安が残ることがあります。
まず、業務チャットは会社の管理下にあることが多いです。
退職前後にアカウントが停止されると、自分で過去のメッセージを確認できなくなる可能性があります。
また、誰がどの時点で読んだのか、会社として正式に受け取ったのかが分かりにくい場合もあります。
個別チャットで上司に送ったつもりでも、会社として退職通知を受け取ったのかどうかが曖昧になることがあります。
さらに、チャットは短いやり取りになりやすいです。
「退職します」
「もう出社できません」
「今日で辞めたいです」
このような文面だけでは、退職日、有給休暇、欠勤扱い、貸与品返却、退職書類の扱いが分かりません。
会社から確認のチャットや電話が来る原因になります。
退職の意思が固まっている場合、チャットで断片的にやり取りするより、退職通知として一度文書に整理する方が安全です。
業務チャットは便利ですが、退職のように後から確認が必要になる場面では、内容証明などの書面で明確に残す方法を検討した方がよい場合があります。
グループやチャンネルで退職を伝えるのは避けた方がよい
Slackやチャットワークで退職連絡をする場合、グループやチャンネルで退職を伝えるのは避けた方がよいです。
業務チャットには、直属の上司だけでなく、同僚、他部署、アルバイト、取引先に近い立場の人など、さまざまなメンバーが入っていることがあります。
退職の話は、全員に向けて公開する必要のある内容ではありません。
グループやチャンネルに「退職します」と投稿すると、他のメンバーから反応が来ることがあります。
「急にどうしたの」
「今日の仕事はどうするの」
「引き継ぎはどうなるの」
このような反応が来ると、退職したい本人にとって大きな負担になります。
また、退職日や有給休暇、欠勤扱いなどの個人的な事情が、不要に広がってしまう可能性もあります。
退職の意思は、会社に対して伝えるものです。
グループやチャンネルで感情的に投稿するより、会社宛てに正式な退職通知として整理する方が安全です。
どうしてもチャットで最初の連絡をする場合でも、個別の担当者や人事宛てに必要最低限の内容を送る程度にとどめ、退職日や今後の扱いは書面で整理することを考えましょう。
送るなら退職日・有給・連絡方法まで明確にする
Slackやチャットワークで退職連絡を送る場合、短く「辞めます」とだけ送るのは避けた方がよいです。
会社が退職手続きを進めるためには、退職の意思だけでなく、退職日や退職日までの扱いが必要になります。
チャットで送る場合でも、最低限、次のような内容を整理してから送ることが大切です。
- 退職の意思が固まっていること
- 退職希望日
- 退職日まで出社する予定があるか
- 有給休暇の残日数
- 有給がない場合、欠勤扱いになる可能性
- 会社から貸与されている物
- 退職書類の送付先
- 今後の連絡方法をどうしたいか
- 会社から金銭請求や損害賠償の話をされていないか
ただし、これらをすべてチャットに長文で書く必要があるとは限りません。
むしろ、退職日、有給、貸与品、退職書類、今後の連絡方法まで正確に整理するなら、チャットではなく退職通知書や内容証明でまとめる方が適しています。
チャットは、気軽に送れる反面、感情的なやり取りになりやすいです。
退職の場面では、送信する前に一度立ち止まり、会社が退職手続きを進められる内容になっているかを確認しましょう。
返信がない・電話を求められた場合の対応
Slackやチャットワークで退職連絡を送った後、会社から返信がないことがあります。
既読のような状態になっているのに返事が来ない。
上司が反応しない。
人事から何も連絡がない。
このような状態では、退職できたのか不安になると思います。
また、会社から「チャットではなく電話してください」「一度出社して話してください」と返ってくることもあります。
この場合でも、必ず電話で退職の話をしなければならないわけではありません。
退職の意思は、会社に明確に届く方法で伝えることが大切です。
電話で話すと退職意思が揺らぎそうな場合や、上司と直接話すことが難しい場合は、チャットで返信を重ねるより、退職通知として文書で整理する方が安全です。
会社から返信がない場合も、チャットの画面をスクリーンショットで保存しておくと、経緯の整理に役立ちます。
ただし、スクリーンショットを残しただけで、退職日や有給休暇がすべて整理されるわけではありません。
返信がない、電話を求められた、出社を求められた。
このような場合こそ、内容証明で退職意思と今後の連絡方法を明確にすることを検討しましょう。
不安が残る場合は内容証明で退職通知を送る
Slackやチャットワークで退職連絡をしたものの不安が残る場合は、内容証明による退職通知を検討できます。
内容証明は、いつ、どのような内容の文書を、誰から誰宛てに差し出したかを記録に残しやすい方法です。
業務チャットで退職を伝える場合、会社のアカウントが停止されると、本人がログを確認できなくなる可能性があります。
また、上司に送ったチャットが会社として正式に扱われたのか分かりにくいこともあります。
内容証明では、退職の意思、退職日、有給取得希望、欠勤扱いの可能性、貸与品返却、退職書類の送付依頼、今後の連絡方法を一つの文書にまとめることができます。
チャットで断片的にやり取りするより、退職に必要な事項を整理しやすくなります。
ただし、内容証明を発送した日と、会社に到達する日は同じではありません。
退職の意思表示は、会社に到達してから効力が問題になります。
そのため、チャットを送った日、会社が読んだ可能性のある日、内容証明が会社に届く日を混同しないことが大切です。
内容証明は、会社を責めるための文書ではありません。
Slackやチャットワークだけでは不安が残る退職連絡を、文書で冷静に整理するための実務的な方法です。
退職日・有給・欠勤扱いを文書で整理する
Slackやチャットワークで退職連絡をする場合でも、退職日、有給休暇、欠勤扱いは文書で整理しておく必要があります。
退職日は、雇用契約が終了する日です。
一方で、退職日まで会社に行かない期間をどう扱うかは、有給休暇や欠勤の問題になります。
この二つを曖昧にすると、会社から確認のチャットや電話が来る可能性があります。
有給休暇が残っている場合は、退職日までの期間について年次有給休暇を取得し、出社せずに退職日を迎える形を検討できます。
退職日までの期間につきましては、残存する年次有給休暇を取得いたします。
有給休暇がない場合や、退職日までの日数に対して有給が足りない場合は、欠勤扱いになる可能性があります。
欠勤扱いになれば、その期間の給与は発生しないのが通常です。
状況に応じて、次のような文言を検討することがあります。
退職日までの期間につきましては、出社が困難であるため、欠勤としてお取り扱いくださいますようお願いいたします。
この文言を入れるかどうかは、状況によって慎重に判断します。
業務チャットで「退職します」と送っただけでは、退職日までの扱いが整理されません。
会社からの確認を減らしたい場合ほど、退職日、有給休暇、欠勤扱いを退職通知の中で明確にしておきましょう。
アカウント・貸与品・退職書類の扱いも忘れない
Slackやチャットワークで退職連絡をする場合は、アカウントや貸与品、退職書類の扱いも忘れてはいけません。
業務チャットのアカウントは、会社が管理していることが多いです。
退職後はアクセスできなくなる可能性があります。
そのため、退職連絡をチャットだけに頼ると、後から自分で内容を確認できなくなる不安があります。
また、社用パソコン、会社支給スマートフォン、タブレット、社員証、制服、鍵、名札、入館証、その他会社から貸与されている備品がある場合は、退職に伴って返却します。
会社に持参したくない場合は、追跡可能な方法で郵送返却する形が現実的です。
レターパック、宅配便、簡易書留などを利用し、発送日、追跡番号、同封物を控えておくと安心です。
内容証明には貸与品を同封できません。
退職通知は内容証明で送り、貸与品や社用端末は別便で返却します。
また、退職後に必要となる書類についても、送付先を明確に記載しておくと安心です。
離職票、源泉徴収票、社会保険関係書類などは、退職後の生活や手続きに関わる重要な書類です。
チャットで退職連絡をした後に、これらの確認のため会社と何度もやり取りするのは負担になります。
退職通知の段階で、返却物と退職書類のことまで先に整理しておきましょう。
まとめ
Slackやチャットワークで退職連絡を送った場合、その連絡が全く無意味になるとは限りません。
普段から会社が業務チャットを連絡手段として使っている場合、退職意思を伝える入口になることはあります。
ただし、業務チャットだけで退職手続きを安全に完結させるのは不安が残ります。
アカウントが停止されると本人がログを確認できなくなる可能性があります。
また、退職日、有給休暇、欠勤扱い、貸与品返却、退職書類の送付依頼、今後の連絡方法が曖昧なままだと、会社から確認のチャットや電話が来ることがあります。
退職の意思は、必ず電話や対面で伝えなければならないものではありません。
会社に退職の意思が明確に届く方法であれば、書面で通知することもできます。
Slackやチャットワークで退職連絡をしたものの不安が残る場合、または会社とチャットや電話でやり取りしたくない場合は、内容証明による退職通知を検討できます。
内容証明では、退職の意思、退職日、有給取得希望、欠勤扱い、貸与品返却、退職書類の送付依頼、今後の連絡方法を文書で整理できます。
行政書士が対応できるのは、主に退職の意思、退職日、有給取得希望、貸与品の返却方法、今後の連絡方法などを、内容証明などの書面で明確に通知するサポートです。
ただし、会社から金銭請求を受けている場合や、未払い賃金・残業代などについて会社と条件交渉が必要になる場合は、まず状況を整理したうえで、内容証明による退職通知で対応できる範囲かを確認することが大切です。
「Slackで退職連絡してもよいのか不安」
「チャットワークで辞めると伝えたが返事がない」
「業務チャットではなく文書で退職意思を伝えたい」
このような場合は、チャットのやり取りだけで終わらせず、退職通知として何を伝えるべきかを整理しましょう。
退職は、業務チャットで感情的にやり取りするよりも、必要な意思表示と事務手続きを文書で整える方が安全です。
ご相談から退職通知の発送までの流れ
会社と直接やり取りするのが不安な方でも、LINE相談から手続きを進められます。
状況を確認したうえで、内容証明による退職通知で進められるかをご案内します。
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内容証明による退職通知で進められるか、当事務所で対応できる範囲をご案内します。
ご依頼・お支払い
内容にご納得いただいた場合のみ正式にご依頼いただきます。無理な契約はありません。
退職通知書の作成
退職意思、退職日、今後の連絡方法、貸与品の返却、必要書類の発行依頼などを整理して文書を作成します。
内容証明郵便で発送
作成した退職通知書を、内容証明郵便により会社へ発送します。発送後は追跡番号等もご案内します。
発送後の対応についてご案内
会社から連絡や書面が届いた場合の確認ポイントについて、対応可能な範囲でご案内します。
※会社との交渉、未払い賃金の請求、損害賠償請求への対応などが必要な場合は、行政書士では対応できる範囲が限られます。その場合は、状況に応じて適切な相談先をご案内します。
会社と直接やり取りせずに、退職手続きを進めたい方へ
「連絡したくない」「引き止められるのが不安」という方でも、まずはご相談ください。
内容証明による退職通知で、会社と直接やり取りせずに退職手続きを進められる場合があります。
今の状態でも進められるか、状況を確認したうえでご案内します。
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