退職トラブルは「行政書士で十分なケース」と「弁護士の領域に踏み込むケース」に分かれます。本記事では、内容証明退職で対応できる範囲、弁護士が必要となる場面、その判断基準をわかりやすく整理します。
1.最初に押さえるべき「代理」「書面」「交渉」の違い
退職に関する悩みを専門家へ相談するとき、
まず理解すべきなのが 弁護士と行政書士の業務範囲の違い です。
結論から言うと、
◎行政書士ができること
- 内容証明郵便の作成
- 退職日の整理（民法627条の枠内）
- 貸与物返却・連絡制限などの文書化
- 手続き全体の説明
- 証拠整理
- 会社と話さずに辞めたい人の“出口設計”
◎行政書士ができないこと（弁護士領域）
- 会社との交渉
- 損害賠償請求の反論
- 示談の取りまとめ
- 不当解雇など法的紛争の代理
- 退職金の争い
- ハラスメントに対する法的請求
◎弁護士ができること
- 相手との交渉
- 法的主張（請求・反論）
- 裁判手続き
- 金銭の和解交渉
が可能です。
つまり最初の判断軸は、
今抱えている問題が 交渉を必要とするかどうか
または 法的紛争に発展しそうかどうか
という点です。
2.行政書士に相談すべきケース（内容証明で十分な場合）
多くの退職トラブルは、
実は行政書士で十分に対応できます。
内容証明による退職意思表示は
法律上の「通知」にあたるため、
会社の承諾を必要とせず、一方的に成立するからです。
以下のようなケースは行政書士向きです。
●① 会社と一切話したくない・電話したくない
行政書士型は 電話不使用 のため、最も相性が良いケース。
●② 今日から出社したくない（即日ニーズ）
内容証明を用いて
- 到達日退職
- 本日付（効力は到達日）
- 有給消化後退職
などのパターンを法的に整理できます。
●③ ハラスメント・長時間労働で出社が困難
事実整理と、出社困難に至った経緯の文書化が可能。
●④ 引き継ぎ不足・欠勤・貸与物など、トラブルの種に不安がある
内容証明で
- 返却予定
- 引き継ぎ内容
- 故意・重大過失なし
などを整理するだけで、懸念は大幅に減少します。
●⑤ 会社が感情的で話が通じない
書面に切り替えることで混乱が収まりやすく、
会社側の言動も記録に残り抑制されます。
実務で見る限り、
退職に関する相談の7〜8割は行政書士で十分対応可能 です。
3.弁護士に相談すべきケース（法的紛争に発展する恐れがある場合）
次のようなケースは、
行政書士の業務範囲を超える可能性があり、
弁護士への相談が必須または推奨されます。
●① 未払い残業代・退職金請求など、金銭請求が絡む場合
金銭請求は「交渉」そのものであり弁護士の領域です。
●② 会社から損害賠償を請求されている
誤解による請求であっても「請求への反論」は弁護士業務です。
●③ 不当解雇・懲戒解雇の有効性を争う必要がある場合
法的評価そのものが争点となるため、弁護士が必要。
●④ ハラスメントに対して慰謝料を請求したい
慰謝料請求＝交渉・法的主張のため、弁護士へ。
●⑤ 会社が明確に“争う姿勢”を見せている場合
- 回答書面を送ってきた
- 損害の根拠を具体的に示してきた
- 法務部が表に出てきた
ここから先は、
内容証明だけではカバーしきれません。
4.相談先を誤ると何が起きるのか
判断を間違えると、次のようなリスクが生じます。
●行政書士で済む案件をいきなり弁護士に持ち込む
- 費用が高額になりやすい
- 交渉前提で話が進むため、事案が重く見える
- 本人の意図よりも“紛争モード”になりやすい
●逆に、弁護士案件を行政書士に依頼し続ける
- 非弁リスクが発生し得る
- 行政書士では解決できず、時間だけが過ぎる
- 相手（会社）が強硬なまま対処されずに終わる
最適解は、
「書面整備までは行政書士」→「紛争化したら弁護士」
の二段構えです。
5.実務で最も多い「行政書士→弁護士」の二段構えルート
実務において最もスムーズなのは、以下のフローです。
【STEP1】行政書士が内容証明で退職の形を整える
- 退職日
- 欠勤の経緯
- 貸与物
- 連絡制限
- 事実整理
書面を残すことで、
後の紛争リスクが激減します。
【STEP2】退職後に請求・争いが発生したら弁護士へバトンタッチ
- 損害賠償
- 未払い賃金
- 懲戒解雇の争い
- 和解交渉
ここは弁護士の専門領域です。
◎この二段構えのメリット
- 初期費用を抑えられる
- 紛争化の芽を事前に潰せる
- 書面ベースでの証拠が揃うため、弁護士も動きやすい
- 本人の負担（精神的・時間的）が最小限
行政書士と弁護士は「競合」ではなく、
役割分担が明確な協力関係 にあります。
6.判断に迷ったときのチェックリスト
以下の項目に 1つでも当てはまれば行政書士向き
3つ以上当てはまれば 弁護士も併用を検討 という目安です。
■行政書士に相談すべきサイン
- 電話を使わず退職したい
- 退職後の連絡を最小限にしたい
- 退職日・出社停止の根拠を整理したい
- 会社が感情的・精神的に話しにくい
- 貸与物の返却・引き継ぎが気がかり
■弁護士に相談すべきサイン
- 損害賠償請求を受けた
- 未払い残業代など金銭請求をしたい
- 懲戒処分・懲戒解雇を争う必要がある
- 会社から「法務担当」名義で連絡が来た
- 退職後のトラブルが大きくなっている
■どちらでも判断が難しい場合
行政書士に一度相談したうえで、
必要であれば弁護士紹介という流れが最も安全です。
7.まとめ｜まずは「今起きている問題の性質」を見極める
退職の相談先を選ぶ際の結論は、非常にシンプルです。
◎行政書士：
退職の意思表示・退職日・返却物などを
法的に整った形で書面化する専門家
◎弁護士：
金銭請求や懲戒の争いなど
“戦う必要がある領域”を扱う専門家
つまり、迷ったときはこう考えれば十分です。
●「辞める形を整えたい」 → 行政書士
●「会社と争う／争われている」 → 弁護士
ほとんどのケースでは、
まず行政書士による内容証明でトラブルの芽を潰し、
必要に応じて弁護士につなげることで、
最も安全性の高い退職が実現できます。
