持続化補助金の事業計画書で重要な「取組内容」。採択率を高めるための書き方のコツと事例を行政書士がわかりやすく解説します。
1. 「取組内容」とは何か
持続化補助金の事業計画書には「経営課題」と並び「取組内容」の記載が求められます。
これは、課題を解決するために具体的にどのような行動を取るのかを示す部分です。
審査員が「この事業は本当に実現可能か」「補助金の趣旨に合致しているか」を判断するための重要な要素となります。
2. なぜ取組内容が重視されるのか
- 課題解決につながるか：経営課題と直結しているかどうか
- 補助対象経費と整合性があるか：無駄な支出になっていないか
- 成果が期待できるか：売上や効率化など定量的に効果が見込めるか
この部分が弱いと「単なる資金援助希望」と判断され、不採択になりやすくなります。
3. よくあるNG例
- 「集客を強化したい」「売上を伸ばしたい」といった抽象的な表現
- 経費との関係が不明確（例：広告費を計上しているが、取組内容は商品開発だけ）
- 実現可能性が低い（資金や人材の裏付けがない）
- 他社でも当たり前にやっていることを書いただけ
4. 採択率を高める書き方のポイント
- 課題との因果関係を明確にする
課題 → 取組 → 効果、の流れを意識。 - 補助対象経費と対応させる
「広告宣伝費で〇〇を実施する」「機械装置費で△△を導入する」など。 - 数値で目標を示す
売上120％、新規顧客30人増、作業効率20％改善など。 - 独自性や地域性を強調する
地域資源の活用、他社との差別化など。
5. 具体的な記載例
NG例
「新規顧客を増やすために広告を行う。」
改善例
「新規顧客比率が全体の20％にとどまっている課題を解決するため、Instagram広告を実施する。地域内の20〜30代層へのアプローチを強化し、月30人の新規顧客獲得を目指す。補助対象経費は広告宣伝費とし、制作・配信に充てる。」
6. 伝わりやすくする工夫
- 箇条書きを活用して論理的に整理
- グラフや図を挿入して視覚的に補強
- 専門用語を避け、誰が読んでも理解できる表現にする
- ストーリー性を持たせて「納得感」を与える
7. まとめ
持続化補助金の「取組内容」は、計画書の核となる部分です。
抽象的ではなく、課題とのつながり・経費との整合性・効果の数値化を意識することで採択率を高められます。
持続化補助金の申請を検討している方へ
自分の事業が対象になるか、どのような事業計画が考えられるかなど、
持続化補助金の申請についてご相談いただけます。
「申請できる可能性があるか知りたい」という段階からでも問題ありません。
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採択可能性やスケジュール感についても整理いたします。
※行政書士が内容を確認のうえ、ご返信いたします
