小規模事業者持続化補助金の補助金額は最大200万円。通常枠と特別枠の違い、補助率、自己負担額の目安を行政書士がわかりやすく解説します。
1. 持続化補助金の補助金額とは？
小規模事業者持続化補助金は、「販路開拓」や「業務効率化」にかかる経費の一部を国が補助してくれる制度です。
最大の特徴は 補助金額に上限が設定されていること で、申請枠によって上限額が異なります。
基本は 通常枠：最大50万円、特別枠では条件に応じて 最大200万円 まで補助を受けられる場合があります。
2. 通常枠の補助金額と補助率
通常枠では以下のルールが適用されます。
- 補助率：対象経費の2/3
- 上限額：50万円
たとえば75万円の経費を使った場合、2/3である50万円が補助され、自己負担は25万円となります。
小規模事業者にとっては「まずは小さく取り組みたい」場合に適した枠といえます。
3. 特別枠の種類と上限額
特別枠では、取り組み内容に応じて上限額が拡大されます。代表的なものは以下のとおりです。
- 賃金引上げ枠：最大200万円
- 卒業枠（従業員数を増やして小規模から中小企業へ成長）：最大200万円
- 後継者支援枠：最大200万円
- 創業枠：最大200万円
- インボイス枠：100万円（通常枠より上限額が増加）
これらは、国が重点的に推進するテーマに沿った事業計画であることが条件です。
4. 通常枠と特別枠の違いを比較
| 項目 | 通常枠 | 特別枠 |
|---|---|---|
| 補助率 | 2/3 | 2/3（枠により加算要素あり） |
| 上限額 | 50万円 | 100〜200万円 |
| 対象者 | 小規模事業者全般 | 賃金引上げ、後継者育成、卒業など条件付き |
| 難易度 | 比較的易しい | 条件を満たさないと申請不可 |
特別枠を狙う場合は「事業の方向性」が明確である必要があります。
5. 補助金額シミュレーション例
- 通常枠の場合
経費総額：60万円 → 補助金：40万円 → 自己負担：20万円 - 特別枠（賃金引上げ枠）
経費総額：300万円 → 補助金：200万円 → 自己負担：100万円
このように、特別枠を活用するとより大きな投資が可能になります。
6. 申請時に注意すべきポイント
- 補助対象経費を正しく計上すること（対象外経費を混ぜない）
- 特別枠は「条件証明」が必要（例：賃金台帳、雇用計画など）
- 補助金額は「支出後の精算払い」方式のため、一時的に全額を自己資金で立て替える必要がある
7. よくある質問
Q. 特別枠の方が必ず採択率は高いですか？
→ 条件を満たさない場合は申請自体ができません。採択率は通常枠と大きな差はなく、「事業計画の完成度」で決まります。
Q. 通常枠で申請しても、後から特別枠に変更できますか？
→ 基本的にはできません。最初の申請段階で選択が必要です。
Q. 個人事業主でも特別枠に応募できますか？
→ はい。ただし要件（賃金引上げ、インボイス対応など）を満たす必要があります。
8. まとめ
持続化補助金は「通常枠」であれば50万円が上限ですが、「特別枠」を活用すれば最大200万円まで補助されます。
事業の方向性や経営課題に応じて、自社に最適な枠を選択することが重要です。
ただし、申請には複雑な条件確認や証拠資料が必要です。確実に採択を狙いたい場合は、専門家のサポートを受けることをおすすめします。
坂下行政書士事務所では、事業計画書の作成から実績報告まで一貫してサポートしています。
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