必ず必要とは限りません。 建設工事では原則として元請業者が排出事業者となるため、 誰が排出事業者なのか、誰の産業廃棄物を誰から委託されて運搬するのかによって 許可の要否を確認する必要があります。 他人から委託を受けて産業廃棄物を収集・運搬する場合は、 原則として産業廃棄物収集運搬業許可が必要です。

愛知県の許可を取得しただけで、 すべての都道府県で自由に収集運搬できるわけではありません。 積替え・保管を行わない収集運搬業では、 産業廃棄物を積み込む場所と積み卸す場所を確認し、 それぞれ必要となる都道府県等の許可を整理します。

軽トラックだからという理由だけで一律に判断するものではありません。 実際に運搬する産業廃棄物の種類・性状と、 使用する車両や容器等が適切かを確認する必要があります。 申請予定の車両がある場合は、車検証等を確認してご案内します。

はい。講習会を受講する前の段階からご相談いただけます。 現在の事業内容や申請予定を確認し、 許可申請に向けて必要となる講習会や、 それ以外に準備しておくべき車両・資料等を整理します。 「まず何から始めればよいか分からない」という場合もご相談ください。

赤字であることだけをもって、 直ちに許可を取得できないと判断するものではありません。 産廃許可では事業を継続して行うための経理的基礎も審査されるため、 直近の決算内容や債務超過の有無などを確認する必要があります。 財務状況によっては、収支計画や経営診断書など 追加資料が必要となる場合があります。

通常の産業廃棄物収集運搬業許可の有効期間は5年間です。 引き続き事業を行う場合は、 許可期限が切れる前に更新許可を受ける必要があります。 なお、優良産廃処理業者認定制度による認定を受けている場合は、 有効期間が7年間となります。

許可取得後に収集運搬車両を追加・変更した場合は、 運搬施設の変更として変更届が必要になります。 車検証関係資料や車両写真など、 必要となる資料を確認したうえで届出を行います。