古物商許可は、書類不備が原因で差し戻し・期間延長になりやすい許可です。
本記事では行政書士が、必要書類の一覧と、実務でよくある不備ポイントを整理して解説します。
目次
1. 古物商許可で求められる書類の全体像
古物商許可では、
申請書＋添付書類をセットで提出します。
警察署が確認するのは、
- 申請内容の形式
- 実態との整合性
- 欠格事由の有無
です。
単に書類が揃っているだけでは不十分な点が、他の許可と異なる特徴です。
2. 個人申請で必要な書類一覧
個人で申請する場合の主な書類は、次のとおりです。
◎ 個人申請の代表的書類
- 古物商許可申請書
- 住民票（本籍地記載・マイナンバー省略）
- 身分証明書（本籍地の市区町村発行）
- 誓約書
- 略歴書
- 営業所の使用権限を示す書類
書類自体は比較的少ないものの、
取得条件に細かい指定があります。
3. 法人申請で必要な書類一覧
法人申請では、書類量が一気に増えます。
◎ 法人申請の代表的書類
- 古物商許可申請書
- 定款の写し
- 履歴事項全部証明書
- 役員全員の住民票・身分証明書
- 管理者に関する書類
- 誓約書・略歴書（役員分）
役員が多いほど、
書類収集に時間がかかりやすい点に注意が必要です。
4. 営業所に関する書類の注意点
営業所に関する書類は、
最も不備が出やすい部分です。
■ チェックされるポイント
- 使用権限が明確か
- 自宅兼用の場合の説明
- 賃貸契約書の名義
特に、
名義と申請者が一致していないケースは、
追加説明や書類補正を求められやすくなります。
5. よくある不備・差し戻し例
実務で多いのは、次のような不備です。
■ 典型的な不備
- 住民票の本籍記載がない
- 身分証明書の有効期限切れ
- 略歴書の内容不足
- 定款目的に古物営業が読み取れない
一見すると軽微でも、
受理後に補正が入る原因になります。
6. 警察署チェックが厳しいポイント
警察署では、
次の点を重点的に確認します。
- 欠格事由に該当しないか
- 管理体制が形だけでないか
- 実際に営業できる状態か
書類と説明内容がズレていると、
確認が長引く傾向があります。
7. 不備を防ぐための実務的対策
不備を防ぐには、
単なるチェックリストでは不十分です。
◎ 実務的な対策
- 書類取得前に要件整理
- 申請書と実態のすり合わせ
- グレーな点を事前に潰す
行政書士の事前確認により、
警察署基準に合わせた書類構成が可能になります。
8. まとめ｜書類の質が期間を左右する
古物商許可は、
提出書類の「量」よりも「質」が重要です。
同じ手続きをしても、
事前整理の差で 期間・手戻りの有無が大きく変わります。
