持続化補助金の申請に欠かせない「確認書」。商工会・商工会議所での発行手続きや注意点を行政書士がわかりやすく説明します。
1. 確認書とは？
持続化補助金の申請には、商工会または商工会議所が発行する「事業支援計画書（様式4）」＝確認書 が必要です。
これは、申請者が地域で事業を営んでいることや、計画内容が妥当であることを証明するための書類です。
この確認書がないと申請自体が受理されないため、申請前の必須書類といえます。
2. 商工会・商工会議所の役割
商工会や商工会議所は、申請者の事業計画を確認し、内容が補助金の目的に沿っているかをチェックします。
具体的には、以下の点を確認します。
- 経営課題の整理が適切か
- 取組内容が現実的か
- 計画に無理がないか
- 地域の発展に寄与する内容になっているか
確認が終わると、「支援計画書（様式4）」に代表印を押して返却してもらえます。
3. 確認書の取得手順
- 事業計画書の作成
まず、自社で計画書（様式2・様式3）を作成します。 - 最寄りの商工会または商工会議所に連絡
事業所所在地によって提出先が異なります。
- 商工会地区 → 商工会
- 商工会議所地区 → 商工会議所 - 面談・ヒアリングの実施
職員が計画内容を確認し、必要に応じて修正指導が入ります。 - 確認書（様式4）の発行
内容に問題がなければ、確認印付きの確認書が発行されます。
4. 発行にかかる期間と注意点
- 発行には1週間程度かかるのが一般的です。
- 締切間際は混み合うため、最低でも申請締切の2週間前には依頼するのが安心です。
- 書類不備や修正指導が入る場合はさらに時間を要します。
→確認書を後回しにすると、申請に間に合わないトラブルが非常に多いので注意が必要です。
5. よくあるトラブルと防止策
- 申請書の内容が未完成のまま提出
→ 商工会で受理されない。必ず事前に完成させておく。 - 担当者と連絡が取れず発行が遅延
→ 電話で担当者を指名し、進捗確認をこまめに行う。 - 商工会と商工会議所の区別を間違える
→ 自社住所の管轄を公式サイトで確認。 - 確認書が提出期限に間に合わない
→ 補助金事務局は再提出を認めないため、期限厳守が原則。
6. まとめ
商工会・商工会議所の確認書は、持続化補助金の申請に必須の書類です。
書類の整合性や提出期限を守らないと、どれだけ良い計画書でも申請が受理されません。
余裕をもって依頼し、担当者との連携を大切に進めることが採択への第一歩です。
持続化補助金の申請を検討している方へ
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