コンサルティング契約を終了したいものの、どのように相手へ通知すればよいのか分からない。
毎月費用を支払っているが、今後は契約を継続したくない。
契約内容どおりの対応がされていないため、正式に解除を通知したい。
このような場合は、コンサル契約書の内容を確認したうえで、契約終了の意思を内容証明で通知する方法があります。
コンサル契約は、契約期間、自動更新、中途解約、報酬、成果物、契約終了後の秘密保持や資料返還など、確認すべき項目が多くあります。
この記事では、コンサル契約解除の内容証明を作成するときに確認したいポイントを分かりやすく解説します。
内容証明の作成をお考えの方へ
「この内容でも送れる？」から
ご相談いただけます
送付目的とこれまでの経緯を整理し、文案作成から発送までサポートします。
何を書けばよいか分からない段階でもご相談いただけます。
コンサル契約を終了したい方へ
コンサルティング契約を結んだものの、今後は継続する必要がない。
契約内容に納得できない。
期待していた支援が受けられていない。
事業方針が変わり、コンサル契約そのものを見直したい。
このような理由から契約終了を検討することがあります。
一方で、コンサルタント側から契約を終了したいケースもあります。
報酬が支払われない。
必要な資料が提供されず、業務を進められない。
契約上予定していない業務まで繰り返し求められる。
このような場合です。
コンサル契約を終了するときは、単に「もう契約をやめます」と伝えるのではなく、契約書にどのような終了方法が定められているのかを確認することが大切です。
契約内容を整理したうえで、終了の意思を正式に残したい場合に、内容証明による通知を検討します。
まずコンサル契約書を確認する
コンサル契約を終了したい場合、最初に確認するのは契約書です。
特に確認したいのは、
契約期間
自動更新
中途解約
解除事由
通知方法
報酬
契約終了後の処理
です。
たとえば、
「契約期間は1年間とする」
「期間満了の1か月前までに通知がなければ自動更新する」
「3か月前までに書面で通知することで中途解約できる」
といった条項が設けられていることがあります。
また、契約違反があった場合について、一定期間内に改善を求めたうえで解除できるという規定が置かれていることもあります。
コンサル契約は名称が同じでも、実際の業務内容は大きく異なります。
経営相談が中心なのか。
営業支援なのか。
Webマーケティングなのか。
資料作成や成果物の納品まで含まれているのか。
実際の契約内容を確認したうえで、どの方法で契約を終了するのかを整理することが重要です。
中途解約と契約違反による解除を整理する
コンサル契約を終了するときは、中途解約なのか、契約違反を理由とする解除なのかを整理します。
契約書に、
「双方は〇か月前までに通知することで契約を解約できる」
と定められている場合は、その条項に沿って終了を通知する方法があります。
この場合は、相手方に契約違反がなくても、契約書で認められた方法によって終了を申し入れる形です。
一方で、
契約上予定された業務を行っていない。
報酬を支払ってもらえない。
秘密保持義務に反している。
必要な対応を繰り返し求めても改善されない。
このような事情がある場合は、契約違反を理由とした解除を検討することがあります。
重要なのは、「契約を終わらせたい」という結論だけで文案を作らないことです。
どの条項に基づいて終了するのか。
事前の通知が必要なのか。
一定期間の改善機会を設ける必要があるのか。
契約書とこれまでの経緯を確認したうえで整理しましょう。
契約期間・自動更新・通知期限を確認する
コンサル契約では、自動更新が定められていることがあります。
たとえば、
「契約期間満了の1か月前までに解約の申し出がない場合は、同一条件で1年間更新する」
といった内容です。
この場合、契約期間が終わるからといって、何もしなくても契約が終了するとは限りません。
通知期限を過ぎると、自動的に次の契約期間へ更新されることがあります。
そのため、まず現在の契約期間を確認しましょう。
いつ契約したのか。
いつ期間満了になるのか。
自動更新なのか。
何日前までに通知する必要があるのか。
通知方法に指定はあるのか。
これらを整理します。
内容証明で通知する場合は、
「令和〇年〇月〇日をもって本契約を終了する旨通知します」
というように、契約終了日が明確に分かる文面にすることが大切です。
報酬や未払い金の精算を整理する
コンサル契約を終了するときは、報酬の精算も確認します。
月額制のコンサル契約であれば、どの月まで報酬が発生するのか。
契約途中で終了する場合、日割り計算があるのか。
すでに支払った報酬について返金に関する規定があるのか。
成功報酬や成果報酬がある場合、契約終了後に支払義務が発生する条件はあるのか。
こうした点を確認します。
コンサルタント側から契約終了を通知する場合は、すでに提供した業務について未払い報酬が残っていないかも重要です。
たとえば、
月額報酬が未払いになっている。
追加業務について請求書を送ったが支払われていない。
成果報酬が発生しているのに精算されていない。
このようなケースです。
契約解除と未払い報酬の請求を同時に行う場合は、契約終了の通知だけでなく、請求金額や支払期限についても整理して文案を作成します。
成果物・資料・アカウントなどの返還を確認する
コンサル契約では、契約期間中にさまざまな資料や情報を相手方へ渡していることがあります。
たとえば、
事業計画書。
顧客資料。
営業資料。
社内データ。
分析資料。
Webサービスのログイン情報。
クラウドサービスのアカウント。
業務マニュアル。
このようなものです。
反対に、コンサルタントが作成した成果物や分析資料を、契約終了時に依頼者へ引き渡すことになっている場合もあります。
そのため、契約終了前には、
誰が何を保有しているのか。
返還する必要があるのか。
データを削除する必要があるのか。
アカウント権限を解除する必要があるのか。
を確認しましょう。
内容証明にすべて細かく書く必要はありません。
しかし、契約終了と同時に返還や削除を求めたいものがある場合は、通知書の中に必要事項を入れることがあります。
秘密保持など契約終了後も続く条項を確認する
コンサル契約では、契約が終了しても一定の義務が残ることがあります。
代表的なのが秘密保持です。
コンサルティング業務では、経営情報、顧客情報、売上データ、営業戦略、社内資料など、重要な情報を共有することがあります。
そのため契約書には、
「契約終了後も秘密保持義務は存続する」
といった条項が設けられていることがあります。
ほかにも、
資料の返還。
データの削除。
知的財産権。
競業に関する事項。
成果物の利用。
などについて契約終了後の取扱いが定められていることがあります。
契約解除の内容証明を作成するときは、契約を終了する日だけを見るのではなく、終了後に残る義務も確認しておくことが大切です。
必要に応じて、資料返還や情報削除などを通知文へ盛り込みます。
コンサル契約解除の内容証明に何を書くか
コンサル契約解除の内容証明では、相手方が読んだときに、どの契約をいつ終了するのかが分かるように整理します。
基本的には、
対象となるコンサル契約
契約締結日
契約終了の根拠
契約終了日
必要に応じて解除理由
未精算金や資料返還などの対応
を整理します。
たとえば、
「令和〇年〇月〇日付で締結したコンサルティング契約について、同契約第〇条に基づき、令和〇年〇月〇日をもって終了する旨通知します。」
という形で対象契約と終了日を明確にします。
そのうえで必要に応じて、
資料を返還してほしい。
アカウント情報を削除してほしい。
未払い報酬を支払ってほしい。
契約終了後は秘密情報を利用しないでほしい。
といった事項を整理します。
内容証明では、これまでの不満を長く書くよりも、契約を終了する意思と、相手方に求める対応を明確にすることが重要です。
コンサル契約解除の内容証明を弊所に依頼する場合
コンサル契約を解除したい場合、
「契約書のどの条項を使えばよいのか分からない」
「自動更新される前に正式に解約したい」
「契約内容どおりの対応がされていないので解除を通知したい」
「契約終了と一緒に資料返還や未払い報酬も伝えたい」
ということがあります。
坂下行政書士事務所では、コンサル契約書とこれまでの経緯を確認し、契約終了の目的に合わせた内容証明の文案を作成します。
契約期間、中途解約、自動更新、解除条項、通知期限などを確認しながら、相手方へ伝える内容を整理します。
契約書だけでなく、メールやLINE、請求書、業務報告書などがある場合も、必要な情報を確認しながら文面を整えます。
「契約書はあるが、どう通知すればよいか分からない」
「何を書けばよいのか整理できていない」
という段階でも、まず契約内容と現在の状況を確認するところから進めることができます。
まとめ
コンサル契約を解除・解約したい場合は、まず契約書の内容を確認することが大切です。
特に、
契約期間
自動更新
中途解約
契約違反による解除
通知期限
報酬の精算
契約終了後の義務
を確認しましょう。
そのうえで、どの契約について、いつ終了するのか、相手方に何を求めるのかを内容証明で明確に伝えます。
また、コンサル契約では、契約終了後の資料返還、アカウント管理、秘密保持、未払い報酬なども確認しておくことが重要です。
契約を終了する通知だけではなく、その後の処理まで見据えて文案を作成することがポイントです。
「コンサル契約を解約したいが、契約書のどこを見ればよいか分からない」
「自動更新前に正式な解約通知を送りたい」
「契約解除と一緒に返還事項や精算事項も整理したい」
このような場合は、コンサル契約書と現在の状況を確認しながら、内容証明の文案を整理するところからご相談いただけます。
内容証明の作成でお困りの方へ
「この内容でも送れる？」から
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