元請・下請間で「許可なし取引」になるとどうなる？
建設業許可のリスク・罰則と回避策【名古屋・愛知】
建設業許可のリスク・罰則と回避策【名古屋・愛知】
目次
建設業許可が必要となる取引とは？
建設業許可は、工事1件の請負金額が500万円以上（建築一式は1,500万円以上または150㎡以上）の元請・下請契約で必須です。
- 名古屋市・愛知県内の「法人・個人事業主」も共通ルール
- 複数工事をまとめて発注→合算で500万円超なら許可要
- 「材料費込み」も金額に含むので要注意
500万円未満でも反復・継続や名義貸しで
違反認定されるケースもあり。必ず事前に許可要否を確認しましょう。
「許可なし取引」になるパターンとリスク
- 元請が下請に「許可のない」事業者を使った
- 下請業者が500万円超の工事を無許可で受注
- 名義貸し（実態なき“貸し”・偽装下請）
- 一括下請負（全てを第三者へ丸投げ）
- 発注先の実態・資格を確認せず契約した
違反が判明した場合、元請・下請双方が罰則対象になる可能性もあります。
元請責任が厳しく問われ、公共工事・民間発注とも「契約解除・指名停止」リスク大。
実際のトラブル事例と行政処分【名古屋・愛知エリア】
【事例1】元請が下請の許可を確認せず発注→行政指導・違反認定
元請が500万円超の工事を、許可のない下請に発注。後日、県の現場パトロールで違反が発覚し、元請・下請とも行政指導となり“指名停止・契約解除”へ。
回避策：毎契約時に「許可証」の有無・内容を必ず確認。許可証コピーの提出を徹底。
【事例2】名義貸し発覚で両社に重い罰則
名古屋市の工事現場で“許可名義”だけ借りて、実際は無資格者が施工。発覚後、元請・下請双方に営業停止処分、役員が欠格扱いとなる重い事態に。
回避策：名義貸し・偽装は絶対NG。契約・現場管理も徹底し、書類・写真で証拠化。
【事例3】「一括下請負」で元請も処分対象に
すべての工事を他社へ「一括丸投げ」したため、下請契約書も形だけ。違反が発覚し、元請会社が営業停止。公共工事入札から除外措置。
回避策：下請契約も「適正な業務分担」「実態のある管理」を徹底。
【事例4】違反が取引先に伝わり信頼失墜
「許可なし取引」発覚が発注元（大手企業・官公庁等）にも拡散し、事実上の取引停止に。将来の事業継続自体が危うくなることも。
回避策：リスクのある契約は必ず行政書士に事前相談を。
行政書士に依頼することで「許可なし取引」を防げます
- 契約時の「許可証」確認・要件診断をプロが代行
- 名義貸し・一括下請負など違法リスクを事前に排除
- 契約書・請負契約・見積書も適正フォーマットで作成
- 万一の指摘や行政対応も代理でサポート
- 公共工事・民間工事、名古屋・愛知の全現場に対応
「うっかり違反」で事業継続が危うくなる前に
建設業許可 名古屋・愛知 専門 行政書士にご相談を。
FAQ（よくある質問）
-
「許可なし取引」になるとどんな罰則が？営業停止・指名停止・契約解除、役員が欠格となる等、重い行政処分もあります。
-
元請にも責任がありますか？元請・下請双方が処分対象。契約管理責任は元請にも強く問われます。
-
現場でトラブルが起きた場合はどうすれば？すぐに行政書士等の専門家へ相談し、証拠・事実関係を整理しましょう。
-
これから契約する場合、何を注意すれば？契約相手の許可証確認・契約書の適正化を徹底。事前に無料診断も可能です。
費用の目安（参考／税込）
新規申請（知事許可）
89,800円～
法人・個人／書類作成・申請代行
※印紙代別途／ご相談・見積無料
更新申請・業種追加
66,000円～
更新書類一式・申請サポート/新たな業種取得
※早期相談で割引あり
変更届（役員・本店等）
33,000円～
各種変更・手続き対応
※複数同時申請は割引
経営事項審査
44,000円～
※個別見積対応
事務所案内｜坂下行政書士事務所について
坂下行政書士事務所｜建設業許可・契約書作成 専門サポート
- 建設業許可・契約書作成に特化
- 初回無料相談・リスク診断
- 愛知県・名古屋市中心に全国対応
- 書類作成から申請・行政対応まで一括対応
- 土日祝・オンライン相談も可
- 「実際の審査目線」で抜け漏れ防止
建設業許可でお困りなら今すぐご相談を
- 許可要否・リスク診断無料（名古屋・愛知全域）
- 契約書・請負契約書の作成も即日対応可
- LINE・メール・電話・オンラインで即受付
無料相談・診断はこちら
※初回相談・診断すべて無料。建設業許可 名古屋は坂下行政書士事務所まで。
