古物商許可を自分で申請するデメリット｜行政書士に依頼した方がよいケースも解説

古物商許可を自分で申請するデメリットを解説します。費用を抑えられる一方で、必要書類、営業所、自宅・賃貸物件、法人申請、ネット販売のURL届出、警察署とのやり取り、許可後の注意点などで手戻りが起きることがあります。行政書士に依頼した方がよいケースもわかりやすく説明します。

古物商許可は自分でも申請できる

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古物商許可は、行政書士に依頼しなければ申請できない手続きではありません。

申請者本人が必要書類を集め、申請書を作成し、営業所を管轄する警察署へ提出することもできます。

そのため、費用をできるだけ抑えたい方にとっては、自分で申請する方法も選択肢になります。

実際、自分で申請すれば、行政書士報酬はかかりません。

必要になる主な費用は、警察署への申請手数料、住民票や身分証明書などの取得費用です。

ただし、古物商許可は、単に申請書を書いて出せば終わりという手続きではありません。

許可が必要な事業内容なのか。

営業所をどこにするのか。

自宅や賃貸物件で申請できるのか。

個人と法人のどちらで申請するのか。

ネット販売をする場合にURL届出が必要なのか。

このような点を確認しながら進める必要があります。

費用を抑えられる一方で、判断を誤ると申請までに時間がかかったり、書類の取り直しが発生したりすることがあります。

デメリット1：許可が必要か判断しにくい

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古物商許可を自分で申請する場合、最初に迷いやすいのが「そもそも自分に古物商許可が必要なのか」という点です。

中古品を扱うからといって、すべての場合に古物商許可が必要になるわけではありません。

一方で、本人は不要品販売の延長だと思っていても、販売目的で中古品を仕入れて継続的に売る場合は、古物商許可が必要になる可能性があります。

たとえば、せどり、メルカリ販売、ヤフオク販売、リユース品販売、古着販売、中古ブランド品販売、中古家電販売、中古車・中古バイク販売などでは、仕入れ方法や販売方法を整理する必要があります。

自分で判断すると、必要な許可を取らないまま営業を始めてしまうリスクがあります。

逆に、今すぐ申請する前に事業内容をもう少し整理した方がよいケースもあります。

古物商許可は、申請するかどうかより先に、自分の事業がどのような取引にあたるのかを確認することが大切です。

ここを曖昧にしたまま進めると、申請書の内容もぼんやりしてしまいます。

デメリット2：営業所の判断で迷いやすい

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古物商許可では、営業所をどこにするかが重要です。

自宅で申請したい方もいれば、賃貸マンション、事務所、店舗、法人の本店所在地などを営業所にしたい方もいます。

ここでよくあるのが、「自宅でも申請できるのか」「賃貸物件でも大丈夫なのか」「バーチャルオフィスで申請できるのか」という不安です。

古物商許可の営業所は、古物営業の管理を行う場所として説明できる必要があります。

単に住所を置いているだけではなく、営業所としての実態を確認されることがあります。

賃貸物件の場合は、賃貸借契約書の使用目的や貸主・管理会社の承諾が問題になることもあります。

居住用物件を営業所として申請する場合、契約上の制限を確認しないまま進めると、後からトラブルになる可能性があります。

また、法人申請の場合、本店所在地と実際の営業所が異なることもあります。

この場合、どこを主たる営業所として申請するのかを整理する必要があります。

営業所の判断を誤ると、申請前の確認に時間がかかり、手続き全体が遅れる原因になります。

デメリット3：必要書類の不足や取り直しが起きやすい

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古物商許可では、申請書だけでなく、複数の添付書類が必要です。

個人申請では、住民票、身分証明書、略歴書、誓約書などを準備します。

法人申請では、法人の登記事項証明書、定款、役員に関する書類なども必要になります。

ここで注意したいのは、似たような名前の書類が多いことです。

たとえば、身分証明書と本人確認書類は同じものではありません。

運転免許証やマイナンバーカードのコピーを用意すれば足りると誤解してしまう方もいます。

また、住民票についても、本籍の記載が必要かどうかなどを確認せずに取得すると、取り直しになることがあります。

法人の場合は、代表者だけでなく、役員全員分の書類が必要になることがあります。

役員が複数いる場合、誰の分の略歴書や誓約書が必要なのかを整理しなければなりません。

自分で申請する場合、この必要書類の確認をすべて自分で行うことになります。

書類が不足していると、申請前に差し戻されたり、再取得が必要になったりします。

デメリット4：申請書の記載内容で迷いやすい

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古物商許可の申請書には、申請者の情報だけでなく、営業所、管理者、取り扱う古物の区分、行商の有無、ホームページ利用の有無などを記載します。

初めて申請する方にとっては、どこに何を書けばよいのか分かりにくい部分があります。

特に迷いやすいのが、取り扱う古物の区分です。

古物商許可では、美術品類、衣類、時計・宝飾品類、自動車、自動二輪車・原動機付自転車、自転車類、写真機類、事務機器類、機械工具類、道具類、皮革・ゴム製品類、書籍、金券類など、取り扱う品目を整理する必要があります。

実際の販売予定と合っていない区分を選んでしまうと、後から変更が必要になることがあります。

また、行商をするかどうかも確認が必要です。

店舗や営業所以外で取引をする予定がある場合は、申請内容に関わってきます。

申請書は、空欄を埋めるだけの書類ではありません。

実際の事業内容に合わせて記載する必要があります。

自分で申請する場合、この判断を一つずつ確認しながら進める必要があります。

デメリット5：法人申請は確認事項が増える

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法人で古物商許可を申請する場合、個人申請よりも確認事項が増えます。

法人そのものの情報に加えて、役員、管理者、定款、登記事項証明書、営業所などを確認する必要があります。

特に注意したいのが、法人の事業目的です。

定款や登記事項証明書の事業目的に、古物営業や中古品販売に関する内容がまったく入っていない場合、申請前に確認が必要になることがあります。

また、役員が複数いる場合は、役員ごとに必要書類を準備する必要があります。

代表者だけの書類を用意すれば足りると思っていると、後から不足が分かることがあります。

法人の場合、実際に古物営業を行う場所と、本店所在地が異なることもあります。

この場合、営業所の位置づけや管理者をどうするかを整理しなければなりません。

自分で法人申請を進める場合、個人申請よりも手間が増えることを前提に考える必要があります。

「法人だからきちんと申請したい」と考えるのであれば、最初から申請方針を整理して進めた方が安全です。

デメリット6：ネット販売・URL届出を見落としやすい

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古物商許可では、ネット販売をする場合の確認も重要です。

自社サイト、ネットショップ、ECサイト、オークションサイトなどを利用して古物取引を行う場合、URL届出が必要になることがあります。

自分で申請する場合、このURL届出を見落としやすい点がデメリットです。

「店舗を持たずにネットだけで販売するから簡単だろう」と考えている方もいますが、ネット販売だからこそ確認すべき事項があります。

どのURLで販売するのか。

そのURLを使用する権限を説明できるのか。

申請時点でサイトが準備できているのか。

許可後にネット販売を始める場合、変更届出が必要になるのか。

このあたりを整理しておかないと、申請時や許可後に追加対応が必要になることがあります。

メルカリ、ヤフオク、ネットショップ、せどり、リユース品販売などを予定している方は、販売方法を具体的に確認しておく必要があります。

古物商許可は、実店舗だけの手続きではありません。

オンラインで中古品を販売する場合も、申請内容や届出の確認が重要です。

デメリット7：警察署とのやり取りに時間がかかる

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古物商許可の申請先は、営業所を管轄する警察署です。

申請書類を作成したら、警察署の担当窓口へ提出します。

自分で申請する場合、警察署への事前確認、書類の提出、補正対応、許可証の受け取りなどを自分で行う必要があります。

警察署の窓口は、基本的に平日の日中の対応です。

会社員や店舗運営者、副業でせどりを始める方にとっては、平日に時間を確保すること自体が負担になることがあります。

また、書類に不備があれば、その場で修正や追加書類の提出を求められることがあります。

不足書類があれば、役所で取り直したり、法人書類を再度準備したりする必要があります。

申請手数料を支払った後でも、不許可や取下げになった場合に手数料が戻らない点にも注意が必要です。

古物商許可は、申請してすぐに許可が出るものではありません。

申請から許可証交付まで一定の期間がかかります。

事業開始日が決まっている場合、書類不備で申請が遅れると、営業開始にも影響が出る可能性があります。

自分で申請してもよいケース・依頼した方がよいケース

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古物商許可は、自分で申請すること自体が悪いわけではありません。

事業内容がシンプルで、個人申請で、営業所も明確で、平日に警察署へ行く時間があり、必要書類を自分で確認できる方であれば、自分で申請してもよいでしょう。

一方で、次のような方は行政書士に依頼した方が安心です。

• 自分に古物商許可が必要か分からない
• 自宅や賃貸物件で申請できるか不安
• 法人で古物商許可を取りたい
• 役員が複数いる
• ネット販売やURL届出が関係する
• メルカリ・ヤフオク・せどりで中古品販売を始めたい
• 平日に警察署へ何度も行くのが難しい
• 必要書類や申請書の書き方に不安がある
• 許可後の標識掲示や古物台帳についても確認したい

行政書士に依頼するメリットは、単に書類を作ってもらうことだけではありません。

許可の必要性、営業所、個人申請と法人申請、必要書類、URL届出、警察署への申請、許可後の注意点まで、全体の流れを整理できることにあります。

費用を抑えることも大切ですが、申請の手戻りを防ぎ、安心して営業開始に進めることも重要です。

まとめ

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古物商許可は、自分で申請することができます。

自分で申請すれば、行政書士報酬を抑えられるため、費用面ではメリットがあります。

ただし、古物商許可を自分で申請する場合には、いくつかのデメリットがあります。

許可が必要かどうかを判断しにくいこと。

営業所や自宅・賃貸物件の扱いで迷いやすいこと。

住民票、身分証明書、略歴書、誓約書、法人書類などの必要書類を間違えやすいこと。

申請書の記載内容や取り扱う古物の区分で迷いやすいこと。

法人申請では役員や定款、登記事項証明書などの確認事項が増えること。

ネット販売をする場合にURL届出を見落としやすいこと。

警察署とのやり取りや補正対応に時間がかかること。

これらを自分で対応できる場合は、自分で申請する方法もあります。

一方で、「自分の場合は許可が必要なのか分からない」「自宅や賃貸で申請できるか不安」「法人で申請したい」「ネット販売もする予定がある」という場合は、最初から行政書士に相談した方がスムーズです。

古物商許可は、事業を始める前に整えておきたい重要な許認可です。

中古品販売、せどり、メルカリ、ヤフオク、リユース事業を始める場合は、費用だけでなく、営業開始までの時間や手続きの確実性も含めて考える必要があります。

自分で申請するか、行政書士に依頼するか迷っている場合は、まず現在の事業内容、営業所、販売方法、個人・法人の違いを整理しましょう。

そのうえで、必要書類や申請の流れに不安がある場合は、早めに相談しておくと安心です。