古物商許可は、自分で申請することも可能です。
しかし実務上は、行政書士に依頼した方が安全・効率的なケースが明確に存在します。
本記事では行政書士が、依頼を検討すべき具体的な場面を整理します。
目次
1. 古物商許可は自分で申請できるが…
古物商許可は、
法律上 本人申請が可能な許可です。
ただし、
- 要件判断
- 書類整合性
- 警察署対応
まで含めると、
「できる」と「問題なく通る」は別になります。
2. 行政書士に依頼すべき典型的なケース
次に該当する場合は、
行政書士への依頼を検討すべきです。
◎ 代表的なケース
- 申請が初めて
- 事業内容がまだ固まっていない
- どこが要注意か分からない
不安を抱えたまま申請すること自体がリスクになります。
3. 法人申請・役員が多い場合
法人申請では、
- 役員全員の書類
- 管理者選任
- 定款の確認
など、
チェックポイントが一気に増えます。
役員構成が複雑なほど、
行政書士による整理が有効です。
4. 営業形態が複雑・グレーな場合
次のようなケースは、
警察署判断が分かれやすいポイントです。
- ネット販売＋対面取引
- せどり・転売
- 自宅兼営業所
このような場合、
説明の仕方ひとつで審査の進行が変わります。
5. 早く・確実に取りたい場合
「とにかく早く営業を始めたい」
という場合も、依頼のメリットが大きくなります。
- 補正を避けた書類構成
- 警察署基準を前提にした説明
- 進行管理
結果として、
遠回りを避けられるケースが多いです。
6. 自分で申請する場合の注意点
自分で申請する場合、
次の点には特に注意が必要です。
- 形式的に書類を揃えただけ
- グレーな点を曖昧にした
- 想定質問を考えていない
これらは、
後からの修正・説明増加につながります。
7. 行政書士に依頼するメリット
行政書士に依頼する最大のメリットは、
「警察署視点で最初から整える」ことです。
■ 主なメリット
- 許可要否の事前判断
- 書類と実態の一致
- 想定質問への備え
- 差し戻しリスクの低減
結果として、
精神的負担も大きく下がります。
8. まとめ｜時間とリスクの天秤
古物商許可は、
「自分でできる」許可です。
しかし、
時間・手戻り・リスクまで含めて考えると、
行政書士に依頼した方が合理的な場面は確実に存在します。
