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退職後の各種手続き(保険・年金・雇用保険など)を一度に整理する方法

退職後は健康保険・年金・雇用保険・住民税など複数の手続きが発生します。本記事では、それぞれの期限・必要書類・手続き窓口を一括で整理し、内容証明で退職した方にもわかりやすく、最短ルートで漏れなく対応できる方法を解説します。

1.退職後にやるべき手続きは大きく6つある

退職後は、会社が代わりに行ってくれていた行政手続きを、自分で行う必要があります。
主要な手続きは次の6つです。

  1. 健康保険(国保 or 任意継続)への切替
  2. 年金(厚生年金 → 国民年金)の種別変更
  3. 雇用保険(失業給付)の手続き
  4. 住民税・所得税の確認
  5. 給与・源泉徴収票の受領
  6. 貸与物の返却・会社からの書類受領

これらはバラバラに見えますが、
実は “正しい順番” で進めることで一気に整理できます。


2.健康保険|任意継続・国保切替・扶養の3パターン

退職すると、会社の健康保険から外れるため、どれか1つに加入し直す必要があります。


■① 任意継続

会社の健康保険を「そのまま2年間継続」できる制度です。

  • メリット:保険料が安い/扶養が使える
  • デメリット:退職日から 20日以内 の手続きが必要

保険料が比較的低い業界(製造・物流など)で働いていた方は、任意継続の方が有利なケースがあります。


■② 国民健康保険(国保)

市区町村へ切り替える方法。

  • 手続き:退職日の翌日から14日以内
  • 窓口:住所地の市区町村役場

保険料は所得に応じて変わります。


■③ 扶養に入る

配偶者や親の健康保険に入れるケースもあります。

  • 条件:収入要件などの審査あり
  • 手続き:配偶者の健康保険組合で行う

3.年金|厚生年金→国民年金への切替方法

退職した時点で厚生年金の資格が喪失します。
そのため 国民年金への種別変更が必要 です。

  • 手続き期限:退職日の翌日から14日以内
  • 必要書類:退職日のわかる書類(離職票・退職証明書など)
  • 窓口:市区町村役場

もし扶養に入る場合は、保険同様に扶養側で年金の扱いが整理されます。


4.雇用保険(失業給付)の手続きと注意点

失業給付を受けるためには、
ハローワークで手続きが必要です。


■必要書類

  • 離職票(会社が発行)
  • マイナンバー
  • 本人確認書類

■よくある疑問

Q:内容証明で退職した場合、離職票は出る?
A:はい。通常どおり発行されます。

Q:会社と揉めているが、離職票が届かない場合?
A:ハローワークに相談すると、事業主へ催告してくれます。


5.住民税・所得税の扱いはどうなる?

住民税の支払い方法は、退職のタイミングによって変わります。

  • 1〜5月に退職 → 一括納付が必要なケースあり
  • 6〜12月に退職 → 翌年6月以降、市区町村から普通徴収で請求
  • 天引きしてくれない場合 → 役所から納付書が送付される

また、年末調整が受けられないため、

  • 年内に転職する → 新しい会社で年末調整
  • 年内に転職しない → 自分で確定申告

となります。


6.会社から受け取るもの一覧と、紛失時の対応

退職後に会社から受け取る書類は次のとおりです。

  • 離職票
  • 源泉徴収票
  • 社会保険資格喪失証明書
  • 住民税関係書類
  • 退職証明書(必要な場合のみ)

内容証明で退職した場合でも、これらは“会社の義務”として発行されます。

もし送られてこない場合は、

  • メール・書面で「発行依頼」
  • 反応がなければハローワーク(雇用保険)・年金事務所(社保)へ相談

というステップで回収できます。


7.一番効率的な「まとめて処理する順番」

退職後の手続きは、順番を間違えると二度手間になります。
行政書士目線の 最短ルート はこれです。


【ステップ1】会社からの書類を受け取る

  • 離職票
  • 源泉徴収票
  • 社保喪失証明

→ 手続きの“起点”になる書類。


【ステップ2】健康保険の選択(任意継続/国保/扶養)

保険証の扱いが決まらないと、その後の手続きが進みません。


【ステップ3】年金の切替(市区町村役場)

国民年金への種別変更。


【ステップ4】雇用保険の手続き(ハローワーク)

離職票が到着したら動けます。


【ステップ5】住民税・確定申告の確認

役所からの通知を待ちつつ準備。


■1日でまとめて処理するコツ

市役所とハローワークの距離が近い地域では、
「市役所 → ハローワーク」の順に回ると一気に終わるケースも多くあります。

例えば名古屋市のように、
区役所(保険・年金)とハローワークの導線が取りやすい地域では、
1日で完了することも珍しくありません。


8.内容証明退職した方が注意すべきポイント

内容証明で退職した場合でも、
退職後の手続きに特別な不利益はありません。

ただし、次の点は特に注意してください。


■① 会社からの連絡が途絶えやすい

心理的距離が生まれ、書類発送が遅れるケースがあります。

→ 内容証明を送った後でも、
  書類請求だけは淡々とメールで行うこと が重要。


■② 退職理由の確認

離職票の「退職理由」が間違っているケースがあります。

  • 本来「会社都合」なのに「自己都合」
  • ハラスメントがあったのに反映されていない

→ ハローワークに相談すれば訂正できる場合があります。


9.まとめ|退職後の手続きを“最短ルート”で終わらせる

退職後の手続きは複雑に見えますが、
次のポイントを押さえれば一度に整理できます。


■退職後の手続きは6種類

  • 健康保険
  • 年金
  • 雇用保険
  • 住民税
  • 源泉徴収票などの書類
  • 行政手続きの順番整理

■正しい順番で処理すれば、最短1日で完了

  1. 会社からの書類受領
  2. 保険の切替
  3. 年金の種別変更
  4. 雇用保険
  5. 税金関連の確認

■内容証明退職後でも手続きは問題なく進む

書類の受け取りだけは慎重に行い、
足りない場合は淡々と請求すればOK。


退職は終わりではなく「新しい生活へのスタート」です。
そのためにも、行政手続きは最短ルートで賢く終わらせましょう。

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