持続化補助金で設備投資を行うときの注意点【対象範囲と申請のコツ】

持続化補助金を使って設備を導入する際の注意点を行政書士が解説。対象となる設備・対象外のケース・採択率を上げるためのポイントをまとめました。

1. 設備投資に補助金を活用する目的

持続化補助金では、業務効率化や生産性向上を目的とした設備投資が補助対象になります。
機械や装置の導入は初期費用が大きく、自己資金だけでは負担が重いため、補助金を活用することで事業拡大を図る事業者が増えています。

ただし、すべての設備が対象になるわけではなく、事業計画との整合性が審査の大きなポイントです。

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2. 補助対象となる設備の例

代表的な対象設備は以下の通りです。

• 製造・加工機械（旋盤機、レーザーマーカーなど）
• 印刷・パッケージ機械
• 自動化設備（検査装置・搬送機・充填機など）
• 店舗改装に伴う業務用冷蔵庫・ショーケース
• 3Dプリンターや測定機器など新技術対応設備
• IT制御機能付きの業務装置

これらはいずれも、「業務の効率化」や「新サービス提供」に直接関係することが前提です。

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3. 対象外となる設備・経費

以下のような設備・経費は補助対象外とされるケースがあります。

• 事業と関係のない汎用機械・什器
• 乗用車、軽トラックなどの車両（例外を除く）
• 建物本体の工事費（改装や内装は一部対象）
• リース契約・中古品の購入
• 耐用年数の短い消耗品や備品

→「業務上の必要性」が不明確なものは対象外と判断されやすい点に注意が必要です。

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4. 採択率を高めるためのポイント

1. 設備導入の目的を明確にする
   　単なる買い替えではなく、「業務効率を20％向上」「新規取引先獲得につなげる」といった具体的な目的を示す。
2. 取組内容と経費を一致させる
   　例：「生産ラインの自動化により納期短縮を図る → 自動検査装置を導入」
3. 効果を数値で表す
   　売上増加率・生産時間短縮率・不良率減少などを明記。
4. 導入理由に客観性を持たせる
   　見積比較や稼働実績の資料を添付すると説得力が増す。

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5. 申請時の注意点

• 見積書を2社以上から取得し、価格妥当性を示す
• 契約・発注は交付決定後に行う（事前契約は対象外）
• 設備導入の写真・仕様書を添付し、実績報告時に証明できるよう準備
• リース契約や中古設備の購入は補助対象外となる可能性が高い

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6. まとめ

設備投資は、持続化補助金の中でも高額な補助金を得られる分野です。
ただし、導入目的や効果があいまいな申請は不採択になるリスクがあります。

事業計画との整合性を重視し、導入理由と期待効果を具体的に示すことで、採択率を高めることができます。