建設業許可・更新申請｜名古屋の行政書士が迅速対応
建設業許可専門
最短当日着手
地域密着サポート
選ばれる理由
確実な要件整理
経管・専技・資金要件を審査目線でチェック。
書類作成まで一括
様式作成〜行政対応までワンストップ。
オンライン完結
電子申請・郵送で全国スピード対応。
申請までの流れ
- STEP 1初回相談・要件診断要件のヒアリング・診断を行います。
- STEP 2必要書類のご案内登記簿・決算書・資格証明など、申請に必要な書類を整理します。
- STEP 3報酬のご入金（着手）正式なお見積りをご確認いただき、ご入金後に着手いたします。
- STEP 4書類作成・証憑整備行政指定様式で書類を正確に作成し、証憑を整備します。
- STEP 5申請・行政対応愛知県庁などへ代理提出し、補正・追加照会にも対応します。
- STEP 6許可証交付・運用サポート本受付後、概ね30日で許可証が交付されます。
要件チェックだけでも歓迎です
費用の目安（税抜）
新規申請（知事許可）
150,000円
法人/個人・書類作成・申請代行
更新申請
80,000円
更新書類一式・申請サポート
業種追加
100,000円
必要要件の追加確認・書類作成
事業年度終了届
30,000円
決算変更届一式の作成・提出
各種変更届
20,000円～30,000円
商号・役員・営業所・専任技術者 等
専任技術者の実務経験証明（別料金）
30,000円（資料完備の場合）
50,000円（資料不足の場合）
50,000円（資料不足の場合）
・弊事務所で取り扱う業務のうち、報酬額の基準のわかりやすい内容のものを取り上げています。
・基本的なラインを提示させていただいておりますので、状況により金額の増減は発生します旨ご了承下さい。
・なお、上記報酬額に証紙代、交通費、送料、その他手数料等は含まれておりません。
・具体的金額につきましては、ご面談後正式にご依頼をいただくまでに必ずご連絡申し上げます。
・上記内容に含まれない業務もございますので、該当する項目が見当たらない場合は、お気軽にお問い合わせ下さい。
よくあるご質問
軽微な工事だけなら許可は不要？
原則、建築一式は1,500万円未満・その他は500万円未満の工事のみ不要です。ただし反復継続の実態や他業種の組合せにより要件が変わるため、無料診断で個別に拝見いたします。
審査期間の目安は？
愛知県は本受付後おおむね30日前後です。事前準備の精度を高めることで短縮が見込めます。
電子申請・遠隔でも対応可能？
はい、対応可能でございます。オンライン面談・郵送で完結できます。
経営業務の管理責任者（経管）は誰でもなれますか？
原則として、建設業の経営に関与した経験を有する方が対象です。法人役員・個人事業主・支店長などとして5年以上の実務経験が必要です。役職や期間が要件を満たしているかどうかは、登記簿・確定申告・請負契約書などで確認できます。
専任技術者（専技）に資格がないと許可は取れませんか？
国家資格（1級・2級施工管理技士など）があれば確実ですが、実務経験でも代替可能です。
決算変更届（事業年度終了届）を出していないと更新できませんか？
原則として、毎年の決算変更届を提出していないと更新申請はできません。提出漏れがある場合は、まず過年度分を整備してからの手続になります。弊所では過年度分のまとめ提出サポートも行っています。
お客様の声
まずは無料でご相談ください
要件チェックだけ・お見積りだけでも歓迎いたします。LINE・メール・お電話で承ります。
建設業許可の基礎知識（はじめての方へ）
建設業許可とは
一定規模以上の建設工事を請け負うために必要となる国（大臣許可）または都道府県（知事許可）の許可制度です。元請・下請を問わず、請負金額や工事の種類により許可の要否が決まります。
許可が必要なケース
- 原則として、建築一式工事は1,500万円以上、その他の工事は500万円以上（いずれも消費税含む）を請け負う場合
- 複数工事の合算や、材料支給・一括下請など実態に応じた判断が必要
- 軽微な工事のみ取り扱う場合は不要（ただし反復継続の実態により要注意）
主な要件（審査の着眼点）
- 経営業務の管理責任者（経管）：常勤性・実務年数・役職との整合
- 専任技術者（専技）：業種ごとの資格・実務経験、常勤性の裏付け
- 財産的基礎：自己資本500万円以上 など（直近決算・残高証明 等で確認）
- 誠実性：欠格要件の確認（法人・役員・個人）
- 営業所：実体のある専用スペース・固定電話等
※案件により最適な立証手段が異なります。無料診断で最短ルートをご提案します。
必要書類一覧（例）
新規（知事）
- 登記事項証明書／定款（法人）
- 直近3年分の決算書（個人は確定申告書）
- 経管・専技の裏付資料（資格証・実務証明 等）
- 営業所写真・賃貸借契約書 等
更新
- 現在の許可証写し／直近の決算変更届の控え
- 直近の決算書・納税証明 等
- 役員・専任技術者の変更有無の確認資料
業種追加
- 追加業種の専任技術者要件を満たす証明
- 実務経験証明・施工体制の説明資料 等
よくある補正・不備
- 経管の実務年数の計算根拠が不足（閉鎖登記簿や請負契約書等の不足）
- 専任技術者の常勤性の裏付（社会保険・給与台帳 等）の不足
- 営業所の実体確認資料が弱い（外観・内観・看板・固定電話の証跡）
- 決算変更届の未提出・遅延に起因する整合性不一致
名古屋・愛知の手続きポイント
- 電子申請・郵送申請が可能。書類精度を上げると審査がスムーズ。
- 本受付から交付までの目安は概ね30日前後（案件により変動）。
- 年度末前や大型連休前は審査が混み合う傾向あり。早めの着手が安心です。
当事務所では、事前診断→不足資料の洗い出し→申請→補正対応まで一括で支援します。
要件クイック診断（所要30秒）
該当する内容をお選びください。結果はページ内で即時表示され、入力内容は送信されません。
申請区分
経営業務の管理責任者（経管）
専任技術者（専技）
財産的基礎（資金）
営業所の実体
欠格要件
※役員の破産未復権・禁固以上の刑の執行中 など
事務所のご案内
坂下行政書士事務所について
建設業許可・更新申請 専門サポート
建設業界に精通した行政書士が、
許可取得から開業後の実務まで一貫支援いたします。
初めての申請も、追加業種・各種変更も安心。
現地調査・要件診断・書類作成から、
経営事項審査・法改正対応・実務相談までワンストップ対応。
「分かりやすさ」「正確・迅速」「実務に即したご提案」をお約束し、貴社の事業発展と円滑な許可取得を全力でサポートいたします。
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許可取得から開業後の実務まで一貫支援いたします。
初めての申請も、追加業種・各種変更も安心。
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