宅地建物取引士を確保しているだけで 免許要件をすべて満たすわけではありません。 専任の宅地建物取引士については、 各事務所への配置人数や常勤・専従性などを確認する必要があります。 さらに、事務所、代表者・役員等の状況、 欠格事由など他の免許要件についても確認します。

自宅を利用する計画がある場合も、 宅建業の事務所として必要な独立性や使用状況などを 個別に確認する必要があります。 愛知県では、継続的に業務を行える施設であり、 事務所としての独立性が保たれていることが求められます。

はい。法人設立前の開業準備段階からご相談いただけます。 宅建業を行う予定で法人を設立する場合は、 事業目的、役員、事務所、専任の宅地建物取引士など、 免許申請を見据えて事前に確認しておくと その後の申請を進めやすくなります。

宅建業を営む事務所を1つの都道府県内だけに設置する場合は その都道府県知事の免許となり、 2以上の都道府県に事務所を設置する場合は 国土交通大臣免許となります。 会社の所在地だけではなく、 宅建業を営む事務所をどこに設置するかで判断します。

免許通知を受けただけでは、 まだ宅建業の営業を開始することはできません。 営業保証金を供託するか、 宅地建物取引業保証協会の社員資格を取得するなど、 免許取得後に必要な手続きを行う必要があります。

宅地建物取引業免許の有効期間は5年間です。 引き続き宅建業を営む場合は更新申請が必要で、 有効期間満了日の90日前から30日前までに 更新申請を行う必要があります。

商号・代表者・役員・事務所・政令使用人・ 専任の宅地建物取引士など、 宅建業者名簿に関する一定の事項に変更があった場合は 変更届が必要になります。