はい。採用前の段階でもご相談いただけます。 現在の在留資格・学歴・職歴・採用後に予定している仕事内容などを確認し、 就労に向けて確認すべき事項や必要となる手続きを整理します。

就職後に行う仕事内容等に応じて、 「留学」から就労可能な在留資格への変更が必要となります。 学歴・専攻内容・仕事内容・雇用条件などを確認し、 申請に向けて必要な資料を整理します。

必ず変更申請になるわけではありません。 転職後の活動が現在の在留資格で認められる活動と変わらない場合は、 現在の在留資格のまま就労できる場合があります。 一方、活動内容が現在の在留資格とは異なる場合には、 在留資格変更許可申請が必要となることがあります。 また、新しい勤務先で予定する活動について確認したい場合は、 就労資格証明書の交付申請を検討できます。

在留資格によっては、 退職や新しい会社との契約開始などについて 所属機関に関する届出が必要となります。 例えば「技術・人文知識・国際業務」など一定の在留資格では、 該当する事由が生じた日から14日以内の届出が必要です。 転職時には在留資格だけでなく、必要な届出についても確認します。

6か月以上の在留期間を有する方については、 原則として在留期間満了のおおむね3か月前から更新申請ができます。 在留期限が近づいている場合は、 余裕をもって勤務状況や必要資料を確認しておくことをおすすめします。

いいえ。許可を保証することはできません。 在留資格変更や在留期間更新では、 予定する活動内容や在留状況などを含む諸事情を踏まえて審査されます。 当事務所では、現在の状況を確認し、 必要な申請書類や説明資料を整理して申請準備を進めます。