古物商許可申請|全国対応(オンライン中心)|行政書士が書類作成を一括支援
古物商許可の申請を、
行政書士が書類作成から運用準備まで支援します。
せどり・リユース・中古品販売を始めるにあたり、
「どの区分で申請すべきか」「営業所の要件は満たすか」「欠格事由は問題ないか」など、
申請の可否と書類上の整合性が重要になります。
当事務所では、ヒアリングと必要資料の整理を行ったうえで、警察署に提出する申請書類一式を完成形で作成し、
許可取得後に必要となる標識・古物台帳(取引記録)等の運用準備までご案内します。
運用準備(台帳・標識の要点整理)まで一括支援。
「書類を正しく整えて、最短で許可を取りたい方へ」
古物商許可で坂下行政書士事務所が選ばれる理由
1. 通る申請設計(区分・営業形態・整合性)
「営業所の有無」「ネット取引(URL/屋号/名義)」「取扱品目」などをヒアリングし、申請書と実態の整合を設計します。
つまずきやすいポイント(営業所の実態説明・URL運用・名義不一致)を事前に整理します。
2. 審査ポイントを手順化(欠格事由・管理者・必要書類)
欠格事由や管理者の整理など、審査で止まりやすい論点をチェック項目として明文化。
住民票・身分証明書等も、取得先・注意点を含めて手順でご案内します。
3. 許可後まで見据えた運用導線(標識・古物台帳)
許可取得後に必要となる標識(プレート)や、取引記録(古物台帳)の要点を整理し、開始後の実務負担を軽くします。
書類のやり取りはオンライン中心で進行し、提出用の完成形まで整えます。
古物商許可で確認・整理する主なポイント
1. 申請者・営業所の実態
申請者の区分(個人・法人)や営業所の所在地・実態を整理し、
申請書と現状にズレが出ないよう設計します。
自宅・賃貸・住居兼用なども、警察署に説明できる形に整えます。
2. 欠格事由・管理者・必要書類
欠格事由の該当有無や、管理者の選任要件を確認したうえで、
必要書類をチェックリスト化してご案内します。
住民票・身分証明書なども取得手順を含めて整理します。
3. 取扱品目・ネット取引の整合
取扱品目やネット取引(EC・フリマ等)の有無を確認し、
URL・屋号・名義の不一致が出ないよう整理。
申請書と実際の運用が矛盾しない構成に整えます。
上記を踏まえ、当事務所では
警察署へそのまま提出できる「申請書類一式の完成形」を作成し、
許可取得後に必要となる標識・古物台帳(取引記録)の基本までご案内します。
申請までの流れ
-
STEP 1
お問い合わせ(状況の整理)
営業形態(ネット取引の有無・営業所の状況・法人/個人)を簡単に伺い、
古物商許可が必要なケースかどうか、進め方の全体像を整理します。 -
STEP 2
正式ご依頼・ご入金
ご依頼内容と報酬額(55,000円・税込)をご確認いただき、
ご入金確認後に業務へ着手します。 -
STEP 3
必要書類のご案内(チェックリスト)
申請に必要な証明書・契約書類等を、
取得先・優先順位付きのチェックリストでご案内します。 -
STEP 4
申請書類一式の作成
警察署の運用に沿って、そのまま提出できる完成形の申請書類一式を作成。
営業所・URL・管理者等の整合もこの段階で整理します。 -
STEP 5
提出(ご本人持参)・補正フォロー
完成した書類をもとに、管轄警察署へご本人持参にて提出いただきます。
軽微な補正指示があった場合は、内容に応じてフォローします。 -
STEP 6
許可後の運用準備
標識(プレート)の掲示方法や、
古物台帳・本人確認など実務運用の基本をご案内します。
費用(税込)
提出は原則として管轄警察署へご本人持参となりますが、
提出時に困らないよう説明ポイントも事前に整理します。
※申請手数料・証明書発行手数料・送料等は別途実費
古物商許可を「自分で申請」する場合と「専門家に任せる」場合
| 比較項目 | 自分で申請 | 坂下行政書士事務所 |
|---|---|---|
| 申請区分・営業所の整理 | △ ネット情報で判断し、整合が崩れやすい | ◎ 実態に合わせて申請書の整合を設計 |
| 必要書類の収集 | △ 取得先・期限・要否で迷いやすい | ◎ チェックリストで優先順位付き案内 |
| 書類作成の手間 | △ 様式・記載ルールの読み込みが必要 | ◎ 書類一式を提出用の完成形まで作成 |
| 補正対応 | △ 指摘の意図が分からず時間がかかる | ◎ 軽微補正は内容に応じてフォロー |
| 許可後の運用 | △ 台帳・標識の運用が曖昧になりがち | ◎ 運用準備(標識・取引記録)の要点整理 |
| スピードと安心 | △ 仕事の合間だと進行が止まりやすい | ◎ 期日感のある進行 |
申請設計・書類作成
必要書類・補正対応
運用準備・費用
「自分でできるか不安」な段階でも構いません。
現状(営業所・ネット取引・法人/個人)を伺い、最短で通すための進め方をご案内します。
よくあるご質問
提出は、主たる営業所を管轄する警察署へ原則ご本人持参となります。
許可後の標識・取引記録(古物台帳)運用の要点整理まで含みます。
申請手数料(証紙等)・証明書発行手数料・送料は別途実費です。
せどり・リユース販売・ネットオークションやフリマでの継続的転売などが該当します。
該当するか不安な場合は、一般的なご案内としてお問い合わせいただけます。
申請に支障が出やすいポイントを事前に整理し、資料準備の進め方をご案内します。
管轄警察署や補正の有無により前後することがあります。
現在の状況(営業所・ネット取引・法人/個人)を伺い、古物商許可が必要かどうか、進め方の目安を一般的な範囲でご案内します。
