小規模事業者持続化補助金の仕組みや対象者、補助率、対象経費、申請の流れを行政書士がわかりやすく解説。愛知・名古屋での申請サポートも対応しています。
目次
1. 小規模事業者持続化補助金とは？
小規模事業者持続化補助金（通称：持続化補助金）は、中小企業庁が所管する制度で、商工会・商工会議所を通じて申請する補助金です。
目的は 小規模事業者の販路開拓や業務効率化 を支援することにあります。
たとえば「新しい顧客を獲得するためにホームページを開設したい」「業務効率化のために新しい機械を導入したい」といった取り組みに活用できます。
この補助金は、返済の必要がないため、小規模事業者にとっては資金調達の大きな味方です。
2. 対象となる事業者・条件
対象は「小規模事業者」と呼ばれる規模の事業者です。定義は業種によって異なります。
- 商業・サービス業（宿泊・娯楽除く）：常時使用する従業員5人以下
- 宿泊業・娯楽業・製造業・その他業種：常時使用する従業員20人以下
法人だけでなく、個人事業主も対象です。また、創業間もない事業者も応募可能です。
ただし、大企業の子会社や一部の法人形態は対象外になる場合があるため、事前確認が必要です。
3. 補助対象経費の具体例
持続化補助金は「販路開拓」や「業務効率化」に関わる経費が対象となります。具体的には以下のようなものがあります。
- 販路開拓系
・ホームページ制作、ネットショップ開設
・チラシ・パンフレットの印刷、ポスティング
・展示会出展費用、広告宣伝費（Google広告、SNS広告など） - 業務効率化系
・業務用ソフト導入（会計、顧客管理、予約管理など）
・設備導入（機械、器具備品）
・テレワーク対応システム
ただし「汎用的なパソコン」や「日常的な消耗品」などは対象外です。
4. 補助金額・補助率
通常枠では以下のように設定されています。
- 補助率：2/3（対象経費の3分の2が補助される）
- 補助上限額：最大50万円
特別枠（インボイス対応、賃金引上げ枠など）では、上限が200万円まで引き上げられるケースもあります。
つまり、75万円の経費をかければ、50万円が補助され、自己負担は25万円となります。
5. 申請から採択までの流れ
申請の基本的な流れは以下の通りです。
- gBizIDの取得（電子申請の必須条件）
- 事業計画書の作成（販路開拓・業務効率化の内容を記載）
- 商工会・商工会議所の確認書発行
- 公募要領に沿って申請（締切日までに提出）
- 審査・採択結果の発表
- 採択後、交付申請・事業実施・実績報告
- 補助金入金
特に「商工会議所の確認」を取るのに時間がかかるため、余裕を持ったスケジュールが重要です。
6. 補助金を活用するメリット
- 自己資金の負担を減らせる
- 新規顧客獲得に向けた投資が可能
- 経営計画を言語化することで事業の方向性が整理できる
- 採択されれば「国の認定」を得たことになり、取引先への信頼性が高まる
7.採択率を高めるためのポイント
- 具体的な数値目標を設定する（例：売上前年比◯％増）
- 独自性や新規性をアピールする（例：地域初、業界初）
- 地域貢献や雇用創出につながる取り組みを盛り込む
- 写真や図表を活用し、読みやすい事業計画にする
8.行政書士に依頼するメリット
補助金申請は「自分でもできる」と思われがちですが、実際には書類の分量と専門性が非常に高いため、不採択になるケースも多いのが現実です。
行政書士に依頼することで、
- 採択されやすい計画書の作成サポート
- 提出期限に間に合わせるためのスケジュール管理
- 採択後の実績報告サポート
といった安心感を得られます。
9. まとめ
小規模事業者持続化補助金は、販路拡大や業務効率化に挑戦する事業者にとって非常に心強い制度です。
特に「新しい顧客を獲得したい」「効率化のための設備を導入したい」といったニーズに適しています。
ただし、申請には専門的な知識と時間が必要です。採択率を高めたい方は、ぜひ専門家の支援を検討してください。
坂下行政書士事務所では、事業計画書の作成から実績報告まで一貫してサポートしています。
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補助金を活用して販路拡大や業務効率化を実現しましょう。
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