古物商許可の申請では、書類提出時または審査中に、警察署から内容確認の質問を受けることがあります。
本記事では行政書士が、実際によく聞かれる質問内容と、その意図を実務目線で整理します。
古物商許可の申請を検討中の方へ
「自分に古物商許可が必要か分からない」という段階でもご相談いただけます。
せどり・メルカリ・ヤフオク・中古品販売・リユース事業などを始める場合、古物商許可が必要になることがあります。
自宅や賃貸物件で申請できるか、個人と法人のどちらで申請すべきか、必要書類や費用の目安も含めてご案内します。
※ご相談のみでも問題ありません。許可の必要性、営業所の考え方、必要書類、申請までの流れを確認できます。
1. 警察署が「質問」する理由
警察署からの質問は、
問題があるからではありません。
主な目的は、
- 申請内容と実態が一致しているか
- 古物営業法上の要件を満たすか
- 不審・不明確な点がないか
を確認することです。
質問自体は、
古物商許可ではごく通常のプロセスです。
2. 取扱品目について聞かれること
最も多いのが、何を扱う予定かという質問です。
◎ よくある質問
- 主な取扱品目は何か
- 中古か新品か
- 今後増える可能性はあるか
ここでは、
申請書の記載と同じ説明ができるかが重要になります。
3. 仕入れ方法・販売方法の確認
次に多いのが、取引の流れに関する質問です。
◎ 確認されやすい点
- 仕入れ先(業者・個人・ネット等)
- 販売方法(店頭/ネット)
- 主な販売先
「何となくやる予定」という説明だと、
追加確認につながることがあります。
4. 営業所・管理体制についての質問
営業所に関する質問は、
実態確認の意味合いが強いです。
◎ 典型的な質問
- ここが実際の営業所か
- 自宅兼用か
- 管理者は常駐するか
使用実態が曖昧だと、
現地確認や補足説明を求められる場合があります。
5. 過去の経歴・略歴に関する確認
略歴書の内容について、
簡単な確認が入ることがあります。
- これまでの職歴
- 事業経験の有無
- 空白期間の説明
事実をそのまま説明できれば問題ありません。
6. 回答時に注意すべきポイント
質問に答える際は、次を意識してください。
■ 注意点
- 思いつきで話さない
- 書類内容とズラさない
- 不明点は曖昧に答えない
「今後変わるかも」という話は、
原則として書類修正の対象になります。
7. 行政書士が事前に整理する理由
行政書士が事前に整理するのは、
- 想定質問の洗い出し
- 回答内容と書類の一致
- グレーな説明の排除
です。
これにより、
追加確認・手戻りを防いだ申請が可能になります。
8. まとめ|質問=問題とは限らない
警察署からの質問は、
確認作業の一環です。
落ち着いて、
書類どおり説明できれば問題ありません。
むしろ、
事前整理ができていれば、
申請はスムーズに進みます。
ご相談から古物商許可申請までの流れ
古物商許可は、営業所の場所、個人・法人の違い、ネット販売の有無などによって準備する内容が変わります。
まずは現在の状況を確認し、必要な書類と申請までの流れを整理します。
無料相談・状況確認
何を販売する予定か、個人・法人どちらで申請するか、営業所をどこに置くか、ネット販売の有無などを確認します。
許可の必要性・申請方針の確認
現在の事業内容や販売予定から、古物商許可が必要になるか、どの区分で申請するかを整理します。
お見積もり・正式依頼
個人・法人、営業所の状況、URL届出の有無、役員数などを確認したうえで、正式な費用をご案内します。
必要書類のご案内
住民票、身分証明書、略歴書、誓約書、法人の場合の登記事項証明書・定款など、申請に必要な書類をご案内します。
申請書類の作成
申請内容を確認し、警察署へ提出する申請書類を作成します。ネット販売がある場合は、URL届出に関する資料も確認します。
警察署への申請・補正対応
管轄警察署への申請に向けて、提出書類を整えます。申請後に補正や追加確認があった場合も、対応できる範囲でサポートします。
許可後の注意点のご案内
許可取得後の標識掲示、古物台帳、変更届、URL届出、営業開始時の注意点などを必要に応じてご案内します。
※警察署への申請手数料19,000円、住民票・身分証明書等の取得費用は別途必要です。法人申請、役員が複数いる場合、営業所が複数ある場合、URL届出が必要な場合などは、内容に応じてお見積もりします。
古物商許可の申請でお困りの方へ
「古物商許可が必要か分からない」「自宅や賃貸でも申請できるのか不安」という段階でも構いません。
せどり・リユース・中古品販売・ネット販売などについて、
現在の状況を確認したうえで、必要な手続きや費用の目安をご案内します。
個人の新規申請
44,000円~(税込)
法人の新規申請
66,000円~(税込)
変更届・URL届出など
22,000円~(税込)
※警察署への申請手数料19,000円、住民票・身分証明書等の取得費用は別途必要です。内容・営業所・法人役員数・URL届出の有無などにより費用が変動する場合があります。
「まず何を準備すればいいか分からない」という段階でもご相談いただけます。
営業所・ネット販売・個人/法人の違いなど、現在の状況に合わせて進め方をご案内します。
※ご相談のみでも問題ありません。現在の状況をお伺いしたうえで、許可の必要性・申請の進め方・費用の目安をご案内します。
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