内容証明作成｜44,000円（税込）・差出手配まで一括｜坂下行政書士事務所（名古屋）
伝えにくい“重要な意思”を、
内容証明で「正式な通知」にします。
行政書士が、事実関係を整理し、法的に不適切な表現を避けた内容で文案を作成。
内容証明郵便としての差出手配まで、書面で完結させます。
必要がある場合のみ追加で対応します。
「この内容でも内容証明で送れる？」「表現は大丈夫？」だけでも構いません。
まずは状況を簡単にお聞かせください。
事実整理→文案化まで一括
内容証明としての体裁で整備
書面作成に限定し安全運用
選ばれる理由
1. “言いたいこと”を法的に安全な文章へ
強い言葉・断定・脅しに見える表現は、逆に不利になることがあります。要点を整理し、通知として適切な表現で整えます。
2. 目的に合わせて構成を設計
解除通知・催告・返還請求など、目的により「書くべき要素」が異なります。必要事項を落とし込み、筋の通った通知文にします。
3. 差出手配まで一括で手離れが良い
文案作成だけでなく、内容証明郵便としての差出手配まで対応。依頼者側の手間を最小化し、書面で完結させます。
4. 料金は44,000円／1通の明朗設計
文案の最終確認に伴う軽微な修正は1回まで料金内で対応します。
5. 交渉・代理・紛争対応は一切しません
本サービスは、行政書士が適法に行える書面作成と、手続案内に厳密に限定します。相手方との交渉や代理行為は行いません。
6. “対応できないケース”を最初に明確化
受任後に揉めるのが最も危険です。紛争性が高い案件は、最初から弁護士への相談をご案内する方針です。
内容証明で送れる通知の例
「何を送れるのか」が見えないと判断が難しいため、代表例を整理しました。
※事案により適否が分かれますので、最終判断は個別に行います。
契約解除通知／取引終了通知
更新拒絶・解約の意思表示など、終了の意思を明確に伝えます。
未払金の催告（支払請求の通知）
金額・期限・支払方法等を整理し、通知として淡々と記載します（※回収交渉は不可）。
履行催告（期限設定）
納品遅延・義務不履行に対し、期限を区切って履行を求める通知を作成します。
是正要求（瑕疵・不具合）
修補・交換等の要望を、事実と要請を区別して整理します。
返還請求（貸与物・預託物など）
鍵・書類・物品等の返還を求め、返送方法を指定します。
迷惑行為の中止要求
脅迫的表現を避け、事実整理の上で中止を求める通知を作成します。
賃貸に関する通知（更新拒絶等）
法的論点が強い場合は弁護士領域になり得るため、紛争性の有無を確認します。
個人間の請求通知（貸金返還など）
争いが強い場合は弁護士をご案内します。まずは事実関係を確認します。
重要：内容証明は「万能」ではありません。
相手が反論している／法的紛争が顕在化している場合は、内容証明の前後で交渉・訴訟が必要になる可能性が高く、弁護士対応が適切です。
ご依頼の流れ（内容証明を出すまで）
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STEP 1
状況ヒアリング（LINE・メール）
目的（解除／催告／返還等）、相手方情報、事実関係、希望する期限や伝えたい要点を確認します。
※紛争性が高い場合は、この時点で弁護士相談をご案内します。 -
STEP 2
対応可否の判断（できる／できないの明確化）
交渉・代理・紛争対応が必要な事案はお受けできません。
本サービスの範囲（書面作成＋差出手配）で完結可能かを判断し、進め方をご説明します。 -
STEP 3
料金のご案内・お支払い
基本料金：44,000円（税込）／1通
オプションが必要な場合のみ、事前に明示してご案内します。
銀行振込、クレジット決済またはGoogle Pay、Apple Payに対応。 -
STEP 4
文案作成（内容整理→通知文へ）
行政書士が文案を作成し、内容をご確認いただきます。
修正は1回まで料金内（大幅な追加・再構成はオプションとなる場合があります）。 -
STEP 5
内容証明郵便の差出手配
内容証明郵便として差出できる体裁に整え、差出手配まで行います。
以後、相手方とのやり取りや交渉は行いません（必要な場合は弁護士をご案内します）。
費用の目安（税込）
品質とリスク管理を前提に、明朗な価格で設計しています。
交渉・代理・紛争対応は一切行いません。
料金は1通44,000円（税込）。必要がある場合のみオプションが発生します。
内容証明郵便の差出まで、書面業務として一括で対応します。
対応できないケース（強めに明示）
- 相手方との交渉・代理（電話・メール・LINE等でのやり取り代行を含む）
- 未払金等の回収交渉、反論対応、示談交渉
- 損害賠償の争い、訴訟、強制執行など紛争対応
- 相手方が弁護士を立てている、または争いが顕在化している事案
- 脅迫・名誉毀損等、違法または不適切な表現を含む文案作成
上記に該当する場合は、弁護士への相談・連携をご案内します。
よくあるご質問
相手の対応を強制するものではありませんが、後日の手続（訴訟等）で重要な証拠になります。
ただし、本サービスは交渉や紛争対応は行いません。必要な場合は弁護士をご案内します。
当事務所では、事実と要請を区別し、通知として適切な表現に整えます。
交渉・代理・紛争対応は行いません。必要な場合は弁護士をご案内します。
2回目以降の修正は、原則として追加文案修正：+11,000円（税込）となります。
※大幅な追加・再構成が必要な場合は、個別にお見積りとなることがあります。
宛先ごとに表現や構成調整が必要になる場合は、事前にご説明します。
無理に急ぐことで不利益が出る場合は、最短でも安全な手順をご提案します。
※お急ぎの場合も、可能な範囲で柔軟に対応します。
まずは無料でご相談ください
「この内容は内容証明で送るべき？」「表現は大丈夫？」など、入口の確認だけでも構いません。
交渉・代理・紛争対応は行わず、書面作成の範囲に限定して安全にご案内します。
本サービスは行政書士が適法に行える範囲（書面作成・手続案内）に限定し、
交渉・代理・紛争対応は一切行いません。
※お急ぎの場合も、可能な範囲で柔軟に対応します。
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